米国で州の独立を求める声高まる
2009年10月13日 23:35 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。
州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。
米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。
「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（South Carolina）州を拠点とするシンクタンク「Middlebury Institute」で分離独立主義について研究するカークパトリック・セール（Kirkpatrick Sale）氏はいう。
分離派団体は、バーモント（Vermont）、ハワイ（Hawaii）、アラスカ（Alaska）、テキサス（Texas）州など少なくとも10州と米自治領プエルトリコで積極的に活動している。
米国が1776年に独立した後も、バーモント州は1777年から91年まで、テキサス州は1836年から45年まで、独立した共和国だった経緯もある。
その一方、分離独立派の主張は、州法の強化を求めるグループからは、あまり支持されていない。
カリフォルニア州のシンクタンク「Tenth Amendment Center」の設立者、マイケル・ボールディン（Michael Boldin）氏も、「共通点はあるが、最終的な目的は全く異なる」と、両者の協力には懐疑的だ。
分離独立派と比較して、州法の強化という主張には、現実味がある。例えば、2005年に米連邦議会で成立した電子IDカード法案「Real ID Act」は、25州が導入を否決している。また、連邦法に反して、13州が医療目的に限ったマリフアナの使用を認めている。
米インディアナ（Indiana）州ノートルダム大学（University of Notre Dame）で「ナショナリズム」を専門とするリン・スピルマン（Lyn Spillman）氏も、「他国と比較して、米国の政治機構はかなり断片化されており、政策決定の場でも権力はかなり分散している」と述べ、今後、分離独立派が優勢となることは難しいとみる。
さらに、「フリーダム（自由）」や「多様性」をアイデンティティの象徴とし、今でも独立戦争を経た独立の瞬間に胸を躍らせる米国の国民性は、包容力を持っており、またある程度までは異論を中和させることもできると、同氏はいう。
一方、セール氏の意見は異なる。ドル安やイラク・アフタニスタンでの戦争に加え、気候変動問題による不安から、米国内のコミュニティは、エネルギーや水資源、食糧の独立を求める方向に向かい、今後の数年間で、州の分離独立に関する論争が増えるだろうと、同氏はみている。(c)AFP/Carlos Hamann
http://www.afpbb.com/article/politics/2651958/4751654
中国へのミサイル技術移転規制を実質緩和 米大統領が権限を中国系商務長官に委譲
2009.10.16 09:09
【ワシントン＝山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。
オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。
取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、（１）米国の宇宙航空産業に影響しない（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない－との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。
大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。
ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務め、その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910160909003-n1.htm
米南部、異人種間の結婚認めず 「差別」と反発
【ワシントン共同】米南部ルイジアナ州で、白人と黒人のカップルから結婚証明書の発行を求められた治安判事が「異人種間の結婚では子どもが不幸になる」として証明書発行を拒否し「時代錯誤の人種差別だ」などと物議を醸している。米メディアが１６日報じた。
報道によると、恋人の黒人男性（３２）と結婚を予定している同州の白人女性（３０）が６日、証明書取得の手続きを問い合わせるため治安判事に電話したところ、応対した判事の妻が、異人種間の結婚なら判事は証明書を出さない、と告げた。
判事は地元メディアなどに対し、黒人と白人の結婚は長続きせず、子どもは黒人社会にも白人社会にも受け入れられにくいと述べ「子どもにつらい思いをさせないため」異人種間の結婚式は執り行わないと説明。「人種差別ではない」と主張した。過去にも異人種間の結婚手続きを拒否したことがあるという。
女性は「人種差別はこの件に限らず、現実として存在している」と語り、司法省に対し人種差別の申し立てを検討中。有力人権団体、全米市民自由連合の幹部は「悲劇的で違法な行為だ」と非難した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000227.html
