米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm
尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解－台湾・中央通信
【台北２８日時事】台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会台北事務所は、 日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。
麻生太郎首相が先に「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対する見解。 スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」としたが、「尖閣諸島と沖縄は１９７２年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の適用範囲であるとの認識を示した。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022800339
クリントン長官発言に「ショック」 中国人権問題で国際団体
国際人権団体は２０日、クリントン米国務長官が中国に人権状況改善を求める際、経済危機や北朝鮮核問題の解決に向けた米中協力を損ねてはならないと述べたことに「ショックを受け大いに失望した」（アムネスティ・インターナショナル）と批判した。
同行メディアによると、長官はソウルで２０日、台湾やチベット、人権問題に関する要求を今後も中国に突き付けていくと表明。しかし、「強く迫るあまり、世界経済や安全保障上の危機（の解決）を妨げてはならない」とも述べた。
アムネスティは「人権問題で中国に敢然と立ち向かうことのできる数少ない国の一つ」である米国の国務長官の発言は今後の人権外交を損ねることになると抗議した。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090221/asi0902210928002-n1.htm
「日本の円安操作抑止を」 民主議員ら、大統領に圧力請願
2009/2/27
米民主党のフランク下院金融委員長とレビン下院議員がオバマ大統領に、日本政府が輸出回復に向けて円安を求める声に応じないようにするため、日本の首脳に圧力をかけることを求めていたことが分かった。
フランク委員長は大統領に書簡を送付し、「麻生太郎首相に対し、他国を犠牲にして日本の輸出を刺激する手段として円安を求める声に応じないよう促すことを求める」と訴えた。同書簡は下院金融委のウェブサイトで２４日、公表された。オバマ大統領は同日、麻生首相との首脳会談を行った。
円相場は過去１２カ月で１１％上昇し、日本の輸出企業に打撃を与えている。日本経団連の御手洗冨士夫会長などは、政府・日銀に対し、円売り介入を実施して円高に歯止めをかけるべきだとの考えを示している。
こうした動きについて両議員は書簡で「世界経済の現状が脆弱（ぜいじゃく）であることや、日本政府が大規模な為替介入を行った経緯があることを考えると、非常に憂慮される」と指摘した。
レビン議員はミシガン州選出。下院歳入委小委員会の委員長を務めている。（Ｙｅ Ｘｉｅ）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902270100a.nwc
米国が国連の差別撤廃会議に欠席へ イスラエルに配慮か
2009.2.28 12:27
米国務省は２７日、４月にジュネーブで開かれる国連の世界人種差別撤廃会議の再検討会議に米代表団を派遣しないと発表した。
差別撤廃会議は２００１年に南アフリカのダーバンで開かれ、アラブ諸国がユダヤ人国家建設運動の「シオニズム」を人種差別と結びつけようとしたとして米国とイスラエルが途中退席した。
再検討会議は、過去の奴隷制や奴隷貿易を「人道に対する罪」と認定した２００１年の会議成果の履行状況を点検する。準備会合が今月開かれ、米国も交渉団を派遣したが、採択文書の草案を「救いようがない（ほどひどい）」と主張し、会議への参加を見合わせることを決めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090228/erp0902281228006-n1.htm
太平洋に世界最大の海洋保護区を創設、ブッシュ大統領の置き土産
2009年01月06日 20:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月6日 AFP】任期終了間近を迎え、環境問題でも自らの功績を残したいジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は6日、太平洋の3海域に、世界最大の海洋保護区を創設することを発表する。
