イタリア：ミラノで暴動 警察が不法移民掃討始める
【ローマ藤原章生】イタリア北部のミラノで１９歳のエジプト人男性が刺殺されたのを機に北アフリカ出身の住民が暴動に走り、警察当局は１４日、不法移民掃討作戦を始めた。今後、政権による移民排斥策が強まりそうだ。
現場はミラノ北東郊外の、南米と北アフリカ住民の多い地区で、ミラノ警察によると刺殺容疑者はペルー、エクアドル人とみられ、これに怒った北アフリカ人約１００人が１３日夜、南米系住民の車１７台や商店を破壊し、３６人が拘束された。警察は地区の一軒一軒を回り、不法移民の捜索を始めた。
（15日20:40）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100216k0000m030076000c.html
イタリア：「我々は差別主義者ではない」南部で移民と衝突
１２日、ロザルノのサラミ工場跡では、アフリカ系移民が残していった家財道具や衣服を重機を使ってかき集めていた＝藤原章生撮影
【ロザルノ（イタリア南部）藤原章生】「我々はラチスタ（人種差別主義者）ではない」。出稼ぎのアフリカ系移民と地元住民が衝突して５３人のけが人、１０人の逮捕者を出したイタリア南部カラブリア州の町、ロザルノを１２日訪ねると、住民は同じ言葉を何度も繰り返した。不寛容な人と見られたくないのだ。暴力の背後には、オレンジ摘みの少ない職を奪い合う移民同士のあつれきと、１割強の住民しか正規の職につけない地元住民の積年の不満があるようだ。
７日から９日まで暴力が続いた人口１万５０００人の町はどこも警官が見張り、シャッターを閉じたままの店が目立つ。アフリカ系移民約１１００人は他の都市に移送され、においの濃いオレンジが実る丘に人影はない。
アフリカ系移民が秋から冬にかけ果物摘みに来るようになったのは２０年ほど前だ。彼らは町の６キロ南西にある３階建てのオリーブ油工場跡と町内のサラミ工場跡にテントを張り、水、電気のない環境で暮らしてきた。
「奴隷のような生活が暴動の一因」と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は声明を発表したが、ガーナ出身のサムエルさん（３３）は移送先のナポリで電話取材に応じ「居心地の悪さは承知で来ていた。暴動に走ったのは、おかしな連中だけだ」と語った。住環境を言うなら、低賃金労働者はどこでもひどい状況にある。
油工場跡の近くに暮らす農場経営、ジュゼッペさん（５２）はむしろ「彼らの不満は稼ぎの少なさだった」と言う。「１０年前、数百人だった出稼ぎ者は今、多い時で２０００人を超す。価格競争でオレンジの値は上がらず、生産を控える農場も多い」。１人が１日に摘めるのはせいぜい４００キロで平均的な卸価格は２０ユーロほど。日当の２５ユーロにもならない。
「だから、良質の実を摘んで、残りは捨てる。仕事は減り、それを分け合う移民同士の争いが絶えず、収穫明けのこの時期、怒りが爆発したんだ」
衝突は７日午後５時半ごろ、油工場跡で始まり、町に広がると、住民による散発的な報復が９日まで続いた。トーゴ出身の移民（２６）が車から空気銃で脚を撃たれたのが引き金だが、犯人は不明だ。「町はヌドランゲタ（同州の犯罪組織）による武器と麻薬取引の巣だが、彼らと暴動の関係はまだ捜査中だ」と国家警察隊の幹部は匿名で語った。
農場経営のフランコ・ナソさん（６３）は「女性や子供が殴られれば、反撃するのは当然だ」と言う。住民がしきりに「人種差別ではない」と語るのは、暴動に対する報復で事実上、アフリカ人を追い出したことに対する釈明のように聞こえた。
毎日新聞 2010年1月13日
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/01/13/20100113k0000e030076000c.html
イタリア：ムソリーニの通説覆す素顔 愛人の日記
【ローマ藤原章生】イタリア・ファシズムの指導者、ベニト・ムソリーニ（１８８３?１９４５年）の愛人の日記が昨年末、同国で出版された。ムソリーニの反ユダヤ主義はヒトラーへの追従で、本人に強い差別意識はなかったとの通説があるが、日記には極端に血統を重んじる姿勢が記されていた。日本人については知性や勤勉をたたえる一方「猿みたいに何でもまねする」との発言がみられる。
約５００ページの本「秘められたムソリーニ」（リッツォリ社）には、一緒に銃殺された愛人クラレッタ・ペタッチ（１９１２?４５年）の３２?３８年の日記が収められている。
これによると、ムソリーニは３８年、ユダヤ人を擁護するローマ法王らについて「卑しい人種を守る連中」などと批判。「不快なユダヤ人をみなつぶすべきだ。孤立させ閉じ込める」などと随所でユダヤ人差別を主張している。