10/12 研究者も唖然ー英国人の半数が心臓の位置を答えられず！
英国人の半数は心臓がどこにあるのか答えられないことが、学術誌「Journal BMC Family Practice」で発表された調査研究により明らかになった。
ロンドンのキングス・カレッジで722人の成人を対象に行われたこの研究は、高校卒業者、および大学卒業者らが生物学についてどの程度の知識を持っているかについて調査したもの。
調査参加者に人体図を見せ、各器官の名称を答えるよう求めたところ、心臓の位置を答えることができたのは47%のみだったという。
心臓疾患で治療を受けている患者でさえも、人体図を見せられた際に心臓がどこにあるか答えるのに苦労していたとされる。また、肺の位置を知っていたのは31%、膀胱がわかったのは81%、腸は87%だった。
この調査は、40年前に行われた研究をそのまま再現したもの。ジョン・ワインマン教授は「特にショックだったのは、我々の知識が40年前から進歩していないということだ。教育のレベルが改善されたり、医療ドラマ『ER』や『Nip/Tuck』のようなテレビ番組が人気を集めたりしているのにかかわらず、まったく進歩が見られない」と嘆いている。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091012/news091012_3.html
【スウェーデン】イスラエルによる臓器売買を暴露した記者、殺害予告などの脅迫を受ける［10/12］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1255429685/-100
http://japanese.irib.ir/images/pic/1012/sueden.jpg
シオニスト政権イスラエルによる、パレスチナ人の臓器売買の事実を暴露したことから、スウェーデンの新聞アフトン・ブラデットの記者、ボストロム氏が、繰り返し殺害予告などの脅迫にさらされていることが明らかになりました。
ボストロム氏は、１１日日曜、シリアの首都ダマスクスにおいて、「アフトン・ブラデット紙に問題の記事が掲載されて以来、身元不明の複数の人物から、繰り返し殺害などの脅迫を受けている」と語っています。
アフトンブラデット紙は、去る８月、ボストロム氏による「イスラエル人が、我々の子供たちの臓器を盗み取った」というタイトルで、「イスラエル兵が、多数のパレスチナ人を臓器売買目的で殺害した」と報じています。
ボストロム氏によるこの記事は、スウェーデンとイスラエルの外交問題に発展しています。
▲IRIBラジオ日本語（日本語）2009/10/12 14:22:19
スウェーデン記者、殺害予告などの脅迫を受ける
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=9358
▼関連スレッド
【国際】スウェーデンの新聞が「軍が臓器を略奪」報道、イスラエル政府が記者証剥奪[09/08/24]（二軍）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1251133104/
【イスラエル】軍のパレスチナ人臓器売買に国際的な措置か［08/22］（国際）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251027377/
【イスラエル】軍がパレスチナ人の遺体から臓器を略奪［08/20］（国際）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1250818952/
ハンバーガーの是非めぐり激論、大腸菌で死亡や後遺症も
（ＣＮＮ） 米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり死亡したりする事例が報告される中、１２日放送のＣＮＮ番組「ラリー・キング・ライブ」でハンバーガーや食肉消費の是非をめぐり、専門家が激論を交わした。
「自分はハンバーガーを食べないし、３人の娘にも食べさせない」と断言したのは食中毒絡みの訴訟を手掛けるビル・マーラー氏。１９９３年に起きた大手ファストフードチェーンの集団食中毒裁判に携わった経験や、２００７年にハンバーグを食べて大腸菌中毒で脳の損傷や左半身の麻痺が残った２２歳の女性の事例を紹介し、「米上下両院でペンディングになっている食の安全法案が通過するよう、地元議員に圧力をかけて欲しい」と訴えた。
マーラー氏によると、大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたりして腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生するという。
有名シェフのアンソニー・ボーディン氏はこうした慣行について大手食肉処理業者を批判、「彼らには良心のかけらもなく、犯罪スレスレのことをやっている」と言い切った。
これに対して米食肉協会のパトリック・ボイル会長は「米国で日々消費されている何十億食の圧倒的多数は安全。大腸菌による死亡や健康被害は過去１０年で６０％減少し、事態は改善されている」と反論している。
食中毒研究予防センターの専門家バーバラ・コワルシク氏は２００１年、大腸菌による食中毒で当時２歳だった息子を失った。それでもハンバーガー禁止には反対意見で、「消費者が知識を持った上で選択できるよう、食品について必要な情報を提供したい」と同氏。