米報道官によると、海の聖域であるさんご礁や希少な魚類、 海底火山などの保護を目的とするこの「国定天然記念物」指定に含まれるのは、米自治領の北マリアナ諸島（northern Mariana Islands）とマリアナ海溝（Mariana Trench）、米領サモアのローズ環礁（Rose Atoll）、中部太平洋の離島群の3海域。総面積約50万5000平方キロに及び、2008年に南太平洋の国キリバスが指定した過去最大の保護地域「フェニックス諸島保護区（Phoenix Island Protected Area）」の広さを上回る。
また、マリアナ諸島の海底にある21の海底火山や熱水噴出孔を保護するために、多くの島しょ地域で漁を禁止または制限するという。
指定地域のうち、マリアナ海溝は世界最深ポイントを擁する全長2400キロに及ぶ海溝で、またマリアナ諸島沿いの海底には活火山や熱水噴出孔が並んでいる。
また、多くの離島を含む「Pacific Remote Islands National Monument（太平洋離島国定記念物）」には、サメや絶滅危惧種のカメ、数百万羽の海鳥を抱えるサンゴ礁生態系が広がり、キングマン礁（Kingman Reef）、パルミラ環礁（Palmyra Atoll）、ハウランド（Howland）島、ベーカー（Baker）島、ジャービス（Jarvis）島、ジョンストン環礁（Johnston Atoll）、ウェーク（Wake）島の7地域からなる。
最後のローズ環礁の「Rose Atoll Marine National Monument（ローズ環礁国定記念物）」は、米領サモアにある小規模ながら密度の濃い、まさにサンゴ色のサンゴ礁として知られる。周辺には巨大なオオシャコガイやブダイ、さらにサンゴ礁に住むサメが多数生息しており、ザトウクジラやパイロットクジラ、ネズミイルカなども見られるという。(c)AFP/Kerry Sheridan
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2555009/3656571
ブッシュの“置き土産”？ それとも国家戦略？
谷口 正次
去る1月７日、BBCワールドニュース・ヘッドラインを見ていて驚いた。
「米国が太平洋の島々とその周辺海域に漁業と資源採掘を禁止する区域を設けようとしている。それは“世界最大の保護海域”になる」というものである。
この件について、同日のロサンゼルス・タイムズは、次のように詳しく報じている。
「ブッシュ大統領は本日太平洋において、米国が領有している3カ所の島嶼の周辺にナショナル・モニュメントを設定することを決めた。その海域は世界で最も生態系が豊かで、珊瑚、魚など多様な海洋生物が生息しているとともに、地質学的にも特異なところで、世界最深の海溝もある。ブッシュはペンをちょっと走らせてサインするだけで、歴史上世界のどのリーダーよりも広い範囲の海洋保護区を設定することになる。
今回の3カ所のナショナル・モニュメントは、2006年にブッシュが保護区とした北西ハワイ諸島周辺14万平方マイルに19万5000平方マイルの広範囲にわたる島々を取り囲む礁や環状珊瑚礁が加わることになる。
漁業の禁止については、商業としての漁業だけでなく、レクリエーションの魚釣り、先住民の漁、それに調査研究のための捕獲まで含まれている。
禁止区域内の島としては、ハウランド（Howland）、ベーカー（Baker）、ジャービス（Jarvis）、ウエーク諸島（Wake）、ローズ（Rose）、パルミラ（Palmyra）、ジョンストン環礁（Johnston Atoll）、キングマン礁（Kingman Reef）そしてマリアナ3島（Mariana Islands）とマリアナ海溝（Mariana Trench）。
本件について、ホワイトハウス環境品質委員会（White House Council on Environmental Quality）の委員長、ジェームズ・コノートンは、次のように述べている。
“今日という日は、海洋生態系保護にとっては偉大な日である。なぜなら、これを契機に世界中で海洋生態系保護活動を活発化させることになるから、もう1つの偉大な一歩を印すことになるわけだ。”
この政策は、これまでのブッシュ政権がやってきた、森林伐採、鉱物資源その他天然資源の開発を妨げないように環境保護を後退させ、押し戻すやり方を180度転換するものである。この法案は、大統領が米国遺跡保存法（Antiquities Act、1906年制定）によって与えられている権限をもって決済されるもので、議会もこれを変更できない。
海洋生態系保護グループは、これまでブッシュに対して長年の間ロビー活動を行ってきた。彼らは、ブッシュが海洋保護という遺産を残すことによって、彼の環境に関する経歴を光らせることになるし、それが石油・天然ガス産業、鉱物資源産業、農業あるいは林業といったブッシュ政権を支えてきた人たちの不利益になるものではないと指摘してきた。
コノートンとファーストレディーのローラ・ブッシュは、早くから北西ハワイ諸島をパパハナウモクアケア（Papahanaumokuakea）海洋ナショナル・モニュメントに組み入れるようにジョージ・ブッシュを説得してきた。
前日（5日、月曜日）はコノートンにとって大変な1日であった。それは、保護対象区域内は、漁獲はほとんど期待できないし、経済的に魅力ある鉱物資源もないといったことを説明することによって漁業者、海底資源採掘企業の心配を拭い去ることができるのかという点で連邦政府の官僚たちとの議論が沸騰したためである。
