法務省入国管理局は26日、永住や留学、研修などの理由で日本に滞在し、各自治体に登録している外国人数が、2005年末で201万1555人に達し、初めて200万人を突破したと発表した。
04年末に比べて1.9％の増加となり、37年連続で過去最多を更新した。日本の総人口に占める割合は1.57％となった。
登録者を都道府県別にみると、最も多いのは東京都で登録者全体の17.3％を占めた。大阪府（10. . . . 本文を読む
四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、２５日夜から住民説明会が始まった。外国人を含む１６歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、６月１３日まで市内６カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた９章３２条 . . . 本文を読む
政府は１３日、短期滞在以外の在留外国人に、市区町村が外国人登録証明書を発行することを定めた外国人登録法を全面改正する方針を固めた。
入国管理局が外国人に在留許可を与える際、「在留カード」（仮称）を発行し、許可と登録を国で一元的に管理することで、不法滞在者の判別を容易にする。早ければ２００８年の通常国会に改正案を提出し、０９年度に実施したい考えだ。
現行の外国人登録法では、在留外国人は入国管 . . . 本文を読む
◇知事会見「当面、見直さない」
県が８日に公表した０７年４月採用予定の一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の採用を認めない「国籍条項」が依然として明記されていることが分かった。古川康知事は９日の定例会見でこの問題に触れ、当面、採用条件を見直す考えはないことを明らかにした。【朴鐘珠】
古川知事は昨年５月の会見では、外国人への「門戸を無理やりに閉ざす必要はない」と見直しの余地も残していたが、こ . . . 本文を読む
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、具体策を提言することが6日、明らかになった。(1)最長3年の在留期間を5年程度まで延長(2)日本国内での起業を予定する留学生が滞在しやすくなる措置??などの検討を促す。7日の諮問会議に提出する。
提言は、少子化で労働力人口の減少は避けられず、海外の研究者や技術者など優秀な人材の確保が不可欠との判断に基 . . . 本文を読む
2006-04-05 10:56:20
東京都はこのほど、2005年の人口統計を発表しました。それによると、東京都の総人口は1256万764人で、外国人は前年より1万827人増えて36万4653人に達しています。外国人のうちでは、中国人がもっとも多く、12万3611人、第2位は韓国・ . . . 本文を読む
衆院法務委員会（石原伸晃委員長）は２９日、テロ対策のため外国人の入国審査時に指紋採取と顔写真の撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を与党などの賛成で可決した。
３０日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。
改正案では、１６歳以上の外国人に指紋や顔写真などの個人識別情報の提供を義務づける。在日韓国人などの特別永住者、政府が招いた外国政府関係者らは除外する。入国する航空機 . . . 本文を読む
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた1都3県の子供9人が「日本国籍取得に両親の結婚を必要とする国籍法3条1項の規定は憲法違反」として、国を相手に日本籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁（菅野博之裁判長）は29日、「規定は法の下の平等に反し違憲」として全員の請求を認めた。
同項を違憲とした司法判断は、昨年4月にフィリピン人女性の男児の訴えを認めた同地裁判決に続き2件目。男 . . . 本文を読む
出入国審査をスムーズにするため政府が導入を予定している「自動化ゲート」を巡り、ゲート利用者となる日本人や特別永住者らの指紋情報が、犯罪捜査にも利用されることが分かった。政府は「自動化ゲートで日本人や問題のない外国人の利便性が高まる」としているが、個人情報保護の観点から指紋情報の扱いが議論になりそうだ。 法務省によると、ゲートの利用希望者が提供した指紋情報は入国管理局のデータベースに保存され、「本 . . . 本文を読む
２５日、米ロサンゼルス中心部で、不法移民に対する規制強化法案に反対して行われた大規模なデモ行進＝ロイター
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米議会で審議中の不法移民規制法案に抗議して、中南米系の移民らが２５日、全米各地でデモを行った。特に移民が多いロサンゼルスでは参加者は約５０万人（米メディア報道）に達し、米国では近年例のない大規模デモになった。
米国では、メキシコを中心に中南米系移民が急増し、 . . . 本文を読む
中国残留孤児の実子として来日した李忠武さん（４５）一家４人が、実際には血縁関係がなかったことから東京入国管理局に強制退去処分を受けたことをめぐり、千葉市に住む県立高校生の長男峰さん（１８）が強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を認め処分を取り消した。
判決理由で菅野博之裁判長は「原告は日本人と変わらない生活をしており、生活習慣が異なる中国では学習面で非常な困難 . . . 本文を読む