「財政」「外交」悪い方向が過去最多…社会意識
内閣府は２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）に、「国の財政」「外交」「経済力」「防衛」などを挙げた人が過去最多となった。
増加する国の借金や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを踏まえ、国民が不安を抱いている実態が浮かび上がった。
調査は毎年実施され、今回は１月２０日～２月６日に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、６３３８人から回答を得た。
「悪い方向に向かっている分野」の最多は「景気」（５７・７％）で、「国の財政」（５５・７％）、「雇用・労働条件」（５２・３％）が続いた。上位１０項目では、「国の財政」（２位）、「外交」（４位）、「経済力」（５位）、「防衛」（７位）の４項目が、同じ質問を始めた１９９８年以降で最多となった。「外交」は前年比１８ポイントの大幅増で、「国の財政」は８・１ポイント増、「防衛」は８ポイント増だったが、「経済力」は０・２ポイント増と横ばいだった。
（2011年4月2日18時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110402-OYT1T00603.htm
震災対応で補正３０兆円を 参院公聴会で要求相次ぐ
参院予算委員会は２３日、２０１１年度予算案についての公聴会を開いた。公述人からは、東日本大震災からの復興のため、３０兆円規模の補正予算の早期編成といった要求が相次いだ。
京都大の藤井聡教授は「東日本復活５年計画」を策定し、数十兆円を投じた事業で雇用を創出するべきだと主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「被災地にますます打撃を与える」として「どうしても避けなければならない」と訴えた。
菊池英博・日本金融財政研究所所長は「震災対応の緊急補正予算を３０兆円規模で４月に編成するべきだ」と提案。東北福祉大の岩渕勝好教授は計画停電について「東京２３区だけ一部を除いて特別扱いするのは納得できない」と強調した。
予算に関する公聴会は国会法で開催が義務付けられており、採決の前提となる。
2011/03/23 11:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032301000310.html
米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も
「もっと我々を信用してほしい」
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。
２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。
クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
（2011年4月1日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110401-OYT1T00137.htm?from=navr
中国提供のガソリンはなぜか西日本へ＝理解できない民主党の援助受け入れ方法ー中国大使
2011年3月29日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。
震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。
ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震の時、日本の援助は大変ありがたいものだったが、もちろん国内輸送は自国が受け持ったと話した。
また、中国はガソリン1万トン、ディーゼル油1万トンを無償供与したが、中国のタンカーは愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求された。「なぜ被災地から遠く離れた両県が指定されたのか。理解できない」と程大使は不満をもらした。
さらに地震直後に派遣された中国の国際救助隊の受け入れについても問題があったという。当時、北京首都国際空港には救助隊員80人、災害救助犬12頭がスタンバイしていたにもかかわらず、日本側は救助隊の数を15人にまで減らすように要求してきたと明かしている。
その後、日本華字メディアの取材に答えた程大使は、民主党が与党としての経験に乏しいこと、与野党の争いが激しくミスを犯さないよう民主党が慎重になっていること、日本は援助した経験は豊富でも援助された経験が少ないことなどが、問題が起きた理由との見方を示している。（翻訳・編集/KT）
2011-04-01 11:59:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50331
あ～あ～菅無知ぶり全開 有識者に「臨界って何だ？」
2011.03.26
質問にはほとんど答えず言いたいことだけを言い、首相官邸に引きこもる菅首相＝２５日午前
「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。
まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。
「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉でもある。菅首相は本からも先例からも、何も学んでいないのでしょうか」
福島第１原発の事故を受け、東工大出身の菅首相は１６日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談、「私は原子力に詳しいんだ」と胸を張った。さらに、東京電力本店に自ら乗り込むパフォーマンスを演じ、原子力に詳しい学者３人も内閣官房参与に起用した。ところが実際には、基本中の基本を知らなかったことが露呈してしまったわけだ。菅首相は財務相時代にも、経済学の基礎用語である「乗数効果」と「消費性向」を取り違え、知識不足を露呈したことがある。