研究者の立場からはコーネル大学の研究者コリン・キャンベル氏が、長年の研究の結果として肉類を一切採らない食生活を提案。「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが健康になれる」と指摘した。
一方、コネティカット大学のナンシー・ロドリゲス教授は「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠かせない」と反論。シェフのボーディン氏も「もっといい食べ方をした方がいいのは確かだと思うし、肉の消費量を減らすのは悪いことではないかもしれないが、肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」とロドリゲス氏に同調した。
http://cnn.co.jp/usa/CNN200910130023.html
米国人の3分の2が死刑に賛成、過去10年でほぼ変化せず 世論調査
米世論調査企業ギャラップが13日に発表した、毎年恒例の死刑制度に関する世論調査結果によると、米国人の約3分の2が死刑に賛成しており、半数が死刑執行数を増加させるべきだと考えていることが明らかになった。この数値は過去10年でほとんど変化していないという。
調査は今月1～4日、成人1013人を対象に電話で実施された。調査対象の約65％が死刑に賛成しており、反対は31％だった。
死刑に賛成する人の割合は、ギャラップが死刑問題に関する世論調査を始めた1936年からほぼ一定の水準を保っているが、犯罪が大きな社会問題になった1994年には80％に達した。第1回調査では59％の人が死刑に賛成だった。
今年の調査では49％の人が死刑執行数は少なすぎると答えた。その一方で、59％が過去5年間に少なくとも1人がえん罪で死刑を執行されたと考えていることが明らかになった。死刑執行数については、24％の人がおおむね適正だと答えた一方、20％の人が多すぎると回答した。多すぎると答えた人の割合は、ここ数年の調査で示された23％から減少している。
支持政党別の死刑に賛成する人の割合は米共和党支持者が81％で、民主党支持者の48％を大きく上回った。
米国では今年に入り、40人が死刑を執行されている。一方で、前月、米オハイオ州で死刑囚の静脈が見つからずに薬物注射による死刑執行が延期されたことから、同州では死刑執行が一時中止される事態となり、これを契機に薬物注射による死刑について議論が高まっている。
AFP通信（14日13:29）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2652391/4756546
ムソリーニは英スパイだった＝ファシストに意外な過去
10月14日18時37分配信 時事通信
英紙ガーディアン（電子版）は14日、第2次大戦中のイタリアの独裁者ムソリーニが一時期、英国のスパイとして働いており、報酬として週100ポンドを受け取っていたと報じた。ケンブリッジ大の歴史家ピーター・マートランド博士の研究で明らかになった。
同紙によると、第1次大戦末期の1917年秋、革命を受け戦線を離脱したロシアにイタリアが続くことを恐れた英国は、当時ジャーナリストだったムソリーニに接近。報酬を与えムソリーニ編集の伊紙「ポポロディタリア」で戦意高揚の報道を続けさせた。当時の100ポンドは、現在の6000ポンド（約85万円）に相当するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000127-jij-int
オバマ称賛歌は「思想教化」＝合唱の小学校に抗議－米
10月14日6時39分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米ニュージャージー州の小学校で、オバマ大統領の功績をたたえる歌を一部の児童に歌わせていたことが分かり、思想教化だと問題視した抗議グループの約70人が12日、学校前で校長の配置換えなどを求める集会を行う騒ぎがあった。
地元メディアによると、歌はオバマ大統領が訴える平等の価値観や業績を盛り込み、大統領の名前を繰り返す内容。児童が合唱する様子が先月、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されて波紋が広がった。
抗議者らは「教化ではなく教育を」「子供に自由を」などと叫んで抗議。参加した男性は「オバマ大統領が現職だという事実が歌を政治化している」と批判した。学校側は政治的な立場を押し付ける意図は全くなかったと釈明した上で、教師に慎重を期すよう呼び掛けたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000016-jij-int
中国人エンジニアをスパイ容疑で逮捕＝退職前に技術文書4000点を持ち出しー米国
2009年10月16日、米連邦捜査局(FBI)はシカゴ市で北京自動車グループの郁向東（ユー・シャンドン）エンジニアを商業スパイ容疑で逮捕したと発表した。経済観察網が伝えた。
郁エンジニアは北京生まれの47歳。1997年から2007年までフォード社に勤務していた。退職する際にコンピューターシステムに不正アクセスし、エンジンやギア関係など4000点もの技術文書を違法に持ち出していたと見られている。郁エンジニアは2008年に北京自動車グループに入社している。
