英、東京の毒ガス攻撃検討 第２次大戦中、文書で判明
【ロンドン27日共同】第２次世界大戦中の1944年に英当局が東京への大規模な毒ガス攻撃を検討していたことを示す文書が英国で公開された。英紙タイムズ（電子版）が26日に報じた。
タイムズによると、英政府の研究者は44年５月の「ガス爆弾による東京攻撃」と題された文書で、英軍から提供を受けた東京の写真や情報に基づき、ホスゲンとマスタードガスの２種類の毒ガスを使った効果的な攻撃を分析した。
毒ガスの使用時期については、夏の大雨の合間を縫って攻撃できるのであれば「（冬より）夏の方が良い」と指摘。
また東京の住宅密集地域の道路は狭く、ガスの流れが阻害されるため「極めて多くの小型（毒ガス）爆弾」の使用を提言した。ホスゲンに関しては「間違いなく大量の死者を生み出すだろう」と予測した。
東京への攻撃は、まず最初に焼夷弾を使って木造住宅が密集する地域で火災を起こした後で、近代的な建物が多い地域で、毒ガス攻撃を行うのが最も良い方法だとした。(27日 15:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090627AT3K2700F27062009.html
英、毒ガスで東京攻撃を検討＝「小型爆弾が効果的」－第２次大戦文書
【ロンドン２６日時事】英公文書館は２６日、第２次世界大戦中の１９４４年、英国当局が東京を毒ガスで攻撃する計画を検討していたことを示す秘密文書を公開した。同日付英紙タイムズによれば、欧州戦末期の翌４５年１月の文書では、ドイツ軍にも同様の毒ガス武器を使用することが検討されていた。
政府系学者は４４年５月８日付の「ガス爆弾による東京攻撃」と題するメモで、戦争省（国防省の前身）の軍事情報局長が提供した東京の情報や写真に基づいて、効率的な毒ガス攻撃を説明。「（東京の）冬は平均的に寒く、マスタードガスの危険は（日本人にとって）無視しうる程度かもしれない。暑い夏の場合、例年到来する大雨の間隙（かんげき）をぬって攻撃すればベター（より効果的）だろう」と述べている。
また、(1)東京の建物の多くが木でできていて燃えやすい(2)住宅地域は狭い通りばかりだが、オフィス街の通りは欧州型の広い道路だ－などとした上で、「日本型建物の密集地域では通りは狭く、ガスの流れがそれによって阻害されてしまうだろう」と結論。この問題を解消するため「極めて多数の小型（ガス）爆弾を使用」するよう勧告している。（2009/06/27-00:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062700011
広島の原爆瓦、英国で競売に 被爆者からは不快感
【ロンドン３日共同】広島原爆で焼けただれた屋根瓦の破片が今月１１日、英中部リンカーンで競売に掛けられる。現地の競売会社「トーマス・モーアー・アンド・サン」が２日、明らかにした。
同社は「極めて珍しい出物で、値段を付けるのは難しい。世界中の第２次大戦記念品収集家や歴史家の注目を集めるだろう」と話しているが、広島の被爆者には「興味本位の行為で許せない」と不快感をあらわにする声が出ており、議論を呼びそうだ。
出品者は元英空軍の軍人（８１）。香港に駐留していた１９５２年に広島市へ旅行し、爆心地に近い西蓮寺を訪問。住職からこの瓦をもらったという。住職の手書きの証明書には「この瓦は原爆の爆発時に１０分の１秒間、６千度の熱を浴び、表面がざらめ状になった。西蓮寺敷地内で発見された」などと書かれている。
元軍人は「（瓦などは）長年引き出しの中で眠っていたが、私は先が短いと思うし、興味がある人がいるかもしれない」と出品の動機を語った。
瓦は、広島の爆心地を写した絵はがきなどとともに競売される。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000157.html
ケニアの元マウマウ団戦士、植民地時代の「拷問」で英政府を提訴
2009年06月24日 21:41 発信地:ロンドン/英国
ロンドン（London）の高等法院前で抗議のチラシをかかげるケニアの元マウマウ団（Mau Mau）戦士ら（2009年6月23日撮影）。(c)AFP/Ben Stansall
【6月24日 AFP】5人の高齢のケニア人たちが23日、半世紀前の英国植民地時代に拷問を受け違法に投獄されたとして、英国政府を相手取り損害賠償請求を起こした。
裁判を起こしたのは、英国植民地時代に独立闘争を担ったマウマウ団（Mau Mau）の元戦士（男性3人、女性2人）。1950年代のいわゆるマウマウ戦争では、マウマウ団と英国植民地軍が激しく衝突し、同団の戦士ら推定16万人が拘束され、強制労働キャンプに収容された。
ロンドン（London）の高等法院（High Court of Justice）に損害賠償請求を起こすため、生まれて初めてケニアを離れた5人は、英国植民地政府に貼られた「テロリスト」のレッテルを取り払い、「植民地主義の足かせから祖国を解放した自由戦士」として認知されることも希望している。