海洋保護区設定の過去2回のケースは、米国本土の近くで、南東太平洋沿岸沖の深海底珊瑚礁とメキシコ湾内であった。そのため、漁業者と石油・天然ガス関連企業から強硬な反対にあってつぶれた。
今回の保護対象で、最も議論の的になる区域はマリアナ諸島である。この区域は14の島嶼チェーンの北端に位置する３つの島近くで1万2000平方海里をカバーするとともに、近接して数百マイルにわたって伸びているマリアナ海溝の深海底を含む。
漁業者に対する譲歩としては、海溝の上部水域における漁獲は規制しないということになった。ブッシュの最終的な提案ではモニュメントの広さと規制の範囲が縮小された。
マリアナ海溝はエベレスト山をすっぽりのみ込む深さで、グランド・キャニオンより５倍長く、数倍幅が広い。海溝には活火山が並び、熱水噴出孔があり、そこには甲殻類や奇妙な微生物などユニークな生命体がうようよしている。そして海底火山の1つには木星の衛星上だけにあることが知られている特異な環境と似たような硫黄のプールをつくっている。
科学者たちは、そこで生息している生物がこのような信じがたい過酷なところでどうやって生き延びているのか研究したがっている。なぜなら、それが生命の起源について考える新しい方法を見つけ出すための扉を開くことになるとともに、地球外における生命体の存在の可能性についての手がかりを与えてくれると考えられるからである。
保護海域の海面に近くなると、数百に上る種類の珊瑚、魚そしてサメが棲息している。ナショナル・モニュメントを形成している環状珊瑚礁、島嶼、そして礁は海洋生物多様性に富んでいることで知られている。そこでは、捕食者の頂点のサメが支配し、陸では数百万羽の海鳥が巣つくりをする。
今日の大統領指令は、ロビー活動をやってきた環境保護グループから心からの称賛を勝ち得た。“大統領は地球にテキサスの面積相当の贈り物をした”とエンバイロメンタル・ディフェンス・ファンド（Environmental Defense Fund）の海洋プログラム責任者のダイアン・レガス(Diane Regas)は語った。それは、保護区域の広さが約20万平方マイルでそれはほぼテキサス州と同じだからである。ピュー環境グループ（Pew Environment Group）のリーダー、ヨシュア・レイチャート（Joshua Reichert）は、このブッシュの決定について、米国がイエローストーンを最初の国立公園にしてから137年たった今日、歴史的な瞬間だと呼んだ」
(Los Angels Times ? Bush to create three marine monuments
By Kenneth R. Weiss January 6. 2009 より）
上記のように、ブッシュの決断に対して海洋生態系保護団体は、もろ手を挙げて賛辞を送っている。しかし一方で、地球温暖化対策に後ろ向きであったブッシュを批判してきた人たちは、保護区を設定して海洋生態系を守るのは結構だが、その前に温暖化を防止しなければ、いくら保護区を設定しても海洋生態系は守れないことは明らかだと言う。
さて、筆者は2008年6月24日、「“ハイテク・ゴールドラッシュ”太平洋の深海底メタル資源を追え」と題するコラムを書いた。それは、陸域での資源争奪戦の最中、パプア・ニューギニア、ニュージーランド、フィジー、トンガといった南太平洋諸国の海域で、資源メジャーのバックアップを受けたカナダ、オーストラリアの探鉱会社が、金、銀、銅、コバルト、亜鉛、鉛など高品位のメタル資源を求めて真剣に探鉱を行い、商業開発も視野に入れて活動していることを紹介したものである。
そのような中、ブッシュの決定は、ここ数年の間に急に現実味を増してきた深海底資源開発の将来にどのような影響を与えるのだろうか。
ちょうど、その前日（日本時間1月6日）の読売新聞一面トップが奇しくも「石油や希少金属・・・海底資源 本格開発へ、政府が計画素案」という大見出しの記事であった。
調査対象の海域と鉱床は、沖縄海溝と伊豆・小笠原海溝の海底熱水鉱床、南鳥島のコバルトリッチクラスト（コバルト含有量が多い海底岩石を覆っている鉱床）、そして日本列島周辺の石油・天然ガスならびにメタンハイドレート（メタンガスが低温高圧化でシャーベット状になったもの）である。
ブッシュの打ち出した保護海域は、ハワイ諸島からマリアナ諸島、マリアナ海溝までほぼ同じ緯度で一直線に伸びている。とくにマリアナ海溝、マリアナ諸島近辺には有望な熱水鉱床があるとともに、わが国の調査対象海域である伊豆・小笠原海溝そして南鳥島の南側に位置する。しかし、200海里内（地形によっては350海里）の排他的経済水域内の採掘は沿岸国の法律で開発できるので今回の保護区設定は、わが国にとって直接には問題ないはずである。
しかし、海洋生態系保護を叫ぶ環境団体による反対運動と米国の戦略による影響を覚悟しなければならない。今後、陸域資源も海底資源も開発に対する制約条件がますます厳しくなり、海・陸を問わず各地で摩擦は避けられないだろう。
このたびの米国発金融危機と世界同時不況によって、資源価格が下落して需給が緩んでいるといっても、それは短期的なことである。資源争奪戦は停戦をしているわけではない。