FBIは郁容疑者は最大で懲役45年、罰金125万ドル（約1億1400万円）を科せられる可能性があると発表している。事件を受け米紙ウォールストリートジャーナルは関連記事を掲載した。フォード社やGMなど米自動車メーカーが部品を中国企業に販売する際には知的所有権の流失リスクがつきまとうと指摘している。（翻訳・編集/KT）
2009-10-17 13:17:09 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36291
「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表
2009.10.17 19:11
【ワシントン＝古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・バイロン・ドーガン上院議員）は１６日、２００９年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。
同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が今年７月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうとして、いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
今年夏の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、７月５日の騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、同日、ウイグル人側が抗議のデモを実施したのを当局が強硬に弾圧したことが大規模な衝突の原因になったという見解を示した。チベットについても「中国政府がチベット人の言語、文化、伝統を抑圧し、とくに宗教面で年来のチベット仏教を変質させようとした」ことがチベット人側の反発の理由だと述べた。
同報告書はまた、米国側の独自の調査で中国側の政治犯と宗教犯のうち少なくとも５１７６人の身元情報などをつかみ、データベースを作成した、と発表した。同委員会の見解としてはこれら政治犯、宗教犯は中国内部の正規の逮捕や判決の手続きをも踏んでおらず、懲罰を加えること自体が不当だとみなしている。
言論の自由の抑圧について同報告書は、中国共産党政権が（１）社会の安定を口実に国内メディアへの検閲や規制をなお強め、自由を大幅に抑えている（２）国内のインターネットを常時監視して、特定の主張への懲罰や特定サイトの閉鎖を頻繁に実施している（３）中国国内で活動する外国メディアに対しても監視や圧力を絶やさない－ことなどを指摘し、言論や報道の自由の回復を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091017/amr0910171912007-n1.htm
2009年10月13日 23:35 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。
州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。
米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。
「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（South Carolina）州を拠点とするシンクタンク「Middlebury Institute」で分離独立主義について研究するカークパトリック・セール（Kirkpatrick Sale）氏はいう。
分離派団体は、バーモント（Vermont）、ハワイ（Hawaii）、アラスカ（Alaska）、テキサス（Texas）州など少なくとも10州と米自治領プエルトリコで積極的に活動している。
米国が1776年に独立した後も、バーモント州は1777年から91年まで、テキサス州は1836年から45年まで、独立した共和国だった経緯もある。
その一方、分離独立派の主張は、州法の強化を求めるグループからは、あまり支持されていない。
カリフォルニア州のシンクタンク「Tenth Amendment Center」の設立者、マイケル・ボールディン（Michael Boldin）氏も、「共通点はあるが、最終的な目的は全く異なる」と、両者の協力には懐疑的だ。
分離独立派と比較して、州法の強化という主張には、現実味がある。例えば、2005年に米連邦議会で成立した電子IDカード法案「Real ID Act」は、25州が導入を否決している。また、連邦法に反して、13州が医療目的に限ったマリフアナの使用を認めている。
米インディアナ（Indiana）州ノートルダム大学（University of Notre Dame）で「ナショナリズム」を専門とするリン・スピルマン（Lyn Spillman）氏も、「他国と比較して、米国の政治機構はかなり断片化されており、政策決定の場でも権力はかなり分散している」と述べ、今後、分離独立派が優勢となることは難しいとみる。
さらに、「フリーダム（自由）」や「多様性」をアイデンティティの象徴とし、今でも独立戦争を経た独立の瞬間に胸を躍らせる米国の国民性は、包容力を持っており、またある程度までは異論を中和させることもできると、同氏はいう。