弁護団の1人、マーチン・デイ（Martyn Day）氏は、ロンドンで会見し、「多くのマウマウ戦士たちが拷問を受けて殺された。この裁判の目的は、それらすべての出来事を英国の裁判所であからさまにし、50年代に行ったことは間違っていたと（英国政府に）認めさせることにある」と話した。
原告の1人、元女性戦士のJane Muthoni MaraさんとSusan Ngondiさんは、性的暴行を受けたうえ身体の一部を切断されたと話す。
81歳の元戦士、Paulo NziliさんはAFPに対し、1954年に植民地政府軍に拘束されたあと、ペンチで去勢され、殴る蹴るの暴行を受けたと語った。こうした拷問で、多くの戦士たちが命を落としたという。「裁判に勝てたらうれしい。でも、自分にとって最も重要なことは、自由戦士、解放者として認識してもらうことです」
英国植民地政府の役人だったジョン・ノッティンガム（John Nottingham）氏も、今回の裁判に力を貸している。拷問命令は拒否していたというノッティンガム氏は、植民地政府の文書を丹念に調べた。当時、英国サイドのプロパガンダや都合のいい解釈が流布しており、実際に起きていることを包み隠していたという。
同氏によると、ケニアの独立が近づくにつれ、英国軍はマウマウ戦士たちの扱いに関するファイルを組織的に焼却した。重要なファイルの多くは、秘密法のもと、前年になってようやく公開されたという。
前出のデイ氏は、「訴訟が遅れた理由の1つは、英国の裁判所に対し、一切の決定はナイロビ（Nairobi）の植民地政府ではなくロンドンの英国政府が行っていたという十分な証拠を集めるためだった」と説明した。
一方英国英府は、拷問が行われたとされる時期からはかなりの年月がたっていることもあり、裁判で争う用意があるとの見解を示している。(c)AFP/Guy Jackson
http://www.afpbb.com/article/politics/2614698/4296547
奴隷ビジネスに関与か、と英紙 ロスチャイルドなど
欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・ タイムズが報じた。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。
同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。
フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を
得たとしている。
奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000730.html
FT.com - Rothschild and Freshfields founders had links to slavery, papers reveal
http://www.ft.com/cms/s/0/7c0f5014-628c-11de-b1c9-00144feabdc0.html
過剰な黒人優遇は逆差別 米最高裁が逆転判決
【ワシントン３０日共同】米最高裁は２９日、消防士の昇進試験で黒人を優遇した米東部コネティカット州ニューヘブン市の措置は、白人に対する逆差別で容認できないとする判決を下した。
米国では公民権法の下で黒人を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が長く行われてきたが、判決は人種に基づく少数派優遇の行き過ぎに歯止めをかける内容。今後、全米で採用や昇進の在り方に影響を及ぼしそうだ。
判決などによると、ニューヘブン市で０３年に実施された消防士昇進試験の結果、黒人受験者が１人も昇進できなくなった。市当局は人種差別だと訴えられることを懸念し試験結果を破棄。このため白人受験者らは昇進の機会を逃した。
最高裁は９人の判事中５人が、市の行為は人種差別を禁じた公民権法に反すると指摘。「試験に合格し昇進の資格を得た個人に、人種に基づいて損害を与えることは正当化できない」と判断し、下級審判決を覆した。判事４人は判決に反対する少数意見を出した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000603.html
米大統領、例え話に昭和天皇引用 史実を誤解
「エンペラー・ヒロヒト（昭和天皇）が降伏式典に出てきて、文書に署名するようなことはない」。オバマ米大統領は２日、ＡＰ通信のインタビューで、テロリストとの戦いは従来の戦争と違い明確な区切りがないと語った際、第２次大戦で無条件降伏した日本を引き合いに出した。
ただし１９４５年９月２日に東京湾上の米戦艦ミズーリで、降伏文書に調印したのは昭和天皇ではなく重光葵外相と梅津美治郎参謀総長。厳密には、史実に誤解があるようだ。
キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されているテロ容疑者の扱いについての質問に答える際に語った。大統領は同基地の収容所を来年１月までに閉鎖する方針。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000234.html
中華料理店、全面的な衛生検査で大部分が営業停止処分！？ーローマ
2009年7月1日、イタリアの華字紙「欧華聯合時報」によると、ローマ市衛生当局が中国系住民の密集するリオーネ・エスクイリーノにある中華料理店を対象に全面的な衛生検査を行った結果、大部分の店が営業停止処分となった。中国新聞社が伝えた。
検査では多くの中華料理店で衛生法や健康法の違反が見つかったほか、食品も保存方法に問題があるとして廃棄処分となった。また、一部の店では商品に価格や商標がなかったことから罰金が科せられた。
今回の衛生検査は中華料理店だけを対象としたものではないとされているものの、実際に検査が行われたのは同地区だけであり、今後他の地区でも中華料理店を中心とした検査が行われる可能性は高く、閉店に追い込まれる中華料理店が急増するのは必至と見られている。（翻訳・編集/岡田）
2009-07-03 16:49:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33020
遺伝子組み換え「８５％」に 米国のトウモロコシ作付け
2009.7.4 19:22
米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090704/biz0907041924010-n1.htm
JAPAN EXPO フランスで開幕
2009年07月02日
フランス・パリで、日本のPOPカルチャーを紹介するイベント「JAPAN EXPO」が現地時間の7月2日開幕した。日本のアニメや漫画、音楽などを紹介するイベントだ。5日まで開催される。
会場はパリ郊外のパリノール ビルパント展示会会場。中心部から列車で30分ほどだ。最寄駅のパーク・デ・エクスポジション駅は、アニメのコスプレ姿の人たちなどで午前中から込み合っている。会場前には多数の人が入場待ちの列を作った。スタッフによれば約6000人ほどではないかという。声を張り上げながら入場を待つ姿は、まるで音楽ライブの会場のようだ。
JAPAN EXPOには、日本からも音楽、アニメ、漫画などのファンや関係者らが多数来場している。会場内のライブステージでは、国内でも人気でも人気が高いPUFFY アイドルグループAKB48やPUFFY（「Puffy AmiYumi」として出演）、“チェロ・ボーカリスト”としてフランスでも人気がある分島花音、4人組のエレクトロポップバンド、School food punishmentなど14組のアーティストが出演する。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090702/1027466/
仏で「日本エキスポ」開幕 世界最大規模、ポップ文化を発信
【パリ２日共同】日本のポップ文化やサブカルチャーの愛好家が集う「ジャパンエキスポ」が２日、パリ郊外の見本市会場で開幕した。１０回目の今年は、５日の閉幕までに約１５万人の来場が見込まれており、海外で日本のポップ文化を発信する世界最大規模のイベントに成長した。
今年は日本のゲーム会社やソフト会社など民間企業、団体のほか、外務省、経済産業省、観光庁の３省庁が連携してイベントを開催、日本の官民を挙げて盛り上げているのが特徴だ。
外務省などが共催する「ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル」には、ポップカルチャー発信使（通称カワイイ大使）が派遣され、ファッションショーなどに参加。経産省はゲーム、アニメ、マンガ、放送、音楽、映画といったコンテンツ産業のイベント「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」の関連行事を主催する。観光庁は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」のブースを出展する。
ジャパンエキスポは００年７月、フランスの日本ポップ文化愛好家らがスタートさせた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000832.html
米国に日本アニメファン集結 最大規模の祭典開幕
【ロサンゼルス２日共同】日本のアニメや漫画をテーマにした米国最大規模のイベント「アニメ・エキスポ」が２日、米ロサンゼルスで始まり、日本を含め全米から集まったコスプレ姿のアニメファンらであふれ返った。５日までの期間中、主催者は４万人以上の来場者を見込んでいる。
１８回目となる今年は人気グループ「モーニング娘。」のコンサートのほか、有名声優のトークショー、アニメ上映会、コスプレコンテストなどが開かれる。