筆者は、このたびのブッシュの決断が、環境保護団体とローラ・ブッシュに説得されて“置き土産”として地球環境に良いことをやっただけのことだと素直に受け取ってよいものか釈然としないものを感じる。何か、米国の国益のための戦略が隠されているような気がしてならない。太平洋の盟主としての米国の地位を築いたアルフレッド・マハンの『マハン海軍戦略』が思い起こされる。
2009年1月21日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090116/182822/?P=1&ST=politics
日本海をめぐる暗闘
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/02/post_3937.html
次世代資源「メタンハイドレート」、水底から連続回収成功 清水建など
清水建設や北海道大学などはロシアの研究機関と共同で、次世代のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートを水底から連続回収する実験に世界で初めて成功した。米国や中国など世界各国が商業生産に向けて技術開発を競っている。日本も2018年ごろの商業化を目指しており、清水建設は4年以内をめどに今回の採掘技術を実用化する。
メタンハイドレートは、メタンガスが高圧・低温の海底下や凍土の下にシャーベット状に固まったもの。日本近海だけでも国内で年間に消費する天然ガスの90年分が存在するとされる。水深1000?1500メートルの海底に豊富で、商業化には採掘技術の開発が鍵を握る。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090219AT2G1800118022009.html
125校で、全生徒数の３分の１が停学処分に!
１年間に停学処分を受ける生徒の数は全生徒数の３分の１に及ぶという学校が125校にもなったことが報告された。
これらの125校のうち、大部分が中学校だが、この中には政府の肝いりで作られた公立学校も含まれているという。
自由民主党が入手した数字によると、さらに１万400校に及ぶ学校で1～30％の生徒が停学処分を受けているとされており、校則違反、秩序を乱す行為、暴言や身体的暴力、麻薬使用や人種差別など、停学処分の理由は多岐に渡る。また、イングランド北部ミドルズバラにある学校では、制服の規則違反で１日に65人もの生徒を家に帰すという「事件」もあったとされる。
報告を行ったアラン・スティアー卿は、閣僚レベルの支持を得たうえで、「１人出したら１人入れる」という新しいルールに則り、他の生徒に影響を及ぼす問題児は退学させるといった強い態度で望むよう、学校側を指導することを提案している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/090218/news090218_4.html
モスクワ “ヒットマン”増える！？
2009年3月3日
最近、モスクワで野球のバットがよく売れているという。
マイナー競技だったロシアでも野球人気が急上昇－というわけではなく、地元紙によると、不況で増えた犯罪からの「護身用」だそうだ。ただ、売れ行きを確かめようと自宅近所のスポーツ用品店を回ってみたのだが、どこにも置いてない。
不思議に思っていると支局のスタッフが謎解きしてくれた。「バットはスーパーや自動車用品店で買うものです」と。
主な購入者は強盗におびえる主婦やドライバーといい、なるほど、確かにスポーツ用品ではないようだ。近ごろは「売れているのは強盗が凶器に使うから」というジョークまであるというが、野球好きの自分には、とても笑えなかった。
バットでたたくのはボールだけにしてほしいものだが、残念ながら、モスクワでボールを販売する店を見つけるのは至難の業らしい。 （酒井和人）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1236087054/-100
ホロコースト否定のウイリアムソン司教、なお自説撤回せず
2009年02月09日
【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）から破門を撤回されたもののホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定する発言でユダヤ人社会や教会内外から反発を招いている『聖ピオ十世会』のリチャード・ウイリアムソン司教が、独週刊誌デア・シュピーゲルとのインタビューで、まずナチスによるユダヤ人迫害について事実検証を望んでいる、と語った。ユダヤ人数百万人がガス室で殺害されたという証拠があれば謝る、と言う。インタビューは２月初めの号に掲載された。
ウイリアムソン氏はこの１月、スウェーデン国営テレビのインタビューで、ユダヤ人６００万人がガス室で殺害されたことは史実ではない、として第二次大戦下でのユダヤ人の死者は２０万人から３０万人だ、とホロコーストを否定、ガス室は作り話だ、と語った。
http://christiantoday.co.jp/main/international-news-2034.html