そんな菅首相が率いる政府は２５日、福島第１原発から半径２０－３０キロ圏内の屋内退避区域に対し、自主避難を促した。当初の３キロ圏から１０キロ圏、２０キロ圏に小出しで広がり、ついに自主避難になる泥縄式だが、これについて菅首相は「専門家の判断を尊重した」と責任転嫁。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は無知なのに思いつきで行動する。反対する人は排除し、ダメな結果でも自画自賛する。厚生相時代のカイワレ神話が自分のなかに残っており、根拠を示さなくても自分が『安全だ』『頑張ろう』と言えばみんな付いてくると思っている。いま、世界中で『菅首相に日本が壊される』と心配する声が上がっています」と危機感を募らせている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261530006-n1.htm
首相こもりがち 原発対応専念、周囲から不満
2011/3/26 1:31日本経済新聞 電子版
菅直人首相は25日夜、東日本大震災の発生２週間を受けて記者会見し、国民へのメッセージを発表した。首相が公の場で発言するのは18日以来１週間ぶり。震災後は１日１回、記者の取材に応じる「ぶら下がり取材」を拒否。福島第１原子力発電所の事故対応に専念したいのか来客も減り、執務室にこもりがちになっていた。
～
東工大出身で「原子力には詳しい」と自負していた首相は原子力に詳しい学者３人を内閣官房参与に
次々と起用。複数の首相周辺は「情報提供の遅さ、連携ミスなどで東京電力や原子力安全委などへの
不信感を募らせている」と、登用の背景を説明する。
「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」。首相はこう息巻くが、面会した有識者は「臨界って何だ」と質問されたと明かす。首相に近い民主党議員ですら「トップに必要なのは判断をすることで、知識を吸収することではない」と懸念する。
首相周辺も「なまじ知識があるだけに話すとぼろが出そうで怖い。この状況で首相は何を発すれば
いいのか」と話す。こうした周囲の不安が首相の出番の激減という形につながっているようだ。
（中略）
「いつでも来てほしい。時間はつくるから」。首相は24日深夜、旧知の議員を電話で誘った。被災者支援を実質的に仕切る仙谷由人官房副長官のもとには各省の事務次官や与野党幹部らが足を運ぶ。それに比べると首相執務室への官僚や議員の出入りは少ない。
2011/03/26 01:31
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E69C8DE0E7E2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=top
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
横浜で空が煙ったような現象、原因や成分は不明/神奈川
2011年3月16日(水)20時10分配信 神奈川新聞
16日午後１時ごろ、横浜市内の一部で空が煙ったように見える現象が起きた。
直前の午後０時52分、千葉県沖を震源とするＭ６・０の地震が発生し、県内でも震度３を観測したが、横浜地方気象台は「この現象は地震の影響とは考えにくい」としている。
「北風が急に強まったときに、（煙ったような現象が）北のほうからゆっくりと下りてきた。成分を分析していないので分からない」。範囲も不明という。
この現象について、同気象台には、20件前後の問い合わせがあったという。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kanaloco-20110316-1103160014/1.htm
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
農産物の暫定基準値、緩和要請 茨城知事が厚労相に
2011.3.25 21:26
暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、茨城県の橋本昌知事は２５日、細川律夫厚生労働相に、基準値を緩和するよう求める要望書を提出した。野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素で１キログラム当たり２０００ベクレル。茨城県産のホウレンソウやパセリなどが出荷制限の対象となっている。
要望書では「２千ベクレルの野菜３０品目を２０グラムずつ１年間食べ続けた場合、ＣＴスキャン１回分（６・９ミリシーベルト）の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。
橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えるとともに、出荷制限が県単位で実施されていることには「福島第１原発から６５キロ離れた圏内の地域も１９５キロの地域も同じ規制となるのは大ざっぱすぎる」と見直しを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032521280051-n1.htm
放射性物質：被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度（一般人で年１ミリシーベルト）を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。
勧告は２１日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を１００～２０ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を２０～１ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に１ミリシーベルトを目標とすることを提案した。いずれも現在の限度を大幅に上回る数値だが、「緊急事態と汚染が広がっている地域の将来を考えるうえでの一助にしてほしい」と求めている。ＩＣＲＰは従来、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて職業上の被ばくの限度は５年間で１００ミリシーベルト、年５０ミリシーベルトとし、一般人は年１ミリシーベルトとすることを勧告している。【永山悦子】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326k0000m040121000c.html