一方、セール氏の意見は異なる。ドル安やイラク・アフタニスタンでの戦争に加え、気候変動問題による不安から、米国内のコミュニティは、エネルギーや水資源、食糧の独立を求める方向に向かい、今後の数年間で、州の分離独立に関する論争が増えるだろうと、同氏はみている。(c)AFP/Carlos Hamann
http://www.afpbb.com/article/politics/2651958/4751654
中国へのミサイル技術移転規制を実質緩和 米大統領が権限を中国系商務長官に委譲
2009.10.16 09:09
【ワシントン＝山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。
オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。
取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、（１）米国の宇宙航空産業に影響しない（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない－との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。
大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。
ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務め、その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910160909003-n1.htm
米南部、異人種間の結婚認めず 「差別」と反発
【ワシントン共同】米南部ルイジアナ州で、白人と黒人のカップルから結婚証明書の発行を求められた治安判事が「異人種間の結婚では子どもが不幸になる」として証明書発行を拒否し「時代錯誤の人種差別だ」などと物議を醸している。米メディアが１６日報じた。
報道によると、恋人の黒人男性（３２）と結婚を予定している同州の白人女性（３０）が６日、証明書取得の手続きを問い合わせるため治安判事に電話したところ、応対した判事の妻が、異人種間の結婚なら判事は証明書を出さない、と告げた。
判事は地元メディアなどに対し、黒人と白人の結婚は長続きせず、子どもは黒人社会にも白人社会にも受け入れられにくいと述べ「子どもにつらい思いをさせないため」異人種間の結婚式は執り行わないと説明。「人種差別ではない」と主張した。過去にも異人種間の結婚手続きを拒否したことがあるという。
女性は「人種差別はこの件に限らず、現実として存在している」と語り、司法省に対し人種差別の申し立てを検討中。有力人権団体、全米市民自由連合の幹部は「悲劇的で違法な行為だ」と非難した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000227.html
10/12 研究者も唖然ー英国人の半数が心臓の位置を答えられず！
英国人の半数は心臓がどこにあるのか答えられないことが、学術誌「Journal BMC Family Practice」で発表された調査研究により明らかになった。
ロンドンのキングス・カレッジで722人の成人を対象に行われたこの研究は、高校卒業者、および大学卒業者らが生物学についてどの程度の知識を持っているかについて調査したもの。
調査参加者に人体図を見せ、各器官の名称を答えるよう求めたところ、心臓の位置を答えることができたのは47%のみだったという。
心臓疾患で治療を受けている患者でさえも、人体図を見せられた際に心臓がどこにあるか答えるのに苦労していたとされる。また、肺の位置を知っていたのは31%、膀胱がわかったのは81%、腸は87%だった。
この調査は、40年前に行われた研究をそのまま再現したもの。ジョン・ワインマン教授は「特にショックだったのは、我々の知識が40年前から進歩していないということだ。教育のレベルが改善されたり、医療ドラマ『ER』や『Nip/Tuck』のようなテレビ番組が人気を集めたりしているのにかかわらず、まったく進歩が見られない」と嘆いている。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091012/news091012_3.html
【スウェーデン】イスラエルによる臓器売買を暴露した記者、殺害予告などの脅迫を受ける［10/12］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1255429685/-100
http://japanese.irib.ir/images/pic/1012/sueden.jpg
シオニスト政権イスラエルによる、パレスチナ人の臓器売買の事実を暴露したことから、スウェーデンの新聞アフトン・ブラデットの記者、ボストロム氏が、繰り返し殺害予告などの脅迫にさらされていることが明らかになりました。
ボストロム氏は、１１日日曜、シリアの首都ダマスクスにおいて、「アフトン・ブラデット紙に問題の記事が掲載されて以来、身元不明の複数の人物から、繰り返し殺害などの脅迫を受けている」と語っています。
アフトンブラデット紙は、去る８月、ボストロム氏による「イスラエル人が、我々の子供たちの臓器を盗み取った」というタイトルで、「イスラエル兵が、多数のパレスチナ人を臓器売買目的で殺害した」と報じています。
ボストロム氏によるこの記事は、スウェーデンとイスラエルの外交問題に発展しています。