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm
尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解－台湾・中央通信
【台北２８日時事】台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会台北事務所は、 日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。
麻生太郎首相が先に「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対する見解。 スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」としたが、「尖閣諸島と沖縄は１９７２年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の適用範囲であるとの認識を示した。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022800339
クリントン長官発言に「ショック」 中国人権問題で国際団体
国際人権団体は２０日、クリントン米国務長官が中国に人権状況改善を求める際、経済危機や北朝鮮核問題の解決に向けた米中協力を損ねてはならないと述べたことに「ショックを受け大いに失望した」（アムネスティ・インターナショナル）と批判した。
同行メディアによると、長官はソウルで２０日、台湾やチベット、人権問題に関する要求を今後も中国に突き付けていくと表明。しかし、「強く迫るあまり、世界経済や安全保障上の危機（の解決）を妨げてはならない」とも述べた。
アムネスティは「人権問題で中国に敢然と立ち向かうことのできる数少ない国の一つ」である米国の国務長官の発言は今後の人権外交を損ねることになると抗議した。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090221/asi0902210928002-n1.htm
「日本の円安操作抑止を」 民主議員ら、大統領に圧力請願
2009/2/27
米民主党のフランク下院金融委員長とレビン下院議員がオバマ大統領に、日本政府が輸出回復に向けて円安を求める声に応じないようにするため、日本の首脳に圧力をかけることを求めていたことが分かった。
フランク委員長は大統領に書簡を送付し、「麻生太郎首相に対し、他国を犠牲にして日本の輸出を刺激する手段として円安を求める声に応じないよう促すことを求める」と訴えた。同書簡は下院金融委のウェブサイトで２４日、公表された。オバマ大統領は同日、麻生首相との首脳会談を行った。
円相場は過去１２カ月で１１％上昇し、日本の輸出企業に打撃を与えている。日本経団連の御手洗冨士夫会長などは、政府・日銀に対し、円売り介入を実施して円高に歯止めをかけるべきだとの考えを示している。
こうした動きについて両議員は書簡で「世界経済の現状が脆弱（ぜいじゃく）であることや、日本政府が大規模な為替介入を行った経緯があることを考えると、非常に憂慮される」と指摘した。
レビン議員はミシガン州選出。下院歳入委小委員会の委員長を務めている。（Ｙｅ Ｘｉｅ）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902270100a.nwc
米国が国連の差別撤廃会議に欠席へ イスラエルに配慮か
2009.2.28 12:27
米国務省は２７日、４月にジュネーブで開かれる国連の世界人種差別撤廃会議の再検討会議に米代表団を派遣しないと発表した。
差別撤廃会議は２００１年に南アフリカのダーバンで開かれ、アラブ諸国がユダヤ人国家建設運動の「シオニズム」を人種差別と結びつけようとしたとして米国とイスラエルが途中退席した。
再検討会議は、過去の奴隷制や奴隷貿易を「人道に対する罪」と認定した２００１年の会議成果の履行状況を点検する。準備会合が今月開かれ、米国も交渉団を派遣したが、採択文書の草案を「救いようがない（ほどひどい）」と主張し、会議への参加を見合わせることを決めたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090228/erp0902281228006-n1.htm
太平洋に世界最大の海洋保護区を創設、ブッシュ大統領の置き土産
2009年01月06日 20:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月6日 AFP】任期終了間近を迎え、環境問題でも自らの功績を残したいジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は6日、太平洋の3海域に、世界最大の海洋保護区を創設することを発表する。