【原発問題】厚生労働省、放射能汚染された食品のウランやプルトニウム許容量まで設定 ★3[11/03/26]
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301137653/-100
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを目標としている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.html
農産物流通「健康被害の恐れない」枝野氏 海水のモニタリング強化へ
2011.3.26 17:31
枝野幸男官房長官は２６日午後の記者会見で、福島第１原子力発電所の排水口付近で高濃度の放射性物質が検出された問題を受けて「原因をしっかり検討するよう東京電力などにお願いした。これからより広範な地域での海水のモニタリングを強化しないといけない」と述べた。海産物などの影響は「（避難指示を出した）２０キロ圏内で影響を及ぼすような観測はないし、可能性は低い」と述べた。
放射線量の暫定基準値を超える農作物が流通したことについては「大変残念なことだが、基準値を超えているものを飲食しても健康被害は将来にわたっても生じない。国民に健康被害を与える恐れのあるものではないことをご理解いただきたい」と呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/plc11032617320007-n1.htm
魚も出荷停止へ 茨城沖のコウナゴ、高濃度ヨウ素検出で
福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で取ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府は５日、原子力災害特別措置法に基づき、茨城県沖で取れたイカナゴの出荷停止を近く同県に指示する方向で検討に入った。同法に基づく出荷停止の指示は水産物では初めて。
～
農水省は「茨城県沖では現在、本格的な漁は実施されていない」としている。農水省は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきたが、高濃度の検出を受け、専門家に再度分析を依頼する。（大谷聡）
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050290.html
出荷自粛外の本県農産物 東京で引き受け 石原都知事 「福島には恩がある」
福島第一原発事故で本県の野菜が摂取制限や出荷停止の指示を受けた問題で、東京都は出荷自粛の対象外となっている農産物については県とＪＡと調整の上、東京都の市場で引き受けることにした。２５日、福島市の県災害対策本部を訪れた東京都の石原慎太郎知事が佐藤雄平知事に約束した。
石原氏は佐藤知事との会談後、報道陣の質問に答えた。本県をはじめ、群馬、栃木、茨城４県の農産物の一部が出荷を控えるよう政府から指示があったことについて「政府のやり方は乱暴」と指摘。対象となっていないネギやトマト、キュウリなどの農産物を各県知事の判断で出荷すれば「責任を持って引き受ける」と述べた。
佐藤知事は東京都が本県産農産物を引き受けることについて、「正確な情報を提供し、出荷する態勢を取っていく」との考えを示した。
石原氏は今回の福島第一原発の事故について「私は原発推進論者」として「資源のない日本で原発を閉ざしてしまったら日本の経済は成り立たない。１０メートルの津波やマグニチュード９など誰も想像できなかった。原発を冷静にとらえるべき」と述べた。
一方で、東京電力の対応については「（後のことを考えて真水を注入するのではなく）はじめから海水を注入すべきだった」と批判した。
さらに、「（原発先進国は）政府が原発を直轄するシステムを取っている」と国が管理すべきと主張した。
[福島には恩がある]
東日本大震災を「天罰だ」とした発言についての質問に対し、石原氏は「文章の前後を切り取って使うべきではない。福島に罪はない」と説明した。さらに「福島には大きな恩がある。東京の経済や生活は福島の電力で成り立っている。震災、原発と多くのものを背負わされた県は他にない。できるだけのことをやる」と強調した。
【写真】県災害対策本部を訪れ、佐藤知事の出迎えを受ける石原都知事＝２４日午後１時１８分ごろ
(2011/03/26 09:07)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9812223&newsMode=article
福島第一原発事故の思わぬ影響？
関東でコンピュータX線撮影の画像に黒点が頻出
久保田文＝日経メディカル
関東周辺の医療機関から、「コンピュータX線撮影（CR）の画像に黒い点が認められる」という報告が相次いでいる。黒点は、東京電力福島第一原子力発電所から放出された微量の放射性物質の影響を受けたものとみられ、CR装置を販売する各社は対応に乗り出している。
CRでは、X線フィルムの代わりに再使用可能なイメージングプレートを使う。イメージングプレートは、人体に影響のない宇宙線やわずかなX線などの放射線も検出できるほど感度が高い上、放射線のエネルギーを蓄積して記録する機能があるため、放射線の強さと照射時間に比例して、記録量が増加する。イメージングプレートを装填するカセッテに放射性物質が長時間付着すると、微弱な放射線が蓄積して画像上に黒点となって現れる。
CR画像に黒点が頻出する現象は、これまで埼玉県や茨城県、東京都などの医療機関から報告されている。富士フイルム メディカルは問い合わせを受け、ウェブサイトで同現象の原因や対処方法について告知。黒点が現われた場合は、カセッテおよびイメージングプレートの裏表のクリーニングやCR装置撮影面側の全面クリーニングを実施し、長時間使用していないカセッテやCR装置については撮影前に一次消去するように呼び掛けている。同社の担当者は、「一次消去は、毎朝実施すればいいのではないか」と話している。
2011. 3. 24
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201103/519055.html
