【カンボジア】韓国人経営者、従業員に韓国人顧客との性交義務付け[08/07]

2009年08月08日 | 支那朝鮮関連
【カンボジア】韓国人経営者、従業員に韓国人顧客との性交義務付け[08/07]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249662301/-100

韓国人経営者、従業員に韓国人顧客との性交義務付け

プノンペン市人身売買対策警察局は、市内ドーン=ペニ区の「ジ アイリス バー」を5日夜摘発して強制閉鎖し、経営者の韓国人シン=ヒョンサルを売春宿経営の疑いで逮捕した。同局のカエウ=ティア長官が6日発表した。

同局は先週、バーの女子従業員数人から「経営者に強要され、バーの韓国人男性客たちと強制的に性交させられている。いやがる従業員は即解雇されている」との訴えを受けていた。

同局はあわせて、バーのカンボジア人マネージャーも逮捕するとともに、女子従業員29名を保護した。女子従業員については、身元引受人が現れ次第帰す方針だ。身元引受人が現れない者がいれば市社会局へ移送するという。女子従業員のなかには、18歳未満の年少者も含まれていた。

また調べによればシン=ヒョンサルは、バー内で猥褻動画の撮影も行なっていた。

プサー=カンダール1町警察のチェット=ヴッティー副長官は6日、「ジ アイリス バー」について、1年半ほど前に開店し、一般的な売春宿の形は取らないながらも、韓国人男性客御用達の店だったと語った。

ソース:カンボジアウォッチ 2009年08月07日
http://cambodiawatch.net/cwnews/sanmen/20090807.php

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【社説】発射延期で判明した韓国の宇宙技術の限界

 当初11日に予定していた韓国初の宇宙ロケット「羅老号(KSLV1)」の打ち上げが再び延期されたことと関連し、韓国政府は「ロシア側が行った1段目のロケット燃焼試験で技術的問題が発生したが、単純な測定ミスだったと通報してきた」と発表、今月18日より前に羅老号の打ち上げが行われる可能性が大きくなった。

 これまで同ロケットは、ロシアとの技術協力の遅延や発射台システムの部品供給に関する手違い、ロケット1段目の燃焼試験での技術的問題などにより、何度も打ち上げが延期されてきた。宇宙開発でこうした日程の遅延はよくあることだ。少し前に米国が打ち上げたスペースシャトル「エンデバー」も、気象の悪化や燃料供給装置の異常などのため、5回にわたり打ち上げが延期された。日程にこだわるよりは、小さなネジ一つであってもおろそかにせず、異常の有無を徹底して点検することが重要だ。

 ただし、羅老号の打ち上げが相次いで延期となったこれまでの過程で明らかになった問題を、一度掘り下げてみる必要がある。ロシア側の処置を待つほか、韓国側ができることは何一つなかった、という点だ。これは、ロケット1段目について韓国が何の情報も技術も持っていないからだ。韓国政府は羅老号の1段目をロシアと共同開発したと話していたが、実際には全く違っていた。韓国の技術陣は、ロケット1段目の開発・製造過程に近付くことすらできなかった。そのため、2億ドル(約195億円)もの巨費を投じロシアからロケットを輸入したとの指摘も受けている。

 韓国が宇宙開発のパートナーにロシアを選んだのは、ロケットの打ち上げ費用が米国・ヨーロッパよりはるかに安く、技術提供にも肯定的な立場を示したからだ。しかし、いざ契約を締結してみると、ロシア側の態度はまるで違っていた。2007年に締結した宇宙技術保護協定(TSA)は、ロシアが製造したロケット1段目について韓国の技術陣が一切手を触れることもできないなど、条件ははるかに厳しいものだった。

 それでも韓国側の立場としては、甘んじてこれを受け入れるほかない。ロケット1段目は、そのまま大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用でき、国際的に厳格な統制を受けているからだ。そもそも共同開発を期待すること自体がナイーブな発想だった。今からでもさらに資金を投入し、より多くの時間をかけてでも、ロケット1段目を自分たちの力で開発しなければならない。宇宙技術の自立なしに宇宙大国を夢見るのは、単なる妄想に過ぎない。

http://www.chosunonline.com/news/20090808000041






モアテック、日本企業の下請けから世界トップに

 「目に見えませんが、小さなモーターがコンピューターを動かしています。われわれが作ったものが最も多いんですよ」

 精密制御機能を備えた小型モーターを製作するモアテックは、韓国の代表的な中小企業の一つだ。主力製品は、コンピューターのCDやDVDドライブに装着されるステッピングモーター(パルス電力に同期して動作する同期電動機)だ。同社は同分野で世界トップのシェアを誇る企業だ。

