「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」などが開いた「多民族共生教育フォーラム２００６愛知」（名古屋市・名古屋国際センター）
急増する南米国籍の子どもや、在日コリアンらが通う外国人学校への財政支援と母国語を学ぶ権利の保障を国や自治体に働きかけようと、京滋をはじめ全国の学識者や弁護士が . . . 本文を読む
・日本の技術を学ぶ「外国人研修・実習制度」で入国した外国人が、受け入れ先の企業から 失そうするトラブルが相次ぎ、失そう者がこの５年余りで１万人を超えていることがわかり ました。このため厚生労働省は、今後、制度の抜本的な見直しを進めることにしています。
「外国人研修・技能実習制度」は、日本のものづくりを学んでもらおうと国が平成５年から始めたもので、制度を利用して入国する外国人は年々増加し、 . . . 本文を読む
2006-11-06 ドイツにお嫁にいけない！？ (Milliyet紙)
ドイツは、外国人移民を減らすため、移住の理由の一つとなっている「家族同居」に、年齢制限と言語に関する規制を設けることになった。ドイツ移民と結婚して新たに移住しようとするものは、まず言語を学ぶことが必要になる。
■欧州諸国は外国人に対して門戸を閉ざす方向での政策を進めている。「家族同居」を理由にした移住に制限をかけている . . . 本文を読む
イラン人一家全員に仮放免の延長認める 東京入管
2006年11月10日12時01分
国外退去処分の取り消しを求めて提訴し、最高裁で処分が確定した群馬県高崎市在住のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）が１０日午前、東京入国管理局に出頭した。これまで国外退去を猶予する「仮放免」を認められていたが、この日が期限。入管側は一家４人全員に対して仮放免の１カ月間の延長を認めた。
東京入国管理局の前で心境を語 . . . 本文を読む
【ジュネーブ＝市村孝二巳】スイスが24日実施した国民投票で、欧州以外からの移民や難民の受け入れを厳しくする法律改正が賛成多数で可決、成立した。欧州連合（ＥＵ）、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国以外から入国、滞在できる労働者は特別な専門技術をもつ人や管理職に限定する。正当な理由もなく身分証明書を提出しない難民申請者に対しては申請自体を却下する。
外国人労働者に入国・滞在許可を与える条件を厳しく . . . 本文を読む
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。
一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。
ＮＨＫ改革では、衛星放送３チャンネルのうち、２チャンネルを２０１１年度までに停止し、民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想され . . . 本文を読む
自民党の外国人労働者に関する特別委員会（木村義雄委員長）は18日午前、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を促す提言をまとめた。外国人労働者の研修・技能実習の期間を現行の3年から5年に延長することや日本語能力で一定の要件を満たした高度技術者受け入れのための新制度創設などが柱。近く中川秀直政調会長に申し入れ、秋の臨時国会以降に法整備するよう政府に求める。
経済界に待望論がある単純労働者の受け . . . 本文を読む
980 名前: マンセー名無しさん ? Mail: sage 投稿日: 2006/07/19(水) 05:54:59 ID: 8ReTL7Ny
先日のNNNドキュメントは興味深かったけど、このスレでは話題になってないのかな？
日本で事件、事故を起こした外国人が事件、事故直後に帰国したのを日テレのスタッフが現地まで追っかけてた
残された遺族の姿に言葉も無かったよ
番組最後に「それでも外国人を受け入 . . . 本文を読む
徳島県内の工場などで働く外国人実習生の失踪（しっそう）が相次いでいる。より高い賃金を求めて県外へ逃亡しているとみられる。全国では失踪実習生が年間千人を超え、パスポートを放置したまま行方をくらませる外国人もいる。 決まった職場、職種以外で実習生が働くことは入管難民法に違反するだけでなく、さまざまな犯罪につなが . . . 本文を読む
政府は２２日、日本に住む外国人の雇用・生活環境の改善に向け、現状の問題点とその対応策を中間整理としてまとめた。日本語教育の重要性を訴えており、安倍晋三官房長官が同日の経済財政諮問会議で報告した。政府は年内をめどに総合的な対策を策定する。
JIJI PRESS NEWS
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060622205930X11 . . . 本文を読む
自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。
同党の外国人労働者問題に関する特別委員会（木村義雄委員長）が月内に最終決 . . . 本文を読む
2006年06月10日15時08分
外国人労働者が増加するなか、政府は主に８０年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は０７年にも外国 . . . 本文を読む
2006年06月07日11時08分
国連は６日、世界の移住に関する初のアナン事務総長報告を発表した。これによると、０５年現在生まれた国以外で暮らす人は世界で１億９１００万人に及ぶ。日本には２００万人が暮らしているとされており、受け入れ国として第２０位にあたる。移住者から本国への送金の世界の合計が昨年１年間で２３２０億ドルに達し、１０２０億ドルだった９５年に比べると倍以上となっている。
交通・通 . . . 本文を読む
2006年05月30日23時41分
外国人の受け入れ施策を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、「定住者」として日系人労働者を大量に受け入れてきた現行制度を抜本的に改める試案をまとめた。血縁関係を理由にした新たな受け入れはせず、国内で生活する日系人も、日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しないという内容。ＰＴ座長の河野太郎副大臣は会見で、日系人の受け入れは「失敗だった . . . 本文を読む