また、同盟相手のヒトラーが式典で感涙したのを見て「センチメンタル」とくさし、長い演説は自慢ばかりで「全然面白くない」「図に乗っている」と批判している。「私は２１年から人種主義者だ。（人々が）ヒトラーのまねをしたと思うのが分からない」と、愛人を前に人種政策も自身の発案と強調した。
さらに、「アフリカ（戦線）から報告を受ける度に不快だ。きょうも黒人と同棲（どうせい）した（兵士）５人が逮捕された。（略）汚らわしいイタリア人が７年もしないうちに帝国をつぶす」「混血を生まず、美を損なわないようイタリア人には人種意識が必要だ」と選民意識をあらわにしていた。
一方、３７年１０月の日記では、同盟国・日本の占領下にあった中国の大使との会談に触れている。「なぜイタリアは中国を支援しないのかと聞かれたが、単に仏英と同じ立場になれないからだ。もし仏英が日本側につくなら、我々は中国につく」「中国人は頭がいい。だが日本人はとてつもない。猿みたいに何でもまねをする。彼らはすごい。すぐに学習する」と語っていた。
毎日新聞 2010年2月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20100222k0000e030047000c.html
ハイチ、二転三転する死者数 根拠不明のまま増加
2010年2月13日20時6分
【ポルトープランス＝堀内隆】発生から１２日で１カ月がたつハイチ大地震は、いまだに犠牲者数がなぞのままだ。政府が発表する数字は二転三転。そもそも遺体数を確認しているのか疑わしい現状だ。
ラセグ文化情報相は１０日、「プレバル大統領が死者２７万人が埋葬されたと述べた」とする声明を発表した。だが直後に撤回され、文化情報省は「１７万人の間違いだった」。ラセグ氏は前日に「２３万人の死者を確認した」と発表したばかり。一方、ビアンエメ内相は１０日の記者会見で「２１万７千人以上」と発表するなど、死者数は混乱している。
過去の政府発表はほぼ「ＣＮＥ」と呼ばれる国の公共事業局の数字がもと。ＣＮＥは遺体回収と埋葬を担当しているが、遺体の数を正確に把握しているわけではない。
首都ポルトープランス中心部で１０日、ＣＮＥのショベルカーががれきをすくっていた。見守っていた男性は「ここで千人以上が生き埋めになった」と言うが、ＣＮＥ職員ががれきの中に遺体があるか確認している様子はなかった。首都郊外の埋葬地で働く人はＡＰ通信に「誰も人数を数えていない」と断言した。
災害史に残る被害になることは確かだが、根拠が不明のまま数字が増えていく現状に、国際機関の中には、援助を引き出すハイチ政府の意図を指摘する人もいる。
http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201002130238.html
五輪スピード：デービス、史上初のＶ２「１００％出した」
◆バンクーバー五輪第６日（１７日）
この競技では極めて珍しい黒人スケーターのデービスが、また一つ偉業を達成した。０６年トリノ大会で黒人として冬季五輪史上初めて個人種目で金メダルを獲得し、今回は男子千メートルで五輪史上初の連覇。両こぶしを突き上げてリンクを回り「１００％出し尽くしたよ」と満足そうだった。
最終組で登場。６００メートルの通過タイムは、前の組までトップだった五百メートル金の牟太※（韓国）に０秒２６の後れを取っていた。しかし、もともとショートトラックの選手として０２年ソルトレークシティー大会にも出場経験のあるデービス。そこで培った細かいピッチのカーブワークを発揮し、ラスト１周で逆転した。
これほどの実績がありながら、米国選手団のガイドブックにデービスは紹介されていない。チームの方針に反して、個人契約のスポンサーのロゴをスーツに付けていることに端を発した確執とされる。ふだんの練習も、他の米国選手とは別だ。米メディアは「白人のスポーツで成功した黒人ゆえの溝」と表現した。もし結果が伴わなければ批判を受けたことだろう。だから「悪い結果を出したくない」と五百メートルを棄権して、この種目に集中した。
トリノ大会の前、同じシカゴ出身の黒人で、当時上院議員だったオバマ米大統領から、電話で激励を受けたことがある。「とても勇気づけられた。その彼が今は大統領なのだから、可能性は無限大だと教えてもらったよ」とデービス。どこまで偉業を積み重ねていくのか。千五百メートルで２冠達成を目指す。【飯山太郎】
（※は「金」へんに「凡」）
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100219k0000m050055000c.html