▲IRIBラジオ日本語（日本語）2009/10/12 14:22:19
スウェーデン記者、殺害予告などの脅迫を受ける
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=9358
▼関連スレッド
【国際】スウェーデンの新聞が「軍が臓器を略奪」報道、イスラエル政府が記者証剥奪[09/08/24]（二軍）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1251133104/
【イスラエル】軍のパレスチナ人臓器売買に国際的な措置か［08/22］（国際）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251027377/
【イスラエル】軍がパレスチナ人の遺体から臓器を略奪［08/20］（国際）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1250818952/
ハンバーガーの是非めぐり激論、大腸菌で死亡や後遺症も
（ＣＮＮ） 米国でハンバーガーを食べた人が大腸菌による食中毒で健康を害したり死亡したりする事例が報告される中、１２日放送のＣＮＮ番組「ラリー・キング・ライブ」でハンバーガーや食肉消費の是非をめぐり、専門家が激論を交わした。
「自分はハンバーガーを食べないし、３人の娘にも食べさせない」と断言したのは食中毒絡みの訴訟を手掛けるビル・マーラー氏。１９９３年に起きた大手ファストフードチェーンの集団食中毒裁判に携わった経験や、２００７年にハンバーグを食べて大腸菌中毒で脳の損傷や左半身の麻痺が残った２２歳の女性の事例を紹介し、「米上下両院でペンディングになっている食の安全法案が通過するよう、地元議員に圧力をかけて欲しい」と訴えた。
マーラー氏によると、大腸菌による食中毒は、牛を解体する過程で腸が裂けたり汚物が付いたりして腸内の大腸菌が肉の表面に付着し、ハンバーグのようなひき肉の場合は内部まで菌が入り込んでしまうことから発生するという。
有名シェフのアンソニー・ボーディン氏はこうした慣行について大手食肉処理業者を批判、「彼らには良心のかけらもなく、犯罪スレスレのことをやっている」と言い切った。
これに対して米食肉協会のパトリック・ボイル会長は「米国で日々消費されている何十億食の圧倒的多数は安全。大腸菌による死亡や健康被害は過去１０年で６０％減少し、事態は改善されている」と反論している。
食中毒研究予防センターの専門家バーバラ・コワルシク氏は２００１年、大腸菌による食中毒で当時２歳だった息子を失った。それでもハンバーガー禁止には反対意見で、「消費者が知識を持った上で選択できるよう、食品について必要な情報を提供したい」と同氏。
研究者の立場からはコーネル大学の研究者コリン・キャンベル氏が、長年の研究の結果として肉類を一切採らない食生活を提案。「自然食品を中心とする植物主体の食生活に近付くほど、私たちみんなが健康になれる」と指摘した。
一方、コネティカット大学のナンシー・ロドリゲス教授は「特に乳幼児などは必要な栄養を摂取する上で、動物性たんぱく質が欠かせない」と反論。シェフのボーディン氏も「もっといい食べ方をした方がいいのは確かだと思うし、肉の消費量を減らすのは悪いことではないかもしれないが、肉を全面的に廃止しろという論議は馬鹿げている」とロドリゲス氏に同調した。
http://cnn.co.jp/usa/CNN200910130023.html
米国人の3分の2が死刑に賛成、過去10年でほぼ変化せず 世論調査
米世論調査企業ギャラップが13日に発表した、毎年恒例の死刑制度に関する世論調査結果によると、米国人の約3分の2が死刑に賛成しており、半数が死刑執行数を増加させるべきだと考えていることが明らかになった。この数値は過去10年でほとんど変化していないという。
調査は今月1～4日、成人1013人を対象に電話で実施された。調査対象の約65％が死刑に賛成しており、反対は31％だった。
死刑に賛成する人の割合は、ギャラップが死刑問題に関する世論調査を始めた1936年からほぼ一定の水準を保っているが、犯罪が大きな社会問題になった1994年には80％に達した。第1回調査では59％の人が死刑に賛成だった。
今年の調査では49％の人が死刑執行数は少なすぎると答えた。その一方で、59％が過去5年間に少なくとも1人がえん罪で死刑を執行されたと考えていることが明らかになった。死刑執行数については、24％の人がおおむね適正だと答えた一方、20％の人が多すぎると回答した。多すぎると答えた人の割合は、ここ数年の調査で示された23％から減少している。
支持政党別の死刑に賛成する人の割合は米共和党支持者が81％で、民主党支持者の48％を大きく上回った。
米国では今年に入り、40人が死刑を執行されている。一方で、前月、米オハイオ州で死刑囚の静脈が見つからずに薬物注射による死刑執行が延期されたことから、同州では死刑執行が一時中止される事態となり、これを契機に薬物注射による死刑について議論が高まっている。
AFP通信（14日13:29）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2652391/4756546
ムソリーニは英スパイだった＝ファシストに意外な過去
10月14日18時37分配信 時事通信