米報道官によると、海の聖域であるさんご礁や希少な魚類、 海底火山などの保護を目的とするこの「国定天然記念物」指定に含まれるのは、米自治領の北マリアナ諸島（northern Mariana Islands）とマリアナ海溝（Mariana Trench）、米領サモアのローズ環礁（Rose Atoll）、中部太平洋の離島群の3海域。総面積約50万5000平方キロに及び、2008年に南太平洋の国キリバスが指定した過去最大の保護地域「フェニックス諸島保護区（Phoenix Island Protected Area）」の広さを上回る。
また、マリアナ諸島の海底にある21の海底火山や熱水噴出孔を保護するために、多くの島しょ地域で漁を禁止または制限するという。
指定地域のうち、マリアナ海溝は世界最深ポイントを擁する全長2400キロに及ぶ海溝で、またマリアナ諸島沿いの海底には活火山や熱水噴出孔が並んでいる。
また、多くの離島を含む「Pacific Remote Islands National Monument（太平洋離島国定記念物）」には、サメや絶滅危惧種のカメ、数百万羽の海鳥を抱えるサンゴ礁生態系が広がり、キングマン礁（Kingman Reef）、パルミラ環礁（Palmyra Atoll）、ハウランド（Howland）島、ベーカー（Baker）島、ジャービス（Jarvis）島、ジョンストン環礁（Johnston Atoll）、ウェーク（Wake）島の7地域からなる。
最後のローズ環礁の「Rose Atoll Marine National Monument（ローズ環礁国定記念物）」は、米領サモアにある小規模ながら密度の濃い、まさにサンゴ色のサンゴ礁として知られる。周辺には巨大なオオシャコガイやブダイ、さらにサンゴ礁に住むサメが多数生息しており、ザトウクジラやパイロットクジラ、ネズミイルカなども見られるという。(c)AFP/Kerry Sheridan
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2555009/3656571
ブッシュの“置き土産”？ それとも国家戦略？
谷口 正次
去る1月７日、BBCワールドニュース・ヘッドラインを見ていて驚いた。
「米国が太平洋の島々とその周辺海域に漁業と資源採掘を禁止する区域を設けようとしている。それは“世界最大の保護海域”になる」というものである。
この件について、同日のロサンゼルス・タイムズは、次のように詳しく報じている。
「ブッシュ大統領は本日太平洋において、米国が領有している3カ所の島嶼の周辺にナショナル・モニュメントを設定することを決めた。その海域は世界で最も生態系が豊かで、珊瑚、魚など多様な海洋生物が生息しているとともに、地質学的にも特異なところで、世界最深の海溝もある。ブッシュはペンをちょっと走らせてサインするだけで、歴史上世界のどのリーダーよりも広い範囲の海洋保護区を設定することになる。
今回の3カ所のナショナル・モニュメントは、2006年にブッシュが保護区とした北西ハワイ諸島周辺14万平方マイルに19万5000平方マイルの広範囲にわたる島々を取り囲む礁や環状珊瑚礁が加わることになる。
漁業の禁止については、商業としての漁業だけでなく、レクリエーションの魚釣り、先住民の漁、それに調査研究のための捕獲まで含まれている。
禁止区域内の島としては、ハウランド（Howland）、ベーカー（Baker）、ジャービス（Jarvis）、ウエーク諸島（Wake）、ローズ（Rose）、パルミラ（Palmyra）、ジョンストン環礁（Johnston Atoll）、キングマン礁（Kingman Reef）そしてマリアナ3島（Mariana Islands）とマリアナ海溝（Mariana Trench）。
本件について、ホワイトハウス環境品質委員会（White House Council on Environmental Quality）の委員長、ジェームズ・コノートンは、次のように述べている。
“今日という日は、海洋生態系保護にとっては偉大な日である。なぜなら、これを契機に世界中で海洋生態系保護活動を活発化させることになるから、もう1つの偉大な一歩を印すことになるわけだ。”
この政策は、これまでのブッシュ政権がやってきた、森林伐採、鉱物資源その他天然資源の開発を妨げないように環境保護を後退させ、押し戻すやり方を180度転換するものである。この法案は、大統領が米国遺跡保存法（Antiquities Act、1906年制定）によって与えられている権限をもって決済されるもので、議会もこれを変更できない。
海洋生態系保護グループは、これまでブッシュに対して長年の間ロビー活動を行ってきた。彼らは、ブッシュが海洋保護という遺産を残すことによって、彼の環境に関する経歴を光らせることになるし、それが石油・天然ガス産業、鉱物資源産業、農業あるいは林業といったブッシュ政権を支えてきた人たちの不利益になるものではないと指摘してきた。
コノートンとファーストレディーのローラ・ブッシュは、早くから北西ハワイ諸島をパパハナウモクアケア（Papahanaumokuakea）海洋ナショナル・モニュメントに組み入れるようにジョージ・ブッシュを説得してきた。
前日（5日、月曜日）はコノートンにとって大変な1日であった。それは、保護対象区域内は、漁獲はほとんど期待できないし、経済的に魅力ある鉱物資源もないといったことを説明することによって漁業者、海底資源採掘企業の心配を拭い去ることができるのかという点で連邦政府の官僚たちとの議論が沸騰したためである。