「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念－米紙
【ニューヨーク時事】１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、オバマ政権が「当初の熱心なトヨタたたきにブレーキをかけようと懸命になっている」との論評記事を掲載した。
記事を執筆したストラッセル編集委員は理由として、民主党の地盤である米中西部でトヨタ系販売店の業績が悪化していることや、トヨタ車だけでなく米国車の安全性にも目が向き始めたこと、トヨタが米国で人員削減に踏み切ることへの懸念などを挙げた。（2010/02/20-06:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022000053
赤軍乱射事件で北朝鮮提訴…イスラエル人権団体
【カイロ＝長谷川由紀】イスラエル紙ハアレツは１４日、同国の人権団体「シュラト・ハディン」が、１９７２年のテルアビブ・ロッド空港乱射事件で日本赤軍を支援したとして、北朝鮮に対し、遺族への補償を求める訴訟を米自治領プエルトリコの連邦裁判所に起こしたと報じた。
同団体は、北朝鮮が日本赤軍に資金や物資、情報などを提供していたと主張、「北朝鮮がテロ支援に関して、米国の裁判所で審理を受けるのは初めて」としている。
ハアレツによると、訴訟は、遺族１２人を代表して起こされたもので、北朝鮮に総額３０００万ドルの支払いを求めている。２００９年１２月に予備審理が行われたという。
パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）と連携する奥平剛士容疑者ら赤軍メンバー３人が実行した乱射事件では２６人が死亡、約８０人が負傷した。
（2010年2月14日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100214-OYT1T00788.htm
イスラエル人権団体、日本赤軍支援で北朝鮮提訴
【エルサレム＝共同】14日付のイスラエル紙ハーレツによると、同国の人権団体「シュラト・ハディン」は、1972年のテルアビブ郊外のロッド（現ベングリオン）空港乱射事件で日本赤軍やパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）を支援したとして、北朝鮮に総額３千万ドル（約27億円）の賠償を求める訴訟を米自治領プエルトリコの連邦裁判所に起こした。
同団体側は、北朝鮮が日本赤軍などに物資を提供し事件の計画を手助けしたと主張。被害者の家族・遺族12人を代表して提訴し、予備審理は昨年12月に始まったが、北朝鮮側からの返答はないという。団体関係者は原告の主張が認められれば、米国の銀行にある北朝鮮の資産を差し押さえられる可能性があると語った。
事件はＰＦＬＰの支援を受けた日本赤軍のメンバー３人が実行し、24人が死亡、76人が負傷した。ハーレツによると、被害者にはプエルトリコからのキリスト教巡礼者16人が含まれていた。(14:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100215ATGM1500D15022010.html
「日豪関係育成すべき」鯨問題で豪有力紙
2月22日18時25分配信 産経新聞
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。
社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。
そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を出すべきだ」と強調し、対日関係への影響も含め、国民に対し法的問題について説明するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000575-san-int
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
2010.2.24 17:19
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。
さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n2.htm
仏、ブルカの次はバーガー論争 イスラム嫌い浮き彫り
