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行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

21世紀の最も恐ろしい犯罪

2025年02月24日 12時55分39秒 | 一言

 全面的な軍事攻撃が始まってから1週間ほどがたったころ。ある動画が世界中に流されました。それはウクライナの国旗を掲げ、ロシア軍の車両をとりかこむ市民の姿でした。

 「なぜここへ来た。帰れ」。平穏なくらしが突然軍靴に踏みにじられた怒り。戦車を前にして、ウクライナ国歌を口ずさむ住民たちも。国花でもあるヒマワリの種をロシア兵に突きつけた高齢の女性は「ポケットに入れなさい。あなたが死んだとき、ヒマワリの花が咲くように」と非難しながら。

 生死をさまよい、大地や街を破壊され、故郷を追われたウクライナの人びと。過去もなく、未来もなく、考えることができたのはその日のことだけだったといいます。あれから3年。戦場で命を落とした兵士らの墓標は今も次々と。

 この3年間で多くの市民が傷つけられ、40万人以上の兵士が死傷。戦火の中で700万人近い人たちが国外に逃れ、苦難の生活を強いられています。

 ここにきて停戦に向けた動きが現れています。侵略された当事者の頭越しに。米ロの交渉が進む一方、。

 クライナの市民をはじめ世界に不信の声が広がっています。平和なくらし、幸せや喜び、すべてを奪われた人たちを無視した和平交渉などありえないと。

 ノーベル文学賞作家でベラルーシとウクライナにルーツをもつスベトラーナ・アレクシエービッチさんは「この戦争は21世紀の最も恐ろしい犯罪として歴史に残るだろう」と語ります。大国同士で決着をつければ、新たな火種を残すだけです。


ロシアの侵略3年

2025年02月24日 12時53分30秒 | 一言

流血止め公正な和平の実現を

 ウクライナの人々に多大な困難をもたらしたロシアの侵略開始から24日で3年です。この間、約1万3千人のウクライナ市民が殺され3万人が負傷、軍の死者は4万5千人を超えます。国外に逃れた難民は690万3200人、ウクライナ国内でも370万人が故郷を追われ1270万人が人道支援を必要としています。ロシア軍の死傷者は80万人に上ると見られています。

 ウクライナでの流血を終わらせることは急務です。国連憲章と国際法、ロシアによる侵略を非難し、軍の即時・完全な撤退、ウクライナの主権と領土保全を求める4度にわたる国連総会決議にもとづき公正な和平を実現しなければなりません。そのために国際社会が団結し行動することが、戦争を終わらせる道です。

■国連憲章を基礎に

 米国のトランプ大統領は今月、ロシアのプーチン大統領と電話会談しウクライナでの戦争終結に向けた交渉開始で合意しました。両国外相らの高官協議も行われています。

 国連総会決議は当初から、ロシア軍の即時撤退とともに、緊張の緩和、紛争を政治的対話、交渉、調停など平和的手段で解決することを呼びかけており、最近の米ロ間の動きは注目されます。

 同時に、トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び「そもそも戦争を始めるべきではなかった」「彼の(交渉)会合への参加は重要ではない」と述べたことは、国際的な批判を呼び起こしています。

 ウクライナでの戦争の背景に、欧米のNATO(北大西洋条約機構)諸国とロシアの双方が、もっぱら軍事力によって相手の攻撃を「抑止」する戦略を進め「力対力」の対抗に陥る外交の失敗があったことは確かです。

 しかしそれで、ロシアの侵略と武力による領土拡張、市民への戦争犯罪という重大な国際法違反を曖昧にしたり正当化することは全くできません。和平協議に向けては、ウクライナをはじめ関係国を包摂した外交が必要です。

 これまでロシアを非難しイスラエルは擁護する米国などの「二重基準」がウクライナでの公正な和平をめざす国際社会の団結を妨げてきました。それに加えトランプ大統領の言動は新たな問題をもたらしています。グリーンランド獲得、パナマ運河奪還、パレスチナ・ガザの所有という主張は、国連憲章、国際法の諸原則を無視しプーチン大統領とも通じる危険なものです。