海洋保護区設定の過去2回のケースは、米国本土の近くで、南東太平洋沿岸沖の深海底珊瑚礁とメキシコ湾内であった。そのため、漁業者と石油・天然ガス関連企業から強硬な反対にあってつぶれた。
今回の保護対象で、最も議論の的になる区域はマリアナ諸島である。この区域は14の島嶼チェーンの北端に位置する３つの島近くで1万2000平方海里をカバーするとともに、近接して数百マイルにわたって伸びているマリアナ海溝の深海底を含む。
漁業者に対する譲歩としては、海溝の上部水域における漁獲は規制しないということになった。ブッシュの最終的な提案ではモニュメントの広さと規制の範囲が縮小された。
マリアナ海溝はエベレスト山をすっぽりのみ込む深さで、グランド・キャニオンより５倍長く、数倍幅が広い。海溝には活火山が並び、熱水噴出孔があり、そこには甲殻類や奇妙な微生物などユニークな生命体がうようよしている。そして海底火山の1つには木星の衛星上だけにあることが知られている特異な環境と似たような硫黄のプールをつくっている。
科学者たちは、そこで生息している生物がこのような信じがたい過酷なところでどうやって生き延びているのか研究したがっている。なぜなら、それが生命の起源について考える新しい方法を見つけ出すための扉を開くことになるとともに、地球外における生命体の存在の可能性についての手がかりを与えてくれると考えられるからである。
保護海域の海面に近くなると、数百に上る種類の珊瑚、魚そしてサメが棲息している。ナショナル・モニュメントを形成している環状珊瑚礁、島嶼、そして礁は海洋生物多様性に富んでいることで知られている。そこでは、捕食者の頂点のサメが支配し、陸では数百万羽の海鳥が巣つくりをする。
今日の大統領指令は、ロビー活動をやってきた環境保護グループから心からの称賛を勝ち得た。“大統領は地球にテキサスの面積相当の贈り物をした”とエンバイロメンタル・ディフェンス・ファンド（Environmental Defense Fund）の海洋プログラム責任者のダイアン・レガス(Diane Regas)は語った。それは、保護区域の広さが約20万平方マイルでそれはほぼテキサス州と同じだからである。ピュー環境グループ（Pew Environment Group）のリーダー、ヨシュア・レイチャート（Joshua Reichert）は、このブッシュの決定について、米国がイエローストーンを最初の国立公園にしてから137年たった今日、歴史的な瞬間だと呼んだ」
(Los Angels Times ? Bush to create three marine monuments
By Kenneth R. Weiss January 6. 2009 より）
上記のように、ブッシュの決断に対して海洋生態系保護団体は、もろ手を挙げて賛辞を送っている。しかし一方で、地球温暖化対策に後ろ向きであったブッシュを批判してきた人たちは、保護区を設定して海洋生態系を守るのは結構だが、その前に温暖化を防止しなければ、いくら保護区を設定しても海洋生態系は守れないことは明らかだと言う。
さて、筆者は2008年6月24日、「“ハイテク・ゴールドラッシュ”太平洋の深海底メタル資源を追え」と題するコラムを書いた。それは、陸域での資源争奪戦の最中、パプア・ニューギニア、ニュージーランド、フィジー、トンガといった南太平洋諸国の海域で、資源メジャーのバックアップを受けたカナダ、オーストラリアの探鉱会社が、金、銀、銅、コバルト、亜鉛、鉛など高品位のメタル資源を求めて真剣に探鉱を行い、商業開発も視野に入れて活動していることを紹介したものである。
そのような中、ブッシュの決定は、ここ数年の間に急に現実味を増してきた深海底資源開発の将来にどのような影響を与えるのだろうか。
ちょうど、その前日（日本時間1月6日）の読売新聞一面トップが奇しくも「石油や希少金属・・・海底資源 本格開発へ、政府が計画素案」という大見出しの記事であった。
調査対象の海域と鉱床は、沖縄海溝と伊豆・小笠原海溝の海底熱水鉱床、南鳥島のコバルトリッチクラスト（コバルト含有量が多い海底岩石を覆っている鉱床）、そして日本列島周辺の石油・天然ガスならびにメタンハイドレート（メタンガスが低温高圧化でシャーベット状になったもの）である。
ブッシュの打ち出した保護海域は、ハワイ諸島からマリアナ諸島、マリアナ海溝までほぼ同じ緯度で一直線に伸びている。とくにマリアナ海溝、マリアナ諸島近辺には有望な熱水鉱床があるとともに、わが国の調査対象海域である伊豆・小笠原海溝そして南鳥島の南側に位置する。しかし、200海里内（地形によっては350海里）の排他的経済水域内の採掘は沿岸国の法律で開発できるので今回の保護区設定は、わが国にとって直接には問題ないはずである。
しかし、海洋生態系保護を叫ぶ環境団体による反対運動と米国の戦略による影響を覚悟しなければならない。今後、陸域資源も海底資源も開発に対する制約条件がますます厳しくなり、海・陸を問わず各地で摩擦は避けられないだろう。
このたびの米国発金融危機と世界同時不況によって、資源価格が下落して需給が緩んでいるといっても、それは短期的なことである。資源争奪戦は停戦をしているわけではない。