英紙ガーディアン（電子版）は14日、第2次大戦中のイタリアの独裁者ムソリーニが一時期、英国のスパイとして働いており、報酬として週100ポンドを受け取っていたと報じた。ケンブリッジ大の歴史家ピーター・マートランド博士の研究で明らかになった。
同紙によると、第1次大戦末期の1917年秋、革命を受け戦線を離脱したロシアにイタリアが続くことを恐れた英国は、当時ジャーナリストだったムソリーニに接近。報酬を与えムソリーニ編集の伊紙「ポポロディタリア」で戦意高揚の報道を続けさせた。当時の100ポンドは、現在の6000ポンド（約85万円）に相当するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000127-jij-int
オバマ称賛歌は「思想教化」＝合唱の小学校に抗議－米
10月14日6時39分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米ニュージャージー州の小学校で、オバマ大統領の功績をたたえる歌を一部の児童に歌わせていたことが分かり、思想教化だと問題視した抗議グループの約70人が12日、学校前で校長の配置換えなどを求める集会を行う騒ぎがあった。
地元メディアによると、歌はオバマ大統領が訴える平等の価値観や業績を盛り込み、大統領の名前を繰り返す内容。児童が合唱する様子が先月、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されて波紋が広がった。
抗議者らは「教化ではなく教育を」「子供に自由を」などと叫んで抗議。参加した男性は「オバマ大統領が現職だという事実が歌を政治化している」と批判した。学校側は政治的な立場を押し付ける意図は全くなかったと釈明した上で、教師に慎重を期すよう呼び掛けたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000016-jij-int
中国人エンジニアをスパイ容疑で逮捕＝退職前に技術文書4000点を持ち出しー米国
2009年10月16日、米連邦捜査局(FBI)はシカゴ市で北京自動車グループの郁向東（ユー・シャンドン）エンジニアを商業スパイ容疑で逮捕したと発表した。経済観察網が伝えた。
郁エンジニアは北京生まれの47歳。1997年から2007年までフォード社に勤務していた。退職する際にコンピューターシステムに不正アクセスし、エンジンやギア関係など4000点もの技術文書を違法に持ち出していたと見られている。郁エンジニアは2008年に北京自動車グループに入社している。
FBIは郁容疑者は最大で懲役45年、罰金125万ドル（約1億1400万円）を科せられる可能性があると発表している。事件を受け米紙ウォールストリートジャーナルは関連記事を掲載した。フォード社やGMなど米自動車メーカーが部品を中国企業に販売する際には知的所有権の流失リスクがつきまとうと指摘している。（翻訳・編集/KT）
2009-10-17 13:17:09 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36291
「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表
2009.10.17 19:11
【ワシントン＝古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・バイロン・ドーガン上院議員）は１６日、２００９年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。
同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が今年７月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうとして、いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
今年夏の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、７月５日の騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、同日、ウイグル人側が抗議のデモを実施したのを当局が強硬に弾圧したことが大規模な衝突の原因になったという見解を示した。チベットについても「中国政府がチベット人の言語、文化、伝統を抑圧し、とくに宗教面で年来のチベット仏教を変質させようとした」ことがチベット人側の反発の理由だと述べた。
同報告書はまた、米国側の独自の調査で中国側の政治犯と宗教犯のうち少なくとも５１７６人の身元情報などをつかみ、データベースを作成した、と発表した。同委員会の見解としてはこれら政治犯、宗教犯は中国内部の正規の逮捕や判決の手続きをも踏んでおらず、懲罰を加えること自体が不当だとみなしている。
言論の自由の抑圧について同報告書は、中国共産党政権が（１）社会の安定を口実に国内メディアへの検閲や規制をなお強め、自由を大幅に抑えている（２）国内のインターネットを常時監視して、特定の主張への懲罰や特定サイトの閉鎖を頻繁に実施している（３）中国国内で活動する外国メディアに対しても監視や圧力を絶やさない－ことなどを指摘し、言論や報道の自由の回復を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091017/amr0910171912007-n1.htm