■大軍拡から外交へ

 ロシア軍の撤退、ウクライナの領土回復には困難が伴い、一定の時間や段階も必要でしょう。その際、国連憲章、国際法にもとづく秩序の回復を和平協議の目的とし、追求することが不可欠です。

 地域や諸国間の紛争問題は、軍事ではなく外交でこそ解決します。日本政府・与党は、「今日のウクライナは、明日の東アジア」とあおり、大軍拡を正当化してきましたが、軍事対軍事のエスカレートは現実の戦争につながりかねない危険な道です。石破茂政権は大軍拡をやめ、外交の可能性を真剣に追求し、対話と協力で公正な平和を築く取り組みに力を尽くすべきです。


裏金幕引き許さない

2025年02月24日 12時51分14秒 | 一言

清水・上脇氏が対談

大阪

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(写真)対談する(右から)清水、上脇の両氏=23日、大阪府寝屋川市

 「幕引きは許さない!パーティー券裏金疑惑解明」をテーマに日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補と上脇博之(かみわき・ひろし)神戸学院大学教授の対談が23日、大阪府寝屋川市で行われました。大阪12区市民連合、寝屋川革新懇の共催です。

 上脇氏は「最大の功労者は、地をはうような調査で疑惑を見つけた『しんぶん赤旗』だ」と強調。清水氏は「スクープできたのは企業・団体献金を受けとらない日本共産党の機関紙だから。上脇教授の刑事告発が検察を動かし、みなさんの怒りが衆院の自公過半数割れを生み出した」と話しました。

 また上脇氏は「告発を受けた議員や事務方の多くは証拠があるのに『被害者がいないから』と不起訴にされてしまっていると思うが、知る権利を侵害しており、国民が被害者だ。刑事告発はまだまだ継続中。参院選では怒りをもって投票しよう」と呼びかけました。

 清水氏は「数の力で押し通す自民党一強政治が崩れた。力を合わせ、みなさんの願いを実現する選挙にしたい」と決意を述べました。


裏金自民都議ら9人告発

2025年02月24日 12時46分27秒 | 一言

上脇氏 パー券収入中抜きなど

 神戸学院大学の上脇博之教授が、都議会自民党のパーティー収入などをめぐる裏金事件で、政治資金パーティーで得た寄付を中抜きしたうえ政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、自民党の東京都議ら9人を刑事告発したことが23日までにわかりました。

 告発状によると、東京都議会自民党会派の政治団体「都議会自民党」は2019年に21政党支部に計1824万円、22年に13政党支部に1049万円を寄付として支出。いずれも収支報告書に記載せず、「組織的な『中抜き』裏金づくりがなされていた」としています。

 また、21年の「前年からの繰越額」が訂正されたことで、20年と21年に「保有していなかった325万円を2年連続多く架空計上」したと指摘。「悪質な虚偽記入であったことは明らか」だとしています。

 この事件は、「しんぶん赤旗」日曜版の特報を受け、24年1月に上脇氏が刑事告発したことが発端。会計担当者には今年1月、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令が出されています。

 今回の告発内容は、今年1月に都議会自民党が開いた会見や21年から23年分までの収支報告書を一斉に訂正したことで判明した事実をもとにしたとしています。告発状は2月14日に提出されました。 

 告発されたのは、都議会自民党の菅野弘一、小宮安里、石島秀起、三宅正彦、発地(ほっち)易隆、鈴木純の6都議と元都議、事務担当者2人。


革新懇運動の前進を

2025年02月24日 12時42分02秒 | 一言

大阪の会が総会

清水予定候補があいさつ

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(写真)あいさつする清水氏(正面右から3人目)ら=22日、大阪市北区

 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)は22日、大阪市内で2025年度総会を開きました。

 日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補があいさつし、「くらし・平和・民主主義」の3目標を前進させようと強調。「総選挙で国民の要求や運動が前進する状況をつくりだしたことに確信をもち、市民と野党の共闘の再構築を前に進めよう」「万博・カジノはストップ」と訴えました。