筆者は、このたびのブッシュの決断が、環境保護団体とローラ・ブッシュに説得されて“置き土産”として地球環境に良いことをやっただけのことだと素直に受け取ってよいものか釈然としないものを感じる。何か、米国の国益のための戦略が隠されているような気がしてならない。太平洋の盟主としての米国の地位を築いたアルフレッド・マハンの『マハン海軍戦略』が思い起こされる。
2009年1月21日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090116/182822/?P=1&ST=politics
日本海をめぐる暗闘
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/02/post_3937.html
次世代資源「メタンハイドレート」、水底から連続回収成功 清水建など
清水建設や北海道大学などはロシアの研究機関と共同で、次世代のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートを水底から連続回収する実験に世界で初めて成功した。米国や中国など世界各国が商業生産に向けて技術開発を競っている。日本も2018年ごろの商業化を目指しており、清水建設は4年以内をめどに今回の採掘技術を実用化する。
メタンハイドレートは、メタンガスが高圧・低温の海底下や凍土の下にシャーベット状に固まったもの。日本近海だけでも国内で年間に消費する天然ガスの90年分が存在するとされる。水深1000?1500メートルの海底に豊富で、商業化には採掘技術の開発が鍵を握る。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090219AT2G1800118022009.html
125校で、全生徒数の３分の１が停学処分に!
１年間に停学処分を受ける生徒の数は全生徒数の３分の１に及ぶという学校が125校にもなったことが報告された。
これらの125校のうち、大部分が中学校だが、この中には政府の肝いりで作られた公立学校も含まれているという。
自由民主党が入手した数字によると、さらに１万400校に及ぶ学校で1～30％の生徒が停学処分を受けているとされており、校則違反、秩序を乱す行為、暴言や身体的暴力、麻薬使用や人種差別など、停学処分の理由は多岐に渡る。また、イングランド北部ミドルズバラにある学校では、制服の規則違反で１日に65人もの生徒を家に帰すという「事件」もあったとされる。
報告を行ったアラン・スティアー卿は、閣僚レベルの支持を得たうえで、「１人出したら１人入れる」という新しいルールに則り、他の生徒に影響を及ぼす問題児は退学させるといった強い態度で望むよう、学校側を指導することを提案している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/090218/news090218_4.html
モスクワ “ヒットマン”増える！？
2009年3月3日
最近、モスクワで野球のバットがよく売れているという。
マイナー競技だったロシアでも野球人気が急上昇－というわけではなく、地元紙によると、不況で増えた犯罪からの「護身用」だそうだ。ただ、売れ行きを確かめようと自宅近所のスポーツ用品店を回ってみたのだが、どこにも置いてない。
不思議に思っていると支局のスタッフが謎解きしてくれた。「バットはスーパーや自動車用品店で買うものです」と。
主な購入者は強盗におびえる主婦やドライバーといい、なるほど、確かにスポーツ用品ではないようだ。近ごろは「売れているのは強盗が凶器に使うから」というジョークまであるというが、野球好きの自分には、とても笑えなかった。
バットでたたくのはボールだけにしてほしいものだが、残念ながら、モスクワでボールを販売する店を見つけるのは至難の業らしい。 （酒井和人）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1236087054/-100
ホロコースト否定のウイリアムソン司教、なお自説撤回せず
2009年02月09日
【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）から破門を撤回されたもののホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定する発言でユダヤ人社会や教会内外から反発を招いている『聖ピオ十世会』のリチャード・ウイリアムソン司教が、独週刊誌デア・シュピーゲルとのインタビューで、まずナチスによるユダヤ人迫害について事実検証を望んでいる、と語った。ユダヤ人数百万人がガス室で殺害されたという証拠があれば謝る、と言う。インタビューは２月初めの号に掲載された。
ウイリアムソン氏はこの１月、スウェーデン国営テレビのインタビューで、ユダヤ人６００万人がガス室で殺害されたことは史実ではない、として第二次大戦下でのユダヤ人の死者は２０万人から３０万人だ、とホロコーストを否定、ガス室は作り話だ、と語った。
http://christiantoday.co.jp/main/international-news-2034.html