セーラー服にランドセル姿のコスプレをしたカマール・シーアスさん（２３）は「今年もアニメ好きの友人たちに会えて幸せ。コスプレコンテストが楽しみ」と語った。
日本からこのイベントのために渡米したという東京都の女性（２４）は「米国のアニメファンは写真撮影にも気さくに応じてくれる。雰囲気がすごく楽しい」と満喫していた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000100.html
【日台】日本統治時代に在籍したOBを追え 中興大学が論文などの電子化のため著作権者の卒業生探し[06/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246290654/l50
興大が貴重な歴史的資料をデジタル化 OBたちを探し権利移譲を受ける
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前身の台湾総督府農林専門学校を含めると創立から90年の歴史を持つ国立中興大学（興大）には、日本統治時代から多くの書籍、論文の自筆原稿などが数多く残されている。興大ではこの貴重な資料を電子化しようとしており、データをオンラインで共有できるようにするため、権利移譲を得ようとOBたちを探している。
中興大学の前身は、日本人が1919年に創立した「農林専門学校」だ。その後、いくたびの改編改称を経てきたが、学校は日本統治時代から書籍や論文の自筆原稿を残してきた。これらには日本統治下の台湾における社会経済環境が記録されている。興大は昨年、国科会(*1)の「デジタルライブラリー計画」の補助を得て、貴重な資料の電子化を行うとともに、これらのをオンラインで共有できるようにしようとしている。これにより、並行して今と昔をつなぐ「巨大人探しプロジェクト」も展開されている。
著作権法には「著作財産権は、本法律に別の定めがある場合を除き、著作者の生存期間および死亡後50年間継続する」と定められている。興大がもしこれらの資料をオンラインで共有できるようにしようとするならば、まず、これらの著作者あるいは家族から権限の移譲を得なければならない。興大は日本統治時代の学生住所録を調べたが、多くの住所は確かめようがなく、さらに当時在籍していた学生は日本人が多数を占めており、権限委譲の作業は困難さを増した。
興大は各県市の戸籍部門に協力を求める手紙を送り、これらOBたちの旧戸籍地が比べられることを期待した。折りしも戸籍部門では電子化とデータベース化が終わったところで、いくつかの資料については現住所を取得し、依頼の手紙を送ることができた。しかし、時は久しく流れており、多くの著作者たちは鬼籍に入っていたり転居しており、手紙の多くはそのまま返ってきてしまった。
資料のうち「劉銘傳(*2)の農業政策」と題された卒業論文は、作者の陳茂詩こそ既に亡くなっていたが、息子の陳伯達が手紙を受け取り、興大で確認を行った。自らの目で父の残した手書きの論文原稿を見た陳は、感動のあまり涙を流しながら、「私はこれまで、父がこんなにも立派な人だったとは知りませんでした」と語った。陳は他の家族とも相談の上、電子化と内容のオンライン共有を許可する書類にサインした。興大は、台湾で合わせて2人の卒業生の家族から了解を得ることができた。
日本での卒業生探しは、戸籍調査において困難を極めた。興大にはスムーズに協力を得る術がまったく無かったからだ。しかし、偶然にも日本統治時代の日本人卒業生が横浜市で「榕畔会」というOB会を結成しており、定期的に中華料理店で同窓会を開いていた。そこで、その店の主人の協力の下、現在のOB会の総幹事である市村一郎に連絡を取った。
昨年、市村は台湾に戻って母校の小学校の学校祭に参加した。その後、わざわざ空き時間を利用して興大を訪れ、日本語に翻訳された100部近い権利移譲書と作者のリストを持ち帰り、無償で19人の卒業論文の権利移譲を取得した。中でも喜ばしかったのは、その中に存命の著作者である平川勝の自筆の権利移譲書があったことだ。
既に80歳を超えた平川勝は、60年以上前に台湾で勉強していた際、「台湾の黄麻産業」というテーマで論文を書いた。平川は権利移譲書にサインした後、特別に一通の私信と学生時代の写真を同封して市村に送った。興大が長年にわたってこれらの貴重な資料を大切に保存してきたことへの感謝の気持ちを込めたものであった。
★ ソースは、中央通訊社 [台湾] とかから訳。
http://www.cna.com.tw/SearchNews/doDetail.aspx?id=200906290202 （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 行政院国家科学委員会の略称。日本の文部科学省に相当する。
(*2) 清朝末期の官僚。清朝が設置した台湾省の初代巡撫、鉄道や通信などインフラ整備を行った。