 大原真事務局長が「政治を変える!『自民党政治のその先』を対話と運動で切り拓(ひら)こう」と題して報告と提案。地域・職場・団体から20人が発言しました。26人の代表世話人を含む85人の世話人など役員を選出し、革新懇運動の前進を呼びかけるアピールを採択。立民、れいわ、社民、新社会の各党からメッセージが寄せられました。


教育予算・教員定数増

2025年02月24日 12時39分17秒 | 一言

宮城 はたやま予定候補が集いに参加

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(写真)党の教育政策を説明するはたやま氏=23日、仙台市

 日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は23日、宮城県仙台市と柴田町、大河原町を駆け回り、各地で集いに参加しました。

 仙台市では、東北地方の党教職員後援会の集いで講演。現役教員ら50人が参加しました。

 はたやま氏は党の教育政策を紹介し、「子どもに向き合う時間の確保や長時間労働解消のために、教育予算増と教員定数増を実現したい」と話しました。

 8グループに分かれて教育現場での課題を討論すると、参加者から「産休時に代替教員が来ず、校内の教員でやりくりした」「安心して子育てできる教員定数が必要だ」など、とくに産休・育休についての意見が続出。「学習内容が多すぎて、子どもがプレッシャーにさらされている」「教員の仕事量を減らすことにも真剣に取り組んでほしい」などの声も出ました。

 はたやま氏は質疑応答で、教員定数や教育予算が少ないしわ寄せが子どもたちに向かっていると指摘。「保護者とも力を合わせられる課題だ。子どもたちが豊かに成長できる社会へ、運動を巻き起こすために頑張る」と訴えました。

 柴田町と大河原町では、町議とともに集いで党の政策や見解を話しました。「ともに政治を前へ動かしましょう」と呼びかけ、1人が入党を決意しました。


労働運動の階級的・民主的強化で、「国民が主人公」の日本を

2025年02月24日 12時37分40秒 | 一言

千葉 志位議長の講演から

 15日に千葉市内の千葉土建県本部会館で行われた、日本共産党千葉県労働者後援会主催の「労働者のつどい」での日本共産党の志位和夫議長の講演のなかから、労働運動にかかわる部分を紹介します。発表にあたって修正・加筆しています。


「賃上げも、時短も」――たたかいによって勝ち取ろう

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(写真)図を示し、質問に答える志位和夫議長=15日、千葉市中央区

 質問 実質賃金が下がり続けていますが、その一方で、長時間労働がまん延しています。私たち、建設労働者は、たたかいによって週休2日を勝ち取ってきているのですが、そのために賃金が下がってしまったという問題もあります。ズバリ、賃上げと時短を同時に実現することはできるのでしょうか。

資本は「二者択一」を迫ってくる――労働者は団結して両方を勝ち取ろう

 志位 たいへんに大事な質問です。ズバリ、賃上げと時短は両方できるし、両方を勝ち取らなければいけないと言いたいと思います。

 資本は、「賃上げか、時短か」――「二者択一」を迫ってきます。「賃金を上げてほしければたくさん働け」、「休みを増やしてほしいんだったら賃下げで我慢しろ」、こう言ってくるわけです。資本というのは強欲なものです。その罠(わな)に陥ってはならない。それに対して、労働者は、「賃上げも、時短も」という旗印を堂々とかかげて、団結したたたかいで勝ち取っていく必要があると思います。

 これは、なによりも労働者の要求ではないですか。賃金でいえば、ピークの1996年に比べて、実質賃金は年74万円も下がっている。労働時間でいうと、ヨーロッパに比べて年300時間も長く働かされている。こうしたもと、「賃上げ」と「時短」、どちらが欠けても豊かな暮らしとはいえない。「賃上げも、時短も」は当たり前の要求です。

 建設労働者のみなさんから話を聞きますと、この間、週休2日制が広がったことは前進だが、賃金が下がってしまったところもあると聞きます。建設のみなさんが「給料の大幅引き上げ」と一体に「完全週休2日制」を求めてたたかってきたことは、本当に大切なたたかいだと思います。建設労働者のみなさんにとって、「完全週休2日制」は絶対必要です。同時に、給料の大幅引き上げも絶対必要です。たたかいの力で両方を勝ち取っていきたいと思うんです。