【パリ共同】フランスの大手ハンバーガー・チェーンが、イスラム教徒の多い地域の一部店舗を、イスラム教にのっとったことを示す「ハラル」の食材を使う専門店にしたところ、自治体の首長が「他の宗教の客に対する差別だ」と告訴するなど批判が起き、大きな論争になっている。
同国では、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装「ブルカ」の着用をめぐり、公共の場所で禁止する方向が議会の報告書で示されたばかり。批判の高まりはフランス社会における「イスラム嫌い」の広がりを示しているとの分析もある。
問題となったのは、３５０店舗を展開する「クイック」。イスラム教徒が多く住む北部ルーベや南部マルセイユなどの８店舗を実験的にハラルの専門店とし、ベーコンを七面鳥の薫製に代え、牛肉も専門の解体処理をしたものに代えた。
これに対しルーベの市長が、ハンバーガー店がイスラム教徒向きの食品しか置かないのは「差別だ」として検察当局に告訴。マルセイユ市長も「（商品に）選択の自由が必要だ」と批判した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000552.html
米国民約８割、政府高官ら評価せず 社会実情知らず 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の約８割が、政府高官らを高く評価せず、社会の実情からずれた感覚を持って特定の利益に左右されやすく、再選が最大の関心事になっていると受け止めていることが最新世論調査結果で２５日判明した。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
ただ、３分の２が自分が国家運営を任せられたとしても、現在の指導者、高官らと同様、うまく対応出来ないと考えていた。より良く国政を遂行出来ると考えている比率は、男性が女性のほぼ倍だった。
また、４０％が米国の民主主義の在り方について満足しているとし、反対の回答は５９％だった。
ＣＮＮなどが２１日発表した世論調査では、米国民の８６％が米政府のシステムが機能不全に陥っていると回答していた。逆の回答は１４％。また、８１％は、修復可能としていた。
今回調査は２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002250025.html
米国民の約９割が「政府崩壊」との見解 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府が崩壊しているとの見解を持つ米国民が全体の９割近くを占めることが、２１日に発表されたＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社の世論調査結果で明らかになった。
調査は１２─１５日、米成人１０２３人を対象に電話で行われた（誤差±３％）。その結果、米政府のシステムが「崩壊していない」が１４％にとどまったのに対し、「崩壊している」は８６％に上った。この８６％のうち、８１％は政府が「修復可能」と見ているが、「修復困難」との回答も５％あった。
政府が崩壊しているとの意見は２００６年から８ポイント上昇しており、全国規模の保守派運動「ティーパーティー」の中核となっている地方の高所得者層の上昇率が最大となっている。
http://cnn.co.jp/usa/CNN201002220016.html
米国民約８割、政府高官ら評価せず 社会実情知らず 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の約８割が、政府高官らを高く評価せず、社会の実情からずれた感覚を持って特定の利益に左右されやすく、再選が最大の関心事になっていると受け止めていることが最新世論調査結果で２５日判明した。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
ただ、３分の２が自分が国家運営を任せられたとしても、現在の指導者、高官らと同様、うまく対応出来ないと考えていた。より良く国政を遂行出来ると考えている比率は、男性が女性のほぼ倍だった。
また、４０％が米国の民主主義の在り方について満足しているとし、反対の回答は５９％だった。
ＣＮＮなどが２１日発表した世論調査では、米国民の８６％が米政府のシステムが機能不全に陥っていると回答していた。逆の回答は１４％。また、８１％は、修復可能としていた。
今回調査は２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002250025.html