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。
両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。
両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。
計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
那須御用邸の風呂を開放 両陛下のご意向で
2011.3.24 15:48
宮内庁は２４日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸（栃木）で職員が使用している風呂を、近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表した。また、同県の御料牧場で保管している卵約１千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたという。
風呂の提供は２６日にも開始。バスで送迎し、最大で週に３００人程度の避難者が入浴する見通し。健康相談も受け付ける。
御料牧場では牛乳も生産していたが、地震で原乳の処理施設が損傷し、現在は生産できない状態になっているという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032415490001-n1.htm
モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ
2011.3.25 22:05
東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。
在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。
一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032522060053-n1.htm
ベトナム企業に感謝状、福島原発冷却化使用の生コン圧送機提供で
2011.3.24 21:55
谷崎泰明駐ベトナム大使は２４日、福島第１原発の事故で、放水に使われている生コン圧送機の提供に関わったベトナム企業２社の社長に対し、感謝状を贈った。
長さ５０メートル以上のアームを備えた生コン圧送機はドイツ製。不動産開発などを手掛けるソンダー・ベトドク社がディーラーのミンホアン社を通じてベトナムに輸入する途中で、ちょうど横浜港にあった。日本側からの連絡を受け、両社は協力に同意。圧送機は同原発４号機への放水に使用されているという。
感謝状を贈られたソンダー社のグエン・バン・バイ社長は「これも何かの縁。今後も小さいことでも協力していきたい」と述べた。ミンホアン社のホアン・ミン・フン社長も「ベトナムは日本から技術などを学んできた。日本が困難を早期に克服できると信じている」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/asi11032421570004-n1.htm
内閣府は２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）に、「国の財政」「外交」「経済力」「防衛」などを挙げた人が過去最多となった。
増加する国の借金や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを踏まえ、国民が不安を抱いている実態が浮かび上がった。
調査は毎年実施され、今回は１月２０日～２月６日に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、６３３８人から回答を得た。
「悪い方向に向かっている分野」の最多は「景気」（５７・７％）で、「国の財政」（５５・７％）、「雇用・労働条件」（５２・３％）が続いた。上位１０項目では、「国の財政」（２位）、「外交」（４位）、「経済力」（５位）、「防衛」（７位）の４項目が、同じ質問を始めた１９９８年以降で最多となった。「外交」は前年比１８ポイントの大幅増で、「国の財政」は８・１ポイント増、「防衛」は８ポイント増だったが、「経済力」は０・２ポイント増と横ばいだった。
（2011年4月2日18時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110402-OYT1T00603.htm
震災対応で補正３０兆円を 参院公聴会で要求相次ぐ
参院予算委員会は２３日、２０１１年度予算案についての公聴会を開いた。公述人からは、東日本大震災からの復興のため、３０兆円規模の補正予算の早期編成といった要求が相次いだ。
京都大の藤井聡教授は「東日本復活５年計画」を策定し、数十兆円を投じた事業で雇用を創出するべきだと主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「被災地にますます打撃を与える」として「どうしても避けなければならない」と訴えた。
菊池英博・日本金融財政研究所所長は「震災対応の緊急補正予算を３０兆円規模で４月に編成するべきだ」と提案。東北福祉大の岩渕勝好教授は計画停電について「東京２３区だけ一部を除いて特別扱いするのは納得できない」と強調した。
予算に関する公聴会は国会法で開催が義務付けられており、採決の前提となる。
2011/03/23 11:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032301000310.html
参議院予算委員会 公聴会 藤井聡公述人 公述禄（平成23年3月23日）
～～日本は復活する～～
この度は斯様な機会を頂戴いたし、誠にありがとうございます。
ただいま菊池先生が公述なさいました大規模の財政出動、この財政出動のお話をお聞きしながら、私の方からお話したいと考えておりましたのが、
先ほど菊池先生がおっしゃった大規模な財政出動の中身、この部分をこの度の大震災をうけて申し上げたいと考えております。
～～財源論～～
さて、国や自治体、あるいは、上記のような機構が行う諸事業のためには、総額で、何十兆円という予算が必要となります。