労働者のたたかい、政治に責任を果たさせる――二つの力が必要

 二つ目に言いたいのは、そのための体力を大企業は持っているということです。この間、大企業は、空前の利益を毎年あげています。ところがそれを株主にはまわすが、労働者にはまわしてこなかった。その結果、内部留保が539兆円まで積み上がっています。このごく一部をまわしただけで、賃上げも時短も両方実現できます。

 大企業の内部留保を、どうやって賃上げと、時短のために使わせるか。二つの力が必要です。一つは、何と言っても労働者のたたかいの力です。もう一つは、政治に責任を果たさせるということです。

 日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的に税金をかけ、10兆円ほどお金をつくって、中小企業の賃上げへの直接支援にあてよう、大企業で働く人の賃上げも促進しようという具体的な提案をしています。

 建設労働者について言いますと、公契約条例、公契約法――公の発注で働く人の労働条件を、条例や法律で保障していくことがどうしても必要で、ぜひ実現していきたい。また、建設で働く人の場合、大手ゼネコンや大手住宅メーカーの下請け構造のなかで、ピンハネがされています。ピンハネを抑えるルールをつくっていく必要がある。

 さらに、労働時間が短くなったら賃金が下がってしまったという話でしたが、建設労働者の場合、「日給月払い」が多い。この給与形態だと時短が賃下げに連動しやすい。天候が悪くて仕事ができない場合も賃金が下がってしまう。この給与形態を「月給固定制」にすることが、多くの建設労働者の要求だと聞きました。そういうたたかいも大切です。

「お金」も「自由な時間」も搾取されている――ならば両方とも取り戻そう

 ここでさらに根本的に考えてみたい。そもそも資本による搾取によって労働者から奪われているものは何だろうかという大問題です。私たちの大先輩のマルクスは、資本主義的な搾取の仕組みを人類で初めて解明していくのですが、それを『資本論』で明らかにしていくなかで、搾取によって労働者が奪われているものは何だろうかということを考え抜いていくんです。たしかに「お金」が奪われている。しかしそれだけじゃない。「自由な時間」が奪われている。このことをずっと突き止めていくんです。

 どのぐらい奪われているのか。ある研究者の推計によりますと、全産業の雇用者の推計を8時間労働に換算しますと、必要労働時間――労働者の生活費を賄うために必要な労働時間は3時間42分、剰余労働時間――それを超えた労働時間は4時間18分です。この剰余労働で搾取されているものは何だろうと考えると、「お金」が搾取されています。この部分は、いわばただ働きの不払い労働になっている。同時に、「自由な時間」も搾取されています。この4時間18分というのは、ほんらい労働者の「自由な時間」であるべきものです。「お金」も「自由な時間」も搾取されているのが資本主義なんです。ならば両方とも取り戻そうというのが、科学的社会主義の呼びかけなんですが、どうでしょうか。

ロンドンの建築労働者の大ストライキと『資本論』

 マルクスの話になったので、マルクスと建築労働者のかかわりについて、お話しさせていただきたいと思います。

 マルクスは1850年代末から60年代前半にかけて、「自由な時間」の探究をすすめていた時期に、9時間労働への労働時間短縮と賃上げを求めたロンドンの建築労働者のストライキの大闘争を注目し、突っ込んで研究し、連帯する論陣をはっています。当時のイギリスでは、建築業の規模と比重が大きく、建築労働組合が労働組合運動のなかで重要な地位を占めていました。1864年に創設されたインタナショナル(国際労働者協会)という世界で初めての労働者の国際団体の執行部にも、この大闘争に参加した建築労働者が入っており、マルクスはインタナショナルでも建築労働者との交流を重ねていました。