【ローマ藤原章生】イタリア北部のミラノで１９歳のエジプト人男性が刺殺されたのを機に北アフリカ出身の住民が暴動に走り、警察当局は１４日、不法移民掃討作戦を始めた。今後、政権による移民排斥策が強まりそうだ。
現場はミラノ北東郊外の、南米と北アフリカ住民の多い地区で、ミラノ警察によると刺殺容疑者はペルー、エクアドル人とみられ、これに怒った北アフリカ人約１００人が１３日夜、南米系住民の車１７台や商店を破壊し、３６人が拘束された。警察は地区の一軒一軒を回り、不法移民の捜索を始めた。
（15日20:40）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100216k0000m030076000c.html
イタリア：「我々は差別主義者ではない」南部で移民と衝突
１２日、ロザルノのサラミ工場跡では、アフリカ系移民が残していった家財道具や衣服を重機を使ってかき集めていた＝藤原章生撮影
【ロザルノ（イタリア南部）藤原章生】「我々はラチスタ（人種差別主義者）ではない」。出稼ぎのアフリカ系移民と地元住民が衝突して５３人のけが人、１０人の逮捕者を出したイタリア南部カラブリア州の町、ロザルノを１２日訪ねると、住民は同じ言葉を何度も繰り返した。不寛容な人と見られたくないのだ。暴力の背後には、オレンジ摘みの少ない職を奪い合う移民同士のあつれきと、１割強の住民しか正規の職につけない地元住民の積年の不満があるようだ。
７日から９日まで暴力が続いた人口１万５０００人の町はどこも警官が見張り、シャッターを閉じたままの店が目立つ。アフリカ系移民約１１００人は他の都市に移送され、においの濃いオレンジが実る丘に人影はない。
アフリカ系移民が秋から冬にかけ果物摘みに来るようになったのは２０年ほど前だ。彼らは町の６キロ南西にある３階建てのオリーブ油工場跡と町内のサラミ工場跡にテントを張り、水、電気のない環境で暮らしてきた。
「奴隷のような生活が暴動の一因」と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は声明を発表したが、ガーナ出身のサムエルさん（３３）は移送先のナポリで電話取材に応じ「居心地の悪さは承知で来ていた。暴動に走ったのは、おかしな連中だけだ」と語った。住環境を言うなら、低賃金労働者はどこでもひどい状況にある。
油工場跡の近くに暮らす農場経営、ジュゼッペさん（５２）はむしろ「彼らの不満は稼ぎの少なさだった」と言う。「１０年前、数百人だった出稼ぎ者は今、多い時で２０００人を超す。価格競争でオレンジの値は上がらず、生産を控える農場も多い」。１人が１日に摘めるのはせいぜい４００キロで平均的な卸価格は２０ユーロほど。日当の２５ユーロにもならない。
「だから、良質の実を摘んで、残りは捨てる。仕事は減り、それを分け合う移民同士の争いが絶えず、収穫明けのこの時期、怒りが爆発したんだ」
衝突は７日午後５時半ごろ、油工場跡で始まり、町に広がると、住民による散発的な報復が９日まで続いた。トーゴ出身の移民（２６）が車から空気銃で脚を撃たれたのが引き金だが、犯人は不明だ。「町はヌドランゲタ（同州の犯罪組織）による武器と麻薬取引の巣だが、彼らと暴動の関係はまだ捜査中だ」と国家警察隊の幹部は匿名で語った。
農場経営のフランコ・ナソさん（６３）は「女性や子供が殴られれば、反撃するのは当然だ」と言う。住民がしきりに「人種差別ではない」と語るのは、暴動に対する報復で事実上、アフリカ人を追い出したことに対する釈明のように聞こえた。
毎日新聞 2010年1月13日
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/01/13/20100113k0000e030076000c.html
イタリア：ムソリーニの通説覆す素顔 愛人の日記
【ローマ藤原章生】イタリア・ファシズムの指導者、ベニト・ムソリーニ（１８８３?１９４５年）の愛人の日記が昨年末、同国で出版された。ムソリーニの反ユダヤ主義はヒトラーへの追従で、本人に強い差別意識はなかったとの通説があるが、日記には極端に血統を重んじる姿勢が記されていた。日本人については知性や勤勉をたたえる一方「猿みたいに何でもまねする」との発言がみられる。
約５００ページの本「秘められたムソリーニ」（リッツォリ社）には、一緒に銃殺された愛人クラレッタ・ペタッチ（１９１２?４５年）の３２?３８年の日記が収められている。
これによると、ムソリーニは３８年、ユダヤ人を擁護するローマ法王らについて「卑しい人種を守る連中」などと批判。「不快なユダヤ人をみなつぶすべきだ。孤立させ閉じ込める」などと随所でユダヤ人差別を主張している。