◆日本企業の下請け業者から世界トップ企業に

 延世大電気工学科を卒業後、大企業でモーターを設計していたイム・ジョングァン氏は1985年、自らモーターを製作するために会社を起こした。最初は家内制手工業の水準だった。モーターに含まれる部品を受け取り、コイルを巻くといった単純な作業だった。

 「ステッピングモーターにコイルを巻き、東芝の系列会社に納品していました。日本人に何度も聞いて技術を学びました。3年が過ぎると設備を提供してくれ、“モーターを製作して納品するように”と言われました

 当時、日本のメーカーは小さな下請け業者が世界市場で日本製品を追い出すとは夢にも思わなかった。だが同社は成長を重ね、1990年台後半にフロッピーディスク用ステッピングモーター市場で世界トップのシェア(50%)を誇るメーカーとなった。

 ターニングポイントとなったのは、持続的な技術開発と革新だった。

 「CDがフロッピーディスクに代わると判断し、98年から現在の主力商品であるCD用ステッピングモーターの開発に力を注ぎました」

 イム社長は「あのとき、フロッピーディスク1位に安住していたら、今ごろ会社はなかったでしょうね」と話す。

 新製品開発にも余念がない。現代自動車のジェネシスや新型エクウスのヘッドランプ部品、サムスン・テックウィンのデジタルカメラ、富士ゼロックス、シンドリコー、ロッテキヤノンが生産するプリンターにも同社の製品が使われている。毎年約2億個のモーターを生産している。

 電気自転車用モーターとロボット用モーターも開発している。イム社長は「今量産しているステッピングモーターは直径が6.5ミリだが、研究員らは3.5ミリのモーターを開発している」と話した。

 同社は、日本メーカーが市場シェアでトップを占める分野にも挑戦している。カメラ付き携帯電話で焦点を合わせる際に使われるモーターがそれ。

 見通しも明るい。同社の子会社ハイソニックが現在、同分野で市場シェア18%と世界3位につけているからだ。ハイソニックの製品は、サムスン電子のミニスカートフォンやLG電子のプラダフォンなど、世界の主要携帯電話メーカーが生産する高級カメラ付き携帯電話に使われている。

 イム社長は「同分野で1位の日本メーカーのシェアは約30%で差をつけられているが、ハイソニックのシェアが昨年12%だったことを考慮すると、世界トップも夢ではない」と語る。

◆大企業より好待遇

 モアテックは社員数90人ほどの中小企業にすぎないが、社員らは大企業に引けを取らない待遇を受けている。例えば、大卒の初任給は年俸2600万ウォン(約201万円)だが、自己啓発費として170万ウォン(約13万円)が別途支給される。さらに年末には営業利益の10%が成果給として支給される。

 ソン・ギョンソン管理部長は「昨年は営業利益が高かったため、一般の大企業より年俸が多かった」と話した。また、自己啓発のために進学する場合は、内部審査を経た社員らに対し、学習期間中に最大で給与の7割が支給される。

白剛寧(ペク・カンニョン)記者
http://www.chosunonline.com/news/20090809000015


【韓国】下請けから7年連続販売1位メーカーに クック炊飯器の成功…朝鮮日報、新興メーカー取材[10/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129880687/

クックの売上げはここ7年で6倍以上伸びた。サムスン、LGをはじめ、日本の象印、ナショナルなど、いずれもクックに追い抜かれた。その秘訣を聞くと、具滋信(ク・ジャシン)クック電子代表は「品質」と答えた。

具滋信代表は「20年以上大企業の下請けとして奮闘しました。そのおかげで、自社が開発した検査項目が製品当たり300を超えます。毎年、日本の炊飯器を分解して研究し、数十回ずつ部品試験を行って合格判定をもらいました」と話した。