 『資本論』を読みますと、「時間賃銀を押しつけようとする資本家たちの企てに反対して、建築業に従事するロンドンの労働者たちが蜂起した(1860年)のは、まったく理にかなったことであった」(新版『資本論』(3)、948ページ)とそのたたかいを高く評価しています。今日の日本の建設労働者の場合、「日給月払い」が一つの問題ですが、当時は、「時間賃銀」(1時間払い制度)が大問題で、この労賃の形態によるひどい搾取をただせということと、9時間労働制を確立せよということを、一体に掲げてたたかったわけです。建築労働者のたたかいの研究は、『資本論草稿』でも詳細に記されており(『資本論草稿集』(4)301~302ページ)、この問題の分析の前後に「自由な時間」についての論究が書き付けてあることも注目点です。

 私が強調したいのは、マルクスは、「自由な時間」を拡大することの意義を、頭の中で考えだしただけではない。ロンドンの建築労働者の大ストライキを研究し、理論をつくっていったということです。

 このように『資本論』というのは、みなさんの大先輩であるロンドンの建築労働者のたたかいが詰まった本でもあるんです。ぜひ先輩たちのそういう闘争を、この日本でも発展的に引き継ごうではないかということを言いたいと思います。

「自由な時間」をたたかいとることは、労働者の解放の「先決条件」

 質問 勤務が忙しくなるなかで、休日に組合活動に参加できない状況があります。どう考えたらよいのでしょうか。

 志位 たしかにそうした悩みが多いことは分かります。この質問に対しては、マルクスがインタナショナルにあてた次の言葉を贈りたいと思います。

 「われわれは、労働日の制限が、それなしには他のすべての〔改善と〕解放の試みがすべて失敗に終わらざるをえない先決条件であると言明する」

 「先決条件」。最優先課題だということですね。これをやらなかったら労働者の解放はできない。労働者が、長時間労働におかれたままでは、知的・精神的な発展は得られません。労働者が社会的交流に参加し、団結してたたかうこともできません。団結して労働者がたたかおうと思ったら「自由な時間」が必要です。

 これもたたかいによって「自由な時間」を拡大し、その「自由な時間」を使って組合活動をどんどんやる。党の活動もやっていく。たたかいのなかで、こういう問題を解決していきましょう。

 「自由な時間」の獲得は労働者の解放の「先決条件」だ――この言葉を胸に刻んで頑張りたいと思います。

労働運動の力強い前進のためにも、日本共産党を強く大きくしよう

 志位 最後に訴えたいのは労働運動の問題です。先ほど、欧州ではたたかいによって「社会的ルール」をつくっていった長い歴史があるというお話をしましたが、欧州と日本の違いを考えた場合に、欧州では労働運動が非常に大きな社会的地位を占めている。このことに強い感銘を受けました。

 欧州では、政労使――政府と労働者と経営者――「三者構成主義」による協議と労働・経済政策の決定という、労働者の要求が力強く反映する枠組みが働いています。EU(欧州連合)レベルでも各国レベルでもこの枠組みが働いています。その国に複数の労働運動の全国組織がある場合には、どの全国組織にも労働者代表としてこの枠組みに参加する権利が保障されています。たとえばフランスには五つのナショナルセンターがありますが、五つのすべてに労働者の代表性が認められています。

 この「三者構成主義」は自然にできたわけではありません。平和と労働条件改善を求める人民のたたかいがつくりだしたものです。1919年に創設されたILO(国際労働機関)は「三者構成主義」の原則のもとにつくられ、それに続いて大きな契機になったのは1936年、フランスで成立した反ファシズム人民戦線政府でした。労働者のたたかいの高揚のなかで、首相官邸(マティニヨン宮)に労働者と経営者の代表が集まり、「マティニヨン協定」が結ばれ、世界で初めての週40時間労働と年2週の有給休暇(バカンス)が実現しました。

 こうしたたたかいの歴史を背景にして、欧州では労働組合の社会的地位が非常に高い。それでは日本はどうでしょうか。日本でも全労連が、階級的・民主的ナショナルセンターとして先駆的な奮闘を続けています。ところが日本では、全労連が、労働政策審議会や最低賃金審議会をはじめとする政府直轄の各種審議会から全面的に排除されています。こうした事態に対して、ILO理事会から「すべての代表的な労働組合組織を公正・平等にあつかうべき」との日本政府への勧告が出されています。これは日本社会の大きな弱点と言わなければなりません。