また、同盟相手のヒトラーが式典で感涙したのを見て「センチメンタル」とくさし、長い演説は自慢ばかりで「全然面白くない」「図に乗っている」と批判している。「私は２１年から人種主義者だ。（人々が）ヒトラーのまねをしたと思うのが分からない」と、愛人を前に人種政策も自身の発案と強調した。
さらに、「アフリカ（戦線）から報告を受ける度に不快だ。きょうも黒人と同棲（どうせい）した（兵士）５人が逮捕された。（略）汚らわしいイタリア人が７年もしないうちに帝国をつぶす」「混血を生まず、美を損なわないようイタリア人には人種意識が必要だ」と選民意識をあらわにしていた。
一方、３７年１０月の日記では、同盟国・日本の占領下にあった中国の大使との会談に触れている。「なぜイタリアは中国を支援しないのかと聞かれたが、単に仏英と同じ立場になれないからだ。もし仏英が日本側につくなら、我々は中国につく」「中国人は頭がいい。だが日本人はとてつもない。猿みたいに何でもまねをする。彼らはすごい。すぐに学習する」と語っていた。
毎日新聞 2010年2月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20100222k0000e030047000c.html
ハイチ、二転三転する死者数 根拠不明のまま増加
2010年2月13日20時6分
【ポルトープランス＝堀内隆】発生から１２日で１カ月がたつハイチ大地震は、いまだに犠牲者数がなぞのままだ。政府が発表する数字は二転三転。そもそも遺体数を確認しているのか疑わしい現状だ。
ラセグ文化情報相は１０日、「プレバル大統領が死者２７万人が埋葬されたと述べた」とする声明を発表した。だが直後に撤回され、文化情報省は「１７万人の間違いだった」。ラセグ氏は前日に「２３万人の死者を確認した」と発表したばかり。一方、ビアンエメ内相は１０日の記者会見で「２１万７千人以上」と発表するなど、死者数は混乱している。
過去の政府発表はほぼ「ＣＮＥ」と呼ばれる国の公共事業局の数字がもと。ＣＮＥは遺体回収と埋葬を担当しているが、遺体の数を正確に把握しているわけではない。
首都ポルトープランス中心部で１０日、ＣＮＥのショベルカーががれきをすくっていた。見守っていた男性は「ここで千人以上が生き埋めになった」と言うが、ＣＮＥ職員ががれきの中に遺体があるか確認している様子はなかった。首都郊外の埋葬地で働く人はＡＰ通信に「誰も人数を数えていない」と断言した。
災害史に残る被害になることは確かだが、根拠が不明のまま数字が増えていく現状に、国際機関の中には、援助を引き出すハイチ政府の意図を指摘する人もいる。
http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201002130238.html
五輪スピード：デービス、史上初のＶ２「１００％出した」
◆バンクーバー五輪第６日（１７日）
この競技では極めて珍しい黒人スケーターのデービスが、また一つ偉業を達成した。０６年トリノ大会で黒人として冬季五輪史上初めて個人種目で金メダルを獲得し、今回は男子千メートルで五輪史上初の連覇。両こぶしを突き上げてリンクを回り「１００％出し尽くしたよ」と満足そうだった。
最終組で登場。６００メートルの通過タイムは、前の組までトップだった五百メートル金の牟太※（韓国）に０秒２６の後れを取っていた。しかし、もともとショートトラックの選手として０２年ソルトレークシティー大会にも出場経験のあるデービス。そこで培った細かいピッチのカーブワークを発揮し、ラスト１周で逆転した。
これほどの実績がありながら、米国選手団のガイドブックにデービスは紹介されていない。チームの方針に反して、個人契約のスポンサーのロゴをスーツに付けていることに端を発した確執とされる。ふだんの練習も、他の米国選手とは別だ。米メディアは「白人のスポーツで成功した黒人ゆえの溝」と表現した。もし結果が伴わなければ批判を受けたことだろう。だから「悪い結果を出したくない」と五百メートルを棄権して、この種目に集中した。
トリノ大会の前、同じシカゴ出身の黒人で、当時上院議員だったオバマ米大統領から、電話で激励を受けたことがある。「とても勇気づけられた。その彼が今は大統領なのだから、可能性は無限大だと教えてもらったよ」とデービス。どこまで偉業を積み重ねていくのか。千五百メートルで２冠達成を目指す。【飯山太郎】
（※は「金」へんに「凡」）
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100219k0000m050055000c.html