【ロンドン27日共同】第２次世界大戦中の1944年に英当局が東京への大規模な毒ガス攻撃を検討していたことを示す文書が英国で公開された。英紙タイムズ（電子版）が26日に報じた。
タイムズによると、英政府の研究者は44年５月の「ガス爆弾による東京攻撃」と題された文書で、英軍から提供を受けた東京の写真や情報に基づき、ホスゲンとマスタードガスの２種類の毒ガスを使った効果的な攻撃を分析した。
毒ガスの使用時期については、夏の大雨の合間を縫って攻撃できるのであれば「（冬より）夏の方が良い」と指摘。
また東京の住宅密集地域の道路は狭く、ガスの流れが阻害されるため「極めて多くの小型（毒ガス）爆弾」の使用を提言した。ホスゲンに関しては「間違いなく大量の死者を生み出すだろう」と予測した。
東京への攻撃は、まず最初に焼夷弾を使って木造住宅が密集する地域で火災を起こした後で、近代的な建物が多い地域で、毒ガス攻撃を行うのが最も良い方法だとした。(27日 15:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090627AT3K2700F27062009.html
英、毒ガスで東京攻撃を検討＝「小型爆弾が効果的」－第２次大戦文書
【ロンドン２６日時事】英公文書館は２６日、第２次世界大戦中の１９４４年、英国当局が東京を毒ガスで攻撃する計画を検討していたことを示す秘密文書を公開した。同日付英紙タイムズによれば、欧州戦末期の翌４５年１月の文書では、ドイツ軍にも同様の毒ガス武器を使用することが検討されていた。
政府系学者は４４年５月８日付の「ガス爆弾による東京攻撃」と題するメモで、戦争省（国防省の前身）の軍事情報局長が提供した東京の情報や写真に基づいて、効率的な毒ガス攻撃を説明。「（東京の）冬は平均的に寒く、マスタードガスの危険は（日本人にとって）無視しうる程度かもしれない。暑い夏の場合、例年到来する大雨の間隙（かんげき）をぬって攻撃すればベター（より効果的）だろう」と述べている。
また、(1)東京の建物の多くが木でできていて燃えやすい(2)住宅地域は狭い通りばかりだが、オフィス街の通りは欧州型の広い道路だ－などとした上で、「日本型建物の密集地域では通りは狭く、ガスの流れがそれによって阻害されてしまうだろう」と結論。この問題を解消するため「極めて多数の小型（ガス）爆弾を使用」するよう勧告している。（2009/06/27-00:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062700011
広島の原爆瓦、英国で競売に 被爆者からは不快感
 英中部リンカーンで競売に掛けられる原爆瓦（右下）とその証明書（中央）など（トーマス・モーアー・アンド・サン提供・共同） |
【ロンドン３日共同】広島原爆で焼けただれた屋根瓦の破片が今月１１日、英中部リンカーンで競売に掛けられる。現地の競売会社「トーマス・モーアー・アンド・サン」が２日、明らかにした。
同社は「極めて珍しい出物で、値段を付けるのは難しい。世界中の第２次大戦記念品収集家や歴史家の注目を集めるだろう」と話しているが、広島の被爆者には「興味本位の行為で許せない」と不快感をあらわにする声が出ており、議論を呼びそうだ。
出品者は元英空軍の軍人（８１）。香港に駐留していた１９５２年に広島市へ旅行し、爆心地に近い西蓮寺を訪問。住職からこの瓦をもらったという。住職の手書きの証明書には「この瓦は原爆の爆発時に１０分の１秒間、６千度の熱を浴び、表面がざらめ状になった。西蓮寺敷地内で発見された」などと書かれている。
元軍人は「（瓦などは）長年引き出しの中で眠っていたが、私は先が短いと思うし、興味がある人がいるかもしれない」と出品の動機を語った。
瓦は、広島の爆心地を写した絵はがきなどとともに競売される。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000157.html
ケニアの元マウマウ団戦士、植民地時代の「拷問」で英政府を提訴
2009年06月24日 21:41 発信地:ロンドン/英国
ロンドン（London）の高等法院前で抗議のチラシをかかげるケニアの元マウマウ団（Mau Mau）戦士ら（2009年6月23日撮影）。(c)AFP/Ben Stansall
【6月24日 AFP】5人の高齢のケニア人たちが23日、半世紀前の英国植民地時代に拷問を受け違法に投獄されたとして、英国政府を相手取り損害賠償請求を起こした。
裁判を起こしたのは、英国植民地時代に独立闘争を担ったマウマウ団（Mau Mau）の元戦士（男性3人、女性2人）。1950年代のいわゆるマウマウ戦争では、マウマウ団と英国植民地軍が激しく衝突し、同団の戦士ら推定16万人が拘束され、強制労働キャンプに収容された。
ロンドン（London）の高等法院（High Court of Justice）に損害賠償請求を起こすため、生まれて初めてケニアを離れた5人は、英国植民地政府に貼られた「テロリスト」のレッテルを取り払い、「植民地主義の足かせから祖国を解放した自由戦士」として認知されることも希望している。