 そういうもとで、いかにして欧州のように政労使で物事を決めていく社会にしていくかを考えるならば、強大な階級的・民主的な労働組合運動をつくっていくことがどうしても必要です。これは日本の社会の前途にかかわる大きな課題です。

 そして日本共産党は、労働者階級の解放を目指す政党です。まず民主主義の日本、そして社会主義・共産主義の社会を目指す政党です。そうした社会変革の事業を、労働者の多数を結集できなくてどうしてできるでしょうか。

 労働者の多数を結集するときに、労働組合は、本当に重要な決定的役割を果たします。そして、労働組合運動を、その本来の性格にふさわしく、階級的にも、民主的にも強化し、拡大する一番の力になってくるのが、日本共産党員を増やすことです。日本共産党員を増やして、社会発展の揺るがない展望を持って、どんな困難にも負けずに頑張れる同志を増やしていくことが、日本の労働組合を発展させる大きな力になるし、国民が主人公の新しい日本をつくる一番の力になります。働くものが大切にされる社会をつくるために、どうかこの機会に、日本共産党に入党されることを、心から訴えるものです。


希望・平和の新しい市政を

2025年02月24日 12時35分01秒 | 一言

沖縄・うるま市長選 照屋氏事務所開き

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(写真)団結ガンバローをする照屋氏(前列右から3番目)とデニー知事(その左)=22日、沖縄県うるま市

4月20日告示(27日投票)の沖縄県うるま市長選に立候補を予定する前県議で、社民党県連前代表の照屋タイガ氏(53)=無所属新、日本共産党・立民・社民・社大推薦=の勝利を目指す事務所開きが22日、同市内でありました。 玉城デニー県知事や日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県関係野党国会議員、与党県議らが駆け付け、会場いっぱいに支援者が詰めかけました。

照屋氏は、子育て世代の女性が市に学校給食費無償化の要請をしたところ、職員から「無償化は県知事の公約だから県がすること」と保守系市長らと同じ冷たい言葉を浴びせられたことを紹介。 自己責任を押しつける現市政を批判し、デニー知事と連携した無償化を訴えました。

 県議会で「オール沖縄」の調整役を果たしてきた自身の経歴を振り返り、「誇りと尊厳を持って新たな基地建設を認めない、その県民の民意を地方自治体の長として自信を持って訴えていく」と力を込めました。

 デニー知事は「地域の皆さんや子どもたちが、平和だからこそ将来を描けるという希望につなげていく。その、うるま市のリーダーとなってほしい」と語りました。

 同日告示の市議補選(欠員3)の玉城ナオキ予定候補(63)ら2氏があいさつしました。

 同市長選には他に、現職の中村正人(59)=自民・公明推薦=、元自民党県議の照屋守之(68)両氏が出馬を表明しています。


JCPサポーターが文化祭

2025年02月24日 12時32分04秒 | 一言

倉林氏のジェンダートーク もやもやがすっきり

京都

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(写真)会場の質問に答える倉林氏(右端)=23日、京都市中京区

 「JCPサポーター京都文化祭」が23日、京都市内で開かれ、150人が参加しました。若手・真ん中世代の党員と日本民主青年同盟員が中心になって実行委員会をつくり、マルシェやおしゃべりスペース、ワークショップなど多彩な企画で盛り上がりました。

 倉林明子参院議員(参院京都選挙区予定候補)は、「ジェンダーのもやもやをすっきり! 倉林さんとジェンダートーク」に登場。「2歳の子育て中、ワンオペ育児で大変。性別役割分業の考えが根強いのはなぜ」「物価高で生理用品が高い。女に生まれたくて生まれたわけじゃないのに理不尽」などの意見に「男を24時間、自由に働かせ、女性を家事・ケア労働に無償で張り付ける。これは搾取だ」と指摘し、「得をしているのは誰かに目を向けることが大事です」と答えました。