「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念－米紙
【ニューヨーク時事】１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、オバマ政権が「当初の熱心なトヨタたたきにブレーキをかけようと懸命になっている」との論評記事を掲載した。
記事を執筆したストラッセル編集委員は理由として、民主党の地盤である米中西部でトヨタ系販売店の業績が悪化していることや、トヨタ車だけでなく米国車の安全性にも目が向き始めたこと、トヨタが米国で人員削減に踏み切ることへの懸念などを挙げた。（2010/02/20-06:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022000053
赤軍乱射事件で北朝鮮提訴…イスラエル人権団体
【カイロ＝長谷川由紀】イスラエル紙ハアレツは１４日、同国の人権団体「シュラト・ハディン」が、１９７２年のテルアビブ・ロッド空港乱射事件で日本赤軍を支援したとして、北朝鮮に対し、遺族への補償を求める訴訟を米自治領プエルトリコの連邦裁判所に起こしたと報じた。
同団体は、北朝鮮が日本赤軍に資金や物資、情報などを提供していたと主張、「北朝鮮がテロ支援に関して、米国の裁判所で審理を受けるのは初めて」としている。
ハアレツによると、訴訟は、遺族１２人を代表して起こされたもので、北朝鮮に総額３０００万ドルの支払いを求めている。２００９年１２月に予備審理が行われたという。
パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）と連携する奥平剛士容疑者ら赤軍メンバー３人が実行した乱射事件では２６人が死亡、約８０人が負傷した。
（2010年2月14日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100214-OYT1T00788.htm
イスラエル人権団体、日本赤軍支援で北朝鮮提訴
【エルサレム＝共同】14日付のイスラエル紙ハーレツによると、同国の人権団体「シュラト・ハディン」は、1972年のテルアビブ郊外のロッド（現ベングリオン）空港乱射事件で日本赤軍やパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）を支援したとして、北朝鮮に総額３千万ドル（約27億円）の賠償を求める訴訟を米自治領プエルトリコの連邦裁判所に起こした。
同団体側は、北朝鮮が日本赤軍などに物資を提供し事件の計画を手助けしたと主張。被害者の家族・遺族12人を代表して提訴し、予備審理は昨年12月に始まったが、北朝鮮側からの返答はないという。団体関係者は原告の主張が認められれば、米国の銀行にある北朝鮮の資産を差し押さえられる可能性があると語った。
事件はＰＦＬＰの支援を受けた日本赤軍のメンバー３人が実行し、24人が死亡、76人が負傷した。ハーレツによると、被害者にはプエルトリコからのキリスト教巡礼者16人が含まれていた。(14:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100215ATGM1500D15022010.html
「日豪関係育成すべき」鯨問題で豪有力紙
2月22日18時25分配信 産経新聞
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。
社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。
そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を出すべきだ」と強調し、対日関係への影響も含め、国民に対し法的問題について説明するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000575-san-int
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
2010.2.24 17:19
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。
さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n2.htm
仏、ブルカの次はバーガー論争 イスラム嫌い浮き彫り