弁護団の1人、マーチン・デイ（Martyn Day）氏は、ロンドンで会見し、「多くのマウマウ戦士たちが拷問を受けて殺された。この裁判の目的は、それらすべての出来事を英国の裁判所であからさまにし、50年代に行ったことは間違っていたと（英国政府に）認めさせることにある」と話した。
原告の1人、元女性戦士のJane Muthoni MaraさんとSusan Ngondiさんは、性的暴行を受けたうえ身体の一部を切断されたと話す。
81歳の元戦士、Paulo NziliさんはAFPに対し、1954年に植民地政府軍に拘束されたあと、ペンチで去勢され、殴る蹴るの暴行を受けたと語った。こうした拷問で、多くの戦士たちが命を落としたという。「裁判に勝てたらうれしい。でも、自分にとって最も重要なことは、自由戦士、解放者として認識してもらうことです」
英国植民地政府の役人だったジョン・ノッティンガム（John Nottingham）氏も、今回の裁判に力を貸している。拷問命令は拒否していたというノッティンガム氏は、植民地政府の文書を丹念に調べた。当時、英国サイドのプロパガンダや都合のいい解釈が流布しており、実際に起きていることを包み隠していたという。
同氏によると、ケニアの独立が近づくにつれ、英国軍はマウマウ戦士たちの扱いに関するファイルを組織的に焼却した。重要なファイルの多くは、秘密法のもと、前年になってようやく公開されたという。
前出のデイ氏は、「訴訟が遅れた理由の1つは、英国の裁判所に対し、一切の決定はナイロビ（Nairobi）の植民地政府ではなくロンドンの英国政府が行っていたという十分な証拠を集めるためだった」と説明した。
一方英国英府は、拷問が行われたとされる時期からはかなりの年月がたっていることもあり、裁判で争う用意があるとの見解を示している。(c)AFP/Guy Jackson
http://www.afpbb.com/article/politics/2614698/4296547
奴隷ビジネスに関与か、と英紙 ロスチャイルドなど
欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・ タイムズが報じた。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。
同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。
フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を
得たとしている。
奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000730.html
FT.com - Rothschild and Freshfields founders had links to slavery, papers reveal
http://www.ft.com/cms/s/0/7c0f5014-628c-11de-b1c9-00144feabdc0.html
過剰な黒人優遇は逆差別 米最高裁が逆転判決
【ワシントン３０日共同】米最高裁は２９日、消防士の昇進試験で黒人を優遇した米東部コネティカット州ニューヘブン市の措置は、白人に対する逆差別で容認できないとする判決を下した。
米国では公民権法の下で黒人を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が長く行われてきたが、判決は人種に基づく少数派優遇の行き過ぎに歯止めをかける内容。今後、全米で採用や昇進の在り方に影響を及ぼしそうだ。
判決などによると、ニューヘブン市で０３年に実施された消防士昇進試験の結果、黒人受験者が１人も昇進できなくなった。市当局は人種差別だと訴えられることを懸念し試験結果を破棄。このため白人受験者らは昇進の機会を逃した。
最高裁は９人の判事中５人が、市の行為は人種差別を禁じた公民権法に反すると指摘。「試験に合格し昇進の資格を得た個人に、人種に基づいて損害を与えることは正当化できない」と判断し、下級審判決を覆した。判事４人は判決に反対する少数意見を出した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000603.html
米大統領、例え話に昭和天皇引用 史実を誤解
「エンペラー・ヒロヒト（昭和天皇）が降伏式典に出てきて、文書に署名するようなことはない」。オバマ米大統領は２日、ＡＰ通信のインタビューで、テロリストとの戦いは従来の戦争と違い明確な区切りがないと語った際、第２次大戦で無条件降伏した日本を引き合いに出した。
ただし１９４５年９月２日に東京湾上の米戦艦ミズーリで、降伏文書に調印したのは昭和天皇ではなく重光葵外相と梅津美治郎参謀総長。厳密には、史実に誤解があるようだ。
キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されているテロ容疑者の扱いについての質問に答える際に語った。大統領は同基地の収容所を来年１月までに閉鎖する方針。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000234.html
中華料理店、全面的な衛生検査で大部分が営業停止処分！？ーローマ
2009年7月1日、イタリアの華字紙「欧華聯合時報」によると、ローマ市衛生当局が中国系住民の密集するリオーネ・エスクイリーノにある中華料理店を対象に全面的な衛生検査を行った結果、大部分の店が営業停止処分となった。中国新聞社が伝えた。
検査では多くの中華料理店で衛生法や健康法の違反が見つかったほか、食品も保存方法に問題があるとして廃棄処分となった。また、一部の店では商品に価格や商標がなかったことから罰金が科せられた。
今回の衛生検査は中華料理店だけを対象としたものではないとされているものの、実際に検査が行われたのは同地区だけであり、今後他の地区でも中華料理店を中心とした検査が行われる可能性は高く、閉店に追い込まれる中華料理店が急増するのは必至と見られている。（翻訳・編集/岡田）
2009-07-03 16:49:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33020
遺伝子組み換え「８５％」に 米国のトウモロコシ作付け
2009.7.4 19:22
米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090704/biz0907041924010-n1.htm
JAPAN EXPO フランスで開幕
2009年07月02日
フランス・パリで、日本のPOPカルチャーを紹介するイベント「JAPAN EXPO」が現地時間の7月2日開幕した。日本のアニメや漫画、音楽などを紹介するイベントだ。5日まで開催される。
会場はパリ郊外のパリノール ビルパント展示会会場。中心部から列車で30分ほどだ。最寄駅のパーク・デ・エクスポジション駅は、アニメのコスプレ姿の人たちなどで午前中から込み合っている。会場前には多数の人が入場待ちの列を作った。スタッフによれば約6000人ほどではないかという。声を張り上げながら入場を待つ姿は、まるで音楽ライブの会場のようだ。
JAPAN EXPOには、日本からも音楽、アニメ、漫画などのファンや関係者らが多数来場している。会場内のライブステージでは、国内でも人気でも人気が高いPUFFY アイドルグループAKB48やPUFFY（「Puffy AmiYumi」として出演）、“チェロ・ボーカリスト”としてフランスでも人気がある分島花音、4人組のエレクトロポップバンド、School food punishmentなど14組のアーティストが出演する。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090702/1027466/
仏で「日本エキスポ」開幕 世界最大規模、ポップ文化を発信
【パリ２日共同】日本のポップ文化やサブカルチャーの愛好家が集う「ジャパンエキスポ」が２日、パリ郊外の見本市会場で開幕した。１０回目の今年は、５日の閉幕までに約１５万人の来場が見込まれており、海外で日本のポップ文化を発信する世界最大規模のイベントに成長した。
今年は日本のゲーム会社やソフト会社など民間企業、団体のほか、外務省、経済産業省、観光庁の３省庁が連携してイベントを開催、日本の官民を挙げて盛り上げているのが特徴だ。
外務省などが共催する「ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル」には、ポップカルチャー発信使（通称カワイイ大使）が派遣され、ファッションショーなどに参加。経産省はゲーム、アニメ、マンガ、放送、音楽、映画といったコンテンツ産業のイベント「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」の関連行事を主催する。観光庁は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」のブースを出展する。
ジャパンエキスポは００年７月、フランスの日本ポップ文化愛好家らがスタートさせた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000832.html
米国に日本アニメファン集結 最大規模の祭典開幕
【ロサンゼルス２日共同】日本のアニメや漫画をテーマにした米国最大規模のイベント「アニメ・エキスポ」が２日、米ロサンゼルスで始まり、日本を含め全米から集まったコスプレ姿のアニメファンらであふれ返った。５日までの期間中、主催者は４万人以上の来場者を見込んでいる。