 コロナの時に「生理の貧困」が社会問題になり、共産党の地方議会での奮闘で学校や公的施設に生理用品の無償配布が進んだ事例を紹介、「声を上げるのが大事だ」と強調。「衆院の与党過半数割れで選択的夫婦別姓など大きく前進できる可能性が出ている。今度は参議院で過半数割れに」と述べ参院選勝利へ決意を語りました。

 堀川あきこ衆院議員は、次世代トーク企画と題して「健康の秘訣(ひけつ)は?ストレス解消法は?」「国会議員になっての感想は?」などの質問に回答。「睡眠時間を意識して確保。コーヒーを入れると香りでリラックスできます」「日本共産党の存在感はスゴイと日々実感。特に倉林さんの『質問で現場を元気づける力』は圧倒的です」と語りました。


「一部修正」でも命脅かす

2025年02月24日 12時27分02秒 | 一言

高額療養費制度見直し案撤回を

 高額療養費制度の負担上限引き上げに患者団体などから批判が出ていることを受け、石破茂政権は「一部修正」で乗り切ろうとしています。ところが修正しても1950億円もの受診抑制を前提としており、患者のを脅かしかねない本質は何ら変わりません。

 福岡資麿厚生労働相は21日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しを一部修正しても「長瀬効果を約1950億円見込んでいる」と答えました。長瀬効果とは、一言でいえば「受診抑制で医療費を節約できる金額」のことです。

 石破茂首相は厚労相答弁の直後、「受診抑制を引き起こすことは極力避けないといけない。そういうことが無いように慎重に検討した結果、このように(修正案を)出させていただいた」と述べました。厚労相は受診抑制を想定しているのに、首相は受診抑制が発生しないかのような矛盾した発言は、あまりにも無責任です。

 政府の当初案は、患者の自己負担上限額を引き上げるもので、それによる受診抑制を2270億円と想定。これに対し、がん治療中の人たちから「生きるのを諦めろというのか」「人としてどうなのか」との批判が渦巻いていました。その声を受け政府は、制度を4回以上利用する「多数回該当」の引き上げを据え置く「修正」案を示していました。しかし「多数回該当」の前提となる1回ごとの負担上限の引き上げに変更がなければ、高額療養費制度の利用が制限され、受診抑制が生じるのは当然のことです。

 ごまかしの「修正」案で患者に治療断念を迫る今回の見直しは撤回以外にあり得ません。


沖縄・与那国で事故の陸自オスプレイ

2025年02月24日 12時22分56秒 | 一言

修理費に5.6億円

駐屯地への輸送費だけで2億円

 昨年10月に陸上自衛隊与那国駐屯地(沖縄県与那国町)で事故を起こした陸自の垂直離着陸機V22オスプレイの修理費として5億6000万円を見積もっていることが防衛省への取材で分かりました。米空軍が最も重大な事故として分類する「クラスA」に相当する損害額となります。

 事故機は、防衛省の規則上、自衛隊では修理できず、外部発注が必要な「大破」に区分されています。木更津駐屯地(千葉県)で修理する予定で、昨年末に与那国島から同駐屯地に海上輸送されましたが、輸送費だけで約2億円としています。

 米軍は、死者または損害額250万ドル(約3億7500万円)以上の事故を「クラスA」に分類。今回の事故の修理費の見積もり額は、「クラスA」の基準額を大きく上回ります。

 事故は日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で、負傷者を搬送する想定での訓練中に発生。離陸直後に機体が左右に揺れ、左翼と機体の下部が地面と接触し損壊しました。その後、事故機の移動が困難となり、現場に1カ月以上放置されていました。

 防衛省は昨年11月、離陸時に出力を上昇させる「インテリム・パワー・スイッチ」を押し忘れる人的なミスが事故原因だとする調査結果を公表。一方で、事故調査に関する詳細な報告書は公開していません。


交通運輸守る大幅賃上げを

2025年02月24日 12時21分29秒 | 一言

自動車デモ 名古屋

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(写真)自動車デモに出発するトラック=23日、名古屋市港区

