巨額な半導体支援

政府丸抱え　際限ない税金投入

　大手半導体メーカーへの法外な政府補助金が相次いでいます。政府は１１月に閣議決定した経済対策で、２０３０年までに次世代半導体の研究開発の補助などに６兆円、量産投資への出資や債務保証に４兆円以上を盛り込みました。全体として１０兆円以上の公的支援です。

■中小とは桁違い

　２４年度補正予算案では半導体メーカーのラピダス１社に１兆円の巨費を投入しようとしています。政府はこれまでもラピダスに９２００億円の補助をしています。

　ラピダスは、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、ＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の大手８社が出資しました。出資額は巨額の補助金に対してわずか７３億円です。

　米大手ＩＢＭが開発する回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体の製造技術を借り受け、２７年から北海道千歳市での量産開始を目指しますが、事業の先行きを不安視する声もあります。

　他にも世界有数の半導体メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場と第２工場の建設に合わせて約１兆２０８０億円の補助金を出します。

　キオクシアと米国企業が岩手県と三重県で共同運営する工場の設備投資には最大２４００億円を支出します。特定企業に直接これほど巨額の支出をするのは、あまりに不公正な税の使い方です。

　２４年度予算の中小企業対策費は１６９３億円にすぎません。ラピダスやＴＳＭＣなどには桁違いの補助です。

　石破茂首相は１０月９日の国会の党首討論で日本共産党の田村智子委員長が最低賃金引き上げのため中小企業への直接支援を求めたのに対して、「私どもは全体主義国家、社会主義国家ではないので、政府が主導して直接お金を支払うやり方が必ずしも正しいとは思っていません」などと驚くべき答弁をしました。

　ならば半導体企業への巨額の直接支援こそ成り立ちません。

　半導体は家電や自動車に欠かせませんが、それをもって特定企業への破格の支援を正当化できません。製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。

■米軍の軍需に貢献

　経団連は「産業技術立国への再挑戦」（２２年１０月）で、半導体を「米中の技術覇権争いの中でも、経済安全保障に直結する戦略物資」とし減税や補助金を求めています。

　ラピダスの東哲郎会長は２３年１０月２５日の都内での講演で「重要な部分は国防」「まずアメリカのお客に届ける」と米国の軍需への貢献を明言しています。巨額の税金が軍事に使われようとしています。

　米国は先端技術で中国が優位に立たないよう、締め出しを図っています。しかし、日本にとって中国は最大の貿易相手です。米国に加担して半導体を争いの道具とすれば、日中間の対立を深め、アジアの緊張を強めることになります。共存共栄の経済関係を築くことが、国民が必要な物資を安定的に確保する上でも欠かせません。