しかし、今の日本には、そんなオカネはない、とお考えの方もおられるかもしれません。
しかしそれは、既に菊池先生がお話になったように、完全なる「事実誤認」であります。
菊池先生がおっしゃった通り、デフレ下にある我が国では、資金需要が冷え込んでおり、銀行では、皆さんの預貯金の内、１５０兆円以上ものオカネについて貸し付ける相手が民間に見あたらず、
その結果、国債しか運用方法がない、というような状況になってしまっているのであります。
そのせいもあり、長期金利は低くなっております。しかも、我が国の国債は「自国通貨建て」で、かつ、「９割以上が内債」という事実を踏まえますと、
いわゆる「破綻」という状況からは、完全に、程遠い状況にあるというのが我が国の実態なのです。
言い換えますなら、我が国は、今「国債による財源調達」が完全に、可能な状況にあるわけです。
ただし、国債発行によって、少なくとも一時的に、金利が上昇するリスクがあることは否定できません。しかし、そうしたリスクは、日本銀行との協調すなわちアコードを行うことで、回避可能であります。
つまり、国債発行と共に、日銀が国債を市中から買い取るオペレーション、積極的な金融政策を同時並行で行うことが望ましいわけであります。
なおその際には、適正なインフレ水準に収まるように、各種の金融政策等によって適宜、裁量的に調整していくことが必要となる点も、申し添えておきたいと思います。
その他、子ども手当等の所得移転のための財源を、被災地に移転する方法や、被災地への所得移転を促進するための、寄付金税額控除や被災地特別減税等も考えられます。
～～ＴＰＰ～～
さて、こうした復興活動を進める一方で、どうしても避けねばならない事が１つあります。
それは過激な自由貿易の推進するＴＰＰであります。
そもそもＴＰＰは、デフレ下で余っている「過剰な供給分」を、海外への輸出に振り向けようとするものでした。
しかし、大震災の今、国内の「過剰な供給分」を振り向ける対象は、海外ではなく、「被災地」であることは明白であります。
さらに、東北地方は日本の食糧 供給 地帯であり、今回のＴＰＰ加入によって、さらに壊滅的なダメージを受けることもまた、明白であります。
したがって、この被災地に、「ＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品」という第二の津波が襲来すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害を被ることは必定なのであります。
そもそも、せっかく農地を復旧しようとしても、「ＴＰＰによってどうせ将来、使えなくなるんだ」という気分が支配的になれば、復興に向けた士気が、ガタ落ちになることは、これはまた明白であります。
だからこそ、被災した農業地帯が「復興」に専心できるように、「ＴＰＰ交渉不参加の 決定の 明言」が、是が非でも必要とされているのであります。
こうした理由から、政府が東日本の復興を目指すという言うのなら、それとは逆方向のＴＰＰ参加は、絶対に避けなければならないのであります。
～～「コンクリートから人」～～
最後に、当方からの公述を終えるにあたり、どうしても申しあげなければならないことがございます。
今回の予算の中でも、かつての選挙でマニフェストに掲げられていた「コンクリートから人」への方針は、踏襲され、公共事業が大きく削られたままであり、かつさらに公共事業費が削られようとしています。
もちろん、この度の地震・津波は、例えば日本一とも言われた堤防ですら、軽々と乗り越える程の巨大な破壊力を持ったものでした。
しかし、ほとんど報道されておりませんが、「堤防によって津波から守られた街」があった事も、事実なのであります。
さらには、公共事業関係費によって進められた「リスクコミュニケーション」という取り組みの中で、「津波から逃げるべきだ」、
ということを人々に地道に伝え続けた事で、あの津波から逃げることができ、助かった人々がおられたことも、事実であります。
したがいまして、「コンクリートから人へ」といった、公共事業を削減する方針がなければ亡くならずに済んだ方々が、多数おられたであろうことは間違いないのであります。
それを思いますと、かえってお亡くなりになる「人の数」が増えしてしまうような、
「コンクリートから人へ」なるスローガンに基づくような予算編成などは、断じて許すことができないのであります。
さらに言いますなら、そのような、実際には破滅的であるものの、一定の集票効果が見込めるような 軽薄で 耳あたりがよい甘い「スローガン」を、
「国民の生命と財産をまもるべき政治に直接・間接に関わる人々」には、もう二度と、口になさらないでいただきたいと、強く、祈念せずにはおれません。
今国会で議論されております予算案におきましても、是非とも、その点、最大限のご配慮を賜りますよう、一専門家として、声を大にして、申し上げたいと思います。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/121-sanngiin.html
民主党の政策全否定 藤井聡(京都大学教授
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13945651?via=thumb_watch
米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も
「もっと我々を信用してほしい」
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。
２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。
クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
（2011年4月1日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110401-OYT1T00137.htm?from=navr
中国提供のガソリンはなぜか西日本へ＝理解できない民主党の援助受け入れ方法ー中国大使
2011年3月29日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。
震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。
ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震の時、日本の援助は大変ありがたいものだったが、もちろん国内輸送は自国が受け持ったと話した。
また、中国はガソリン1万トン、ディーゼル油1万トンを無償供与したが、中国のタンカーは愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求された。「なぜ被災地から遠く離れた両県が指定されたのか。理解できない」と程大使は不満をもらした。
さらに地震直後に派遣された中国の国際救助隊の受け入れについても問題があったという。当時、北京首都国際空港には救助隊員80人、災害救助犬12頭がスタンバイしていたにもかかわらず、日本側は救助隊の数を15人にまで減らすように要求してきたと明かしている。
その後、日本華字メディアの取材に答えた程大使は、民主党が与党としての経験に乏しいこと、与野党の争いが激しくミスを犯さないよう民主党が慎重になっていること、日本は援助した経験は豊富でも援助された経験が少ないことなどが、問題が起きた理由との見方を示している。（翻訳・編集/KT）
2011-04-01 11:59:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50331
あ～あ～菅無知ぶり全開 有識者に「臨界って何だ？」
2011.03.26
質問にはほとんど答えず言いたいことだけを言い、首相官邸に引きこもる菅首相＝２５日午前
「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。
まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。
「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉でもある。菅首相は本からも先例からも、何も学んでいないのでしょうか」
福島第１原発の事故を受け、東工大出身の菅首相は１６日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談、「私は原子力に詳しいんだ」と胸を張った。さらに、東京電力本店に自ら乗り込むパフォーマンスを演じ、原子力に詳しい学者３人も内閣官房参与に起用した。ところが実際には、基本中の基本を知らなかったことが露呈してしまったわけだ。菅首相は財務相時代にも、経済学の基礎用語である「乗数効果」と「消費性向」を取り違え、知識不足を露呈したことがある。
そんな菅首相が率いる政府は２５日、福島第１原発から半径２０－３０キロ圏内の屋内退避区域に対し、自主避難を促した。当初の３キロ圏から１０キロ圏、２０キロ圏に小出しで広がり、ついに自主避難になる泥縄式だが、これについて菅首相は「専門家の判断を尊重した」と責任転嫁。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は無知なのに思いつきで行動する。反対する人は排除し、ダメな結果でも自画自賛する。厚生相時代のカイワレ神話が自分のなかに残っており、根拠を示さなくても自分が『安全だ』『頑張ろう』と言えばみんな付いてくると思っている。いま、世界中で『菅首相に日本が壊される』と心配する声が上がっています」と危機感を募らせている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261530006-n1.htm
首相こもりがち 原発対応専念、周囲から不満
2011/3/26 1:31日本経済新聞 電子版
菅直人首相は25日夜、東日本大震災の発生２週間を受けて記者会見し、国民へのメッセージを発表した。首相が公の場で発言するのは18日以来１週間ぶり。震災後は１日１回、記者の取材に応じる「ぶら下がり取材」を拒否。福島第１原子力発電所の事故対応に専念したいのか来客も減り、執務室にこもりがちになっていた。
～
東工大出身で「原子力には詳しい」と自負していた首相は原子力に詳しい学者３人を内閣官房参与に
次々と起用。複数の首相周辺は「情報提供の遅さ、連携ミスなどで東京電力や原子力安全委などへの
不信感を募らせている」と、登用の背景を説明する。
「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」。首相はこう息巻くが、面会した有識者は「臨界って何だ」と質問されたと明かす。首相に近い民主党議員ですら「トップに必要なのは判断をすることで、知識を吸収することではない」と懸念する。
首相周辺も「なまじ知識があるだけに話すとぼろが出そうで怖い。この状況で首相は何を発すれば
いいのか」と話す。こうした周囲の不安が首相の出番の激減という形につながっているようだ。
（中略）
「いつでも来てほしい。時間はつくるから」。首相は24日深夜、旧知の議員を電話で誘った。被災者支援を実質的に仕切る仙谷由人官房副長官のもとには各省の事務次官や与野党幹部らが足を運ぶ。それに比べると首相執務室への官僚や議員の出入りは少ない。
2011/03/26 01:31
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E69C8DE0E7E2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
 放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより |
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=top
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
横浜で空が煙ったような現象、原因や成分は不明/神奈川
2011年3月16日(水)20時10分配信 神奈川新聞
 どんよりとした雲が広がり、突然空を覆った＝16日午後１時21分、横浜市中区 |
16日午後１時ごろ、横浜市内の一部で空が煙ったように見える現象が起きた。
直前の午後０時52分、千葉県沖を震源とするＭ６・０の地震が発生し、県内でも震度３を観測したが、横浜地方気象台は「この現象は地震の影響とは考えにくい」としている。