１８回目となる今年は人気グループ「モーニング娘。」のコンサートのほか、有名声優のトークショー、アニメ上映会、コスプレコンテストなどが開かれる。
セーラー服にランドセル姿のコスプレをしたカマール・シーアスさん（２３）は「今年もアニメ好きの友人たちに会えて幸せ。コスプレコンテストが楽しみ」と語った。
日本からこのイベントのために渡米したという東京都の女性（２４）は「米国のアニメファンは写真撮影にも気さくに応じてくれる。雰囲気がすごく楽しい」と満喫していた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000100.html
【日台】日本統治時代に在籍したOBを追え 中興大学が論文などの電子化のため著作権者の卒業生探し[06/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246290654/l50
興大が貴重な歴史的資料をデジタル化 OBたちを探し権利移譲を受ける
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前身の台湾総督府農林専門学校を含めると創立から90年の歴史を持つ国立中興大学（興大）には、日本統治時代から多くの書籍、論文の自筆原稿などが数多く残されている。興大ではこの貴重な資料を電子化しようとしており、データをオンラインで共有できるようにするため、権利移譲を得ようとOBたちを探している。
中興大学の前身は、日本人が1919年に創立した「農林専門学校」だ。その後、いくたびの改編改称を経てきたが、学校は日本統治時代から書籍や論文の自筆原稿を残してきた。これらには日本統治下の台湾における社会経済環境が記録されている。興大は昨年、国科会(*1)の「デジタルライブラリー計画」の補助を得て、貴重な資料の電子化を行うとともに、これらのをオンラインで共有できるようにしようとしている。これにより、並行して今と昔をつなぐ「巨大人探しプロジェクト」も展開されている。
著作権法には「著作財産権は、本法律に別の定めがある場合を除き、著作者の生存期間および死亡後50年間継続する」と定められている。興大がもしこれらの資料をオンラインで共有できるようにしようとするならば、まず、これらの著作者あるいは家族から権限の移譲を得なければならない。興大は日本統治時代の学生住所録を調べたが、多くの住所は確かめようがなく、さらに当時在籍していた学生は日本人が多数を占めており、権限委譲の作業は困難さを増した。
興大は各県市の戸籍部門に協力を求める手紙を送り、これらOBたちの旧戸籍地が比べられることを期待した。折りしも戸籍部門では電子化とデータベース化が終わったところで、いくつかの資料については現住所を取得し、依頼の手紙を送ることができた。しかし、時は久しく流れており、多くの著作者たちは鬼籍に入っていたり転居しており、手紙の多くはそのまま返ってきてしまった。
資料のうち「劉銘傳(*2)の農業政策」と題された卒業論文は、作者の陳茂詩こそ既に亡くなっていたが、息子の陳伯達が手紙を受け取り、興大で確認を行った。自らの目で父の残した手書きの論文原稿を見た陳は、感動のあまり涙を流しながら、「私はこれまで、父がこんなにも立派な人だったとは知りませんでした」と語った。陳は他の家族とも相談の上、電子化と内容のオンライン共有を許可する書類にサインした。興大は、台湾で合わせて2人の卒業生の家族から了解を得ることができた。
日本での卒業生探しは、戸籍調査において困難を極めた。興大にはスムーズに協力を得る術がまったく無かったからだ。しかし、偶然にも日本統治時代の日本人卒業生が横浜市で「榕畔会」というOB会を結成しており、定期的に中華料理店で同窓会を開いていた。そこで、その店の主人の協力の下、現在のOB会の総幹事である市村一郎に連絡を取った。
昨年、市村は台湾に戻って母校の小学校の学校祭に参加した。その後、わざわざ空き時間を利用して興大を訪れ、日本語に翻訳された100部近い権利移譲書と作者のリストを持ち帰り、無償で19人の卒業論文の権利移譲を取得した。中でも喜ばしかったのは、その中に存命の著作者である平川勝の自筆の権利移譲書があったことだ。
既に80歳を超えた平川勝は、60年以上前に台湾で勉強していた際、「台湾の黄麻産業」というテーマで論文を書いた。平川は権利移譲書にサインした後、特別に一通の私信と学生時代の写真を同封して市村に送った。興大が長年にわたってこれらの貴重な資料を大切に保存してきたことへの感謝の気持ちを込めたものであった。
★ ソースは、中央通訊社 [台湾] とかから訳。
http://www.cna.com.tw/SearchNews/doDetail.aspx?id=200906290202 （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 行政院国家科学委員会の略称。日本の文部科学省に相当する。
(*2) 清朝末期の官僚。清朝が設置した台湾省の初代巡撫、鉄道や通信などインフラ整備を行った。