【パリ共同】フランスの大手ハンバーガー・チェーンが、イスラム教徒の多い地域の一部店舗を、イスラム教にのっとったことを示す「ハラル」の食材を使う専門店にしたところ、自治体の首長が「他の宗教の客に対する差別だ」と告訴するなど批判が起き、大きな論争になっている。
同国では、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装「ブルカ」の着用をめぐり、公共の場所で禁止する方向が議会の報告書で示されたばかり。批判の高まりはフランス社会における「イスラム嫌い」の広がりを示しているとの分析もある。
問題となったのは、３５０店舗を展開する「クイック」。イスラム教徒が多く住む北部ルーベや南部マルセイユなどの８店舗を実験的にハラルの専門店とし、ベーコンを七面鳥の薫製に代え、牛肉も専門の解体処理をしたものに代えた。
これに対しルーベの市長が、ハンバーガー店がイスラム教徒向きの食品しか置かないのは「差別だ」として検察当局に告訴。マルセイユ市長も「（商品に）選択の自由が必要だ」と批判した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000552.html
米国民約８割、政府高官ら評価せず 社会実情知らず 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の約８割が、政府高官らを高く評価せず、社会の実情からずれた感覚を持って特定の利益に左右されやすく、再選が最大の関心事になっていると受け止めていることが最新世論調査結果で２５日判明した。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
ただ、３分の２が自分が国家運営を任せられたとしても、現在の指導者、高官らと同様、うまく対応出来ないと考えていた。より良く国政を遂行出来ると考えている比率は、男性が女性のほぼ倍だった。
また、４０％が米国の民主主義の在り方について満足しているとし、反対の回答は５９％だった。
ＣＮＮなどが２１日発表した世論調査では、米国民の８６％が米政府のシステムが機能不全に陥っていると回答していた。逆の回答は１４％。また、８１％は、修復可能としていた。
今回調査は２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002250025.html
米国民の約９割が「政府崩壊」との見解 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府が崩壊しているとの見解を持つ米国民が全体の９割近くを占めることが、２１日に発表されたＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社の世論調査結果で明らかになった。
調査は１２─１５日、米成人１０２３人を対象に電話で行われた（誤差±３％）。その結果、米政府のシステムが「崩壊していない」が１４％にとどまったのに対し、「崩壊している」は８６％に上った。この８６％のうち、８１％は政府が「修復可能」と見ているが、「修復困難」との回答も５％あった。
政府が崩壊しているとの意見は２００６年から８ポイント上昇しており、全国規模の保守派運動「ティーパーティー」の中核となっている地方の高所得者層の上昇率が最大となっている。
http://cnn.co.jp/usa/CNN201002220016.html
米国民約８割、政府高官ら評価せず 社会実情知らず 世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の約８割が、政府高官らを高く評価せず、社会の実情からずれた感覚を持って特定の利益に左右されやすく、再選が最大の関心事になっていると受け止めていることが最新世論調査結果で２５日判明した。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
ただ、３分の２が自分が国家運営を任せられたとしても、現在の指導者、高官らと同様、うまく対応出来ないと考えていた。より良く国政を遂行出来ると考えている比率は、男性が女性のほぼ倍だった。
また、４０％が米国の民主主義の在り方について満足しているとし、反対の回答は５９％だった。
ＣＮＮなどが２１日発表した世論調査では、米国民の８６％が米政府のシステムが機能不全に陥っていると回答していた。逆の回答は１４％。また、８１％は、修復可能としていた。
今回調査は２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002250025.html