「北風が急に強まったときに、（煙ったような現象が）北のほうからゆっくりと下りてきた。成分を分析していないので分からない」。範囲も不明という。
この現象について、同気象台には、20件前後の問い合わせがあったという。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kanaloco-20110316-1103160014/1.htm
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
農産物の暫定基準値、緩和要請 茨城知事が厚労相に
2011.3.25 21:26
暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、茨城県の橋本昌知事は２５日、細川律夫厚生労働相に、基準値を緩和するよう求める要望書を提出した。野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素で１キログラム当たり２０００ベクレル。茨城県産のホウレンソウやパセリなどが出荷制限の対象となっている。
要望書では「２千ベクレルの野菜３０品目を２０グラムずつ１年間食べ続けた場合、ＣＴスキャン１回分（６・９ミリシーベルト）の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。
橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えるとともに、出荷制限が県単位で実施されていることには「福島第１原発から６５キロ離れた圏内の地域も１９５キロの地域も同じ規制となるのは大ざっぱすぎる」と見直しを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032521280051-n1.htm
放射性物質：被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度（一般人で年１ミリシーベルト）を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。
勧告は２１日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を１００～２０ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を２０～１ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に１ミリシーベルトを目標とすることを提案した。いずれも現在の限度を大幅に上回る数値だが、「緊急事態と汚染が広がっている地域の将来を考えるうえでの一助にしてほしい」と求めている。ＩＣＲＰは従来、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて職業上の被ばくの限度は５年間で１００ミリシーベルト、年５０ミリシーベルトとし、一般人は年１ミリシーベルトとすることを勧告している。【永山悦子】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326k0000m040121000c.html
【原発問題】厚生労働省、放射能汚染された食品のウランやプルトニウム許容量まで設定 ★3[11/03/26]
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301137653/-100
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルトを目標としている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.html
農産物流通「健康被害の恐れない」枝野氏 海水のモニタリング強化へ
2011.3.26 17:31
枝野幸男官房長官は２６日午後の記者会見で、福島第１原子力発電所の排水口付近で高濃度の放射性物質が検出された問題を受けて「原因をしっかり検討するよう東京電力などにお願いした。これからより広範な地域での海水のモニタリングを強化しないといけない」と述べた。海産物などの影響は「（避難指示を出した）２０キロ圏内で影響を及ぼすような観測はないし、可能性は低い」と述べた。
放射線量の暫定基準値を超える農作物が流通したことについては「大変残念なことだが、基準値を超えているものを飲食しても健康被害は将来にわたっても生じない。国民に健康被害を与える恐れのあるものではないことをご理解いただきたい」と呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/plc11032617320007-n1.htm
魚も出荷停止へ 茨城沖のコウナゴ、高濃度ヨウ素検出で
福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で取ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府は５日、原子力災害特別措置法に基づき、茨城県沖で取れたイカナゴの出荷停止を近く同県に指示する方向で検討に入った。同法に基づく出荷停止の指示は水産物では初めて。
～
農水省は「茨城県沖では現在、本格的な漁は実施されていない」としている。農水省は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきたが、高濃度の検出を受け、専門家に再度分析を依頼する。（大谷聡）
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050290.html
出荷自粛外の本県農産物 東京で引き受け 石原都知事 「福島には恩がある」
福島第一原発事故で本県の野菜が摂取制限や出荷停止の指示を受けた問題で、東京都は出荷自粛の対象外となっている農産物については県とＪＡと調整の上、東京都の市場で引き受けることにした。２５日、福島市の県災害対策本部を訪れた東京都の石原慎太郎知事が佐藤雄平知事に約束した。
石原氏は佐藤知事との会談後、報道陣の質問に答えた。本県をはじめ、群馬、栃木、茨城４県の農産物の一部が出荷を控えるよう政府から指示があったことについて「政府のやり方は乱暴」と指摘。対象となっていないネギやトマト、キュウリなどの農産物を各県知事の判断で出荷すれば「責任を持って引き受ける」と述べた。