下請けとして技術力を培ったクックは、98年に独自のブランドを掲げて対大手メーカー報復戦に乗り出した。販売開始1年でクックは市場シェアでトップに躍り出た。大手メーカーは自社製品をクック製品の半分の価格に設定する低価格合戦を繰り広げたが、結局クックに負けてしまった。消費者は「ご飯の味が違う」と言ってクックにこだわったのだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/21/20051021000031.html

「日本の技術者に酒をおごって洗濯機の技術学んだ」
設計図を日本から盗んだ~不法も厭わなかった








現代自、日本市場で7月の販売台数13台
フェラーリを大きく下回る
 現代自動車の日本市場での販売台数が、先月は13台にとどまり、事実上の「開店休業」状態となった。これは1台当たりの価格が数億ウォン(1億ウォン=約796万円)にも上るイタリアのスーパーカー「フェラーリ」の、同月の日本での販売台数76台を大きく下回る。

 韓国で日本車を扱う会社のある役員は、「現代自のような世界的な大衆車メーカーが、中国・米国に次ぐ世界第3の市場である日本で、1カ月の販売台数が十数台にとどまるというのは、販売を中止したのとそう変わらない」と話した。なお、フォルクスワーゲンの同月の日本での販売台数は3083台、同じくBMWは2019台、メルセデス・ベンツは1964台だった。

 現代自は今年に入り、日本での販売網を強化してきたが、同じクラスの日本車よりも20%以上安くしたにもかかわらず、市場の攻略に失敗したというわけだ。

 現代自がこれほどまでの不振にあえいでいることについて、専門家たちは「日本車との差別化を図れるだけの個性が足りない上、日本政府が打ち出した環境基準を満たしておらず、減税などのメリットもないため、消費者が魅力を感じていない」との見方を示した。言い換えれば、消費者たちは「値段が安い」という理由だけでは現代自の車を買ってくれない、というわけだ。

 一方、韓国で先月販売された日本車のうち、最も売れたのはトヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」で、2万7712台を売り上げ、2カ月連続1位となった。

崔元碩(チェ・ウォンソク)記者
http://www.chosunonline.com/news/20090808000007









対中感情が急速に悪化=政府、メディアによる中国脅威論の影響かーインド

2009年8月7日、新華網はインドで中国を敵視する世論が高まっていると報じた。メディアの扇動の影響が大きいとして、紋切り型の植民地意識から脱却しなければならないと主張している。

2002年の世論調査では、「中国は友好国家」との回答が66%にのぼった。ところが2007年の調査ではこの比率は26%にまで急落している。新華網は、インド政府、軍関係者が中国脅威論を唱え、それを同国のメディアが誇張して扱っていることが原因だと伝えている。

1967年以来、中印両国は戦火を交えてはいない。しかし領土問題が解決したわけではなく、両国のナショナリズムの高まりは危険な結果をもたらす可能性もあると新華網は指摘し、領土問題の解決には旧来の思考から脱却し両国の勃興という未来図を元に両国人民に幸福をもたらす政治の智慧が必要だと主張した。(翻訳・編集/KT)
2009-08-09 08:33:41 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34206

【印中】インド、中国との国境部で戦力増強、チベット自治区と隣接したシッキム州に主力戦車T-72を配備?中国紙[07/31]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249041249/
【印中】インド、メラミン混入が懸念されるため中国製チョコレートを輸入禁止、中国製品の管理強化の一環[07/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248949306/
【インド】インドが初の国産原潜 中国にらみ海軍戦力増強[07/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248623506/

 はっと気がつけば、中国の軍事力に囲まれていたインド
http://www.melma.com/backnumber_45206_4561360/








儒教の遺産か?中国では賄賂なしではビジネスは成立しない状況ードイツ紙

2009年8月6日、新華網によると、ドイツ紙・南ドイツ新聞は4日、「儒教の遺産」と題した記事で、中国では賄賂を贈らないとビジネスが成り立たない状況にあり、こうした習慣には儒教が影響していると紹介した。

中国で今年上半期、贈収賄の疑いで有罪判決を受けた官僚・公務員は9158人にも上る。ある中国人企業家は「中国では全ての人がお互いにダーティーマネーを贈りあっている。もし自分だけが贈賄しなければビジネスチャンスはない」と言い切る。

ある評論家は、贈収賄が中国社会で習慣化した責任の一端は「儒教」にもあるとの見方をしている。儒教は、官僚の腐敗を2500年も前から疎んできたが、同時に「忠誠」の重要さも強調している。例えば、「論語」の中には「父親が羊を盗んだとしても、肉親の情から息子はこれを告発すべきでない」との教えがあり、こうした内容が腐敗が蔓延する遠因になっている、とこの評論家は指摘する。

さらに記事では、中国で賄賂が習慣化している例として、「中国日報」に最近掲載された記事中の「相手が賄賂を贈らなければ多くの官僚は侮辱を受けたと感じる。彼らは賄賂を、融通を利かせたことへの一種の代価だと捉えている」という一文を紹介した。

ある外国企業の中国地区責任者は、賄賂に関する中国の習慣と国際ルールの狭間に挟まれながら、「中国にはどうやっても無視できない習慣がある。現実に沿って受け入れ可能な方法を探し出さなければならない」と中国でビジネスを成功させる秘訣を語っている。(翻訳・編集/HA)
2009-08-09 10:17:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34186









日本精工、精密部品の一部を中国に生産移管

ベアリング(軸受け)国内最大手の日本精工は、工作機械などに組み込まれる精密部品の 生産体制を再編する。国内3カ所で生産する精密部品の一部を新設する中国工場に移す。 総投資額は3年間で30億円。再編による効率化で、精密部品事業の立て直しを図る。

モーターの回転運動を往復運動に変換させる「ボールねじ」などの精密部品の国内生産は、 前橋市、福岡県うきは市、埼玉県羽生市の3拠点で行っている。2010年4月に稼働する 中国・遼寧省の工場に、3拠点の精密部品の生産の一部を12年までに順次移管する。 国内拠点の統廃合については今後詰める。

(11:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090809AT1D0100R08082009.html









不幸な歴史学んで 関東大震災での朝鮮人虐殺

朝鮮人虐殺の現場を巡るスタディーツアーを行う「1923市民の会」のメンバー
 関東大震災での朝鮮人虐殺の真相究明などを求めている市民団体「1923市民の会」は、県内と群馬県での虐殺の現場や慰霊碑などを巡るスタディーツアーを11日から行う。日本や韓国の市民、在日朝鮮人らがともに不幸な歴史を学び、真の友好へとつなげていくのを目指している。

 1923年9月1日に発生した関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの悪意のあるデマが流され、関東地方で大勢の朝鮮人が軍隊や警察、住民が組織した自警団などによって殺された。明確な調査結果はないが、被害者数は全体で数千人に上るものとみられている。

 同会は、日本、韓国の市民、在日朝鮮人らが集まり、2007年11月に発足。歴史の闇の中で葬り去られようとしている大震災の悲劇の真相究明と、「不逞(ふてい)」というレッテルを張られたまま亡くなった犠牲者の名誉回復を目指している。これまで都内や千葉などで、現地の市民団体などと連携してスタディーツアーを行っており、今回が5回目となる。

 同会によると、大震災後に県内で殺された朝鮮人は240人近く(生存未確認者も含む)。地震から数日後、避難や護送されてきた人たちが自警団の住民に殺された例がほとんどという。県内では特に県北地域で殺された人が多く、熊谷で70~80人、本庄では86人にも上った。

 スタディーツアーには同会の関係者のほか、韓国の子どもや大学生ら13人も参加。11日にさいたま市、12日に熊谷や本庄市、13日に群馬県藤岡市などを巡る。それぞれの場所で地域の研究者が現地を案内する。

 韓国常任代表の金鍾洙(キム・ジョンス)さん(45)は「歴史をきっちりと学ばなければ、今でも同じことが起こる。日韓の市民と在日朝鮮人が協力して地域の歴史の教科書を作り、子どもたちに教えることもできるのではないか」などと話していた。
2009年8月10日(月)
http://www.saitama-np.co.jp/news08/10/06x.html


関東大震災時の報道
震災の混乱に乗じ鮮人の行った凶暴 讀賣新聞(大正十二年十月二十一日)
朝鮮半島有事起これば、 日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員?の武器見つかる
関東大震災で犠牲後世の記憶に 朝鮮人追悼碑建立へ

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