佐藤知事は東京都が本県産農産物を引き受けることについて、「正確な情報を提供し、出荷する態勢を取っていく」との考えを示した。
石原氏は今回の福島第一原発の事故について「私は原発推進論者」として「資源のない日本で原発を閉ざしてしまったら日本の経済は成り立たない。１０メートルの津波やマグニチュード９など誰も想像できなかった。原発を冷静にとらえるべき」と述べた。
一方で、東京電力の対応については「（後のことを考えて真水を注入するのではなく）はじめから海水を注入すべきだった」と批判した。
さらに、「（原発先進国は）政府が原発を直轄するシステムを取っている」と国が管理すべきと主張した。
[福島には恩がある]
東日本大震災を「天罰だ」とした発言についての質問に対し、石原氏は「文章の前後を切り取って使うべきではない。福島に罪はない」と説明した。さらに「福島には大きな恩がある。東京の経済や生活は福島の電力で成り立っている。震災、原発と多くのものを背負わされた県は他にない。できるだけのことをやる」と強調した。
【写真】県災害対策本部を訪れ、佐藤知事の出迎えを受ける石原都知事＝２４日午後１時１８分ごろ
(2011/03/26 09:07)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9812223&newsMode=article
福島第一原発事故の思わぬ影響？
関東でコンピュータX線撮影の画像に黒点が頻出
久保田文＝日経メディカル
関東周辺の医療機関から、「コンピュータX線撮影（CR）の画像に黒い点が認められる」という報告が相次いでいる。黒点は、東京電力福島第一原子力発電所から放出された微量の放射性物質の影響を受けたものとみられ、CR装置を販売する各社は対応に乗り出している。
CRでは、X線フィルムの代わりに再使用可能なイメージングプレートを使う。イメージングプレートは、人体に影響のない宇宙線やわずかなX線などの放射線も検出できるほど感度が高い上、放射線のエネルギーを蓄積して記録する機能があるため、放射線の強さと照射時間に比例して、記録量が増加する。イメージングプレートを装填するカセッテに放射性物質が長時間付着すると、微弱な放射線が蓄積して画像上に黒点となって現れる。
CR画像に黒点が頻出する現象は、これまで埼玉県や茨城県、東京都などの医療機関から報告されている。富士フイルム メディカルは問い合わせを受け、ウェブサイトで同現象の原因や対処方法について告知。黒点が現われた場合は、カセッテおよびイメージングプレートの裏表のクリーニングやCR装置撮影面側の全面クリーニングを実施し、長時間使用していないカセッテやCR装置については撮影前に一次消去するように呼び掛けている。同社の担当者は、「一次消去は、毎朝実施すればいいのではないか」と話している。
2011. 3. 24
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201103/519055.html
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。
両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。
両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。
計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
那須御用邸の風呂を開放 両陛下のご意向で
2011.3.24 15:48
宮内庁は２４日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸（栃木）で職員が使用している風呂を、近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表した。また、同県の御料牧場で保管している卵約１千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたという。
風呂の提供は２６日にも開始。バスで送迎し、最大で週に３００人程度の避難者が入浴する見通し。健康相談も受け付ける。
御料牧場では牛乳も生産していたが、地震で原乳の処理施設が損傷し、現在は生産できない状態になっているという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032415490001-n1.htm
モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ
2011.3.25 22:05
東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。
在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。
一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032522060053-n1.htm
ベトナム企業に感謝状、福島原発冷却化使用の生コン圧送機提供で
2011.3.24 21:55
谷崎泰明駐ベトナム大使は２４日、福島第１原発の事故で、放水に使われている生コン圧送機の提供に関わったベトナム企業２社の社長に対し、感謝状を贈った。
長さ５０メートル以上のアームを備えた生コン圧送機はドイツ製。不動産開発などを手掛けるソンダー・ベトドク社がディーラーのミンホアン社を通じてベトナムに輸入する途中で、ちょうど横浜港にあった。日本側からの連絡を受け、両社は協力に同意。圧送機は同原発４号機への放水に使用されているという。
感謝状を贈られたソンダー社のグエン・バン・バイ社長は「これも何かの縁。今後も小さいことでも協力していきたい」と述べた。ミンホアン社のホアン・ミン・フン社長も「ベトナムは日本から技術などを学んできた。日本が困難を早期に克服できると信じている」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/asi11032421570004-n1.htm