 交通・運輸業界の労働者らでつくる愛知自動車デモ総決起集会実行委員会は23日、25春闘勝利をめざし、名古屋市内で自動車デモに取り組みました。

 トラックやタクシーなど35台が「物価高に打ち勝つ大幅賃上げ、燃料高騰抑止政策で交通運輸を守ろう!」などの横断幕を車に貼り付け、名古屋市港区の港湾エリアから愛知県庁までパレードしました。

 尾崎俊介実行委員長は「物価高で生活の厳しさは増すばかり。交通運輸は国民生活に欠かせないが、その労働者は低賃金、長時間労働を強いられている。現状をアピールし、春闘勝利へがんばろう」と呼びかけました。

 若井和則・愛労連副議長は「大幅賃上げとともに、すべての労働者が健康で働き続けられる環境にしよう」。日本共産党の本村伸子衆院議員は「物価高騰分も補償された適正なトラック運賃へ下請法改正を含め実効ある対策へ全力をあげる」と連帯あいさつしました。

 参加したトラック運転手(50)は「給料が減らないだけありがたい状況だが、生活を安定させるためには月5万円は増やしてほしい」。タクシー運転手(71)は「深刻な人手不足。業界で運賃改正し、給料を上げなければ人が増えない」と話しました。


暮らし・政治に春よこい

2025年02月24日 12時19分48秒 | 一言

岡山 大平予定候補らシールアンケ

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(写真)駅頭で要求アンケートを呼びかける大平氏(右)=23日、岡山市

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は23日、岡山市内2カ所で党市議らとシールアンケート対話に取り組みました。500万要求対話で暮らしと政治に春を呼び込む党中国ブロックの「春こいキャラバン」の一環。公園で遊ぶ親子連れや駅頭を通りかかった学生、現役世代など1日で計48人と対話しました。

 小学5年生と中学3年生の父親は「上の子の私立高の試験が終わったところ。学費がこれからどうなるか不安がある」と「学費、教育費」にシールを貼りました。大平氏が「軍事費を削れば学費無償化は可能」と説明すると「子育てしている立場なので教育費に回してほしい」と話しました。

 共働きの母親は「寝る間を惜しんで家事をしている。仕事は午後5時半までだが、できれば3時半ぐらいに帰りたい」。大平氏が「給料と時間、どっちかといえば?」と聞くと「時間ですね」と即答しました。

 岡山駅前では参加者が「参院選に向け、みなさんの要求を政策として届けます」と交代でマイクを握り、アンケートを呼びかけました。「人手不足で大変。給料を上げて」(介護職の女性)、「職場でパワハラを受けている。共産党の政策には共感」(大平氏のライン公式に登録した女性)などの声が寄せられました。


戦争呼び込む弾薬庫

2025年02月24日 12時15分44秒 | 一言

鹿児島・さつま町予定地視察 反対訴え

沖縄・西日本ネット

写真

(写真)弾薬庫の建設予定地である中岳を前に説明する上間さん=23日、鹿児島県さつま町

 沖縄・九州を中心に進む戦争準備を止める全国組織「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」のメンバーは23日、弾薬庫新設が狙われている鹿児島県さつま町を視察し、建設に反対するスタンディングを行いました。

 防衛省は2024年度予算に、自衛隊基地がない同町に調査費10億円を計上。昨年12月に中岳周辺での弾薬庫新設を正式に表明し、25年度予算案に設計費2億円を盛り込みました。棟数や保管する弾薬の種類は明らかにしていません。

 現地を案内した上間幸治(72)=同町=は、建設予定地から約1キロ離れた場所に住宅や田んぼがあると指摘。周辺の家では、中岳を水源とする地下水を飲料用に使っている上、「周辺は鹿児島の水稲の種もみの産地だ。地下水が汚染されれば、影響が出る心配がある」と語りました。

 さつま町では2018年から町商工会や町議会が自衛隊施設の誘致を展開。しかし、「さつま町の弾薬庫問題を考える市民の会」の武さとみさんは「防衛省への要望活動を知る住民はほぼいない。建設を決定した根拠も全く説明がない」と指摘します。上間さんは「町議はもろ手を挙げて賛成している。町民は反対と言いづらい」と語りました。

 地元住民との交流会が開かれ、「鹿児島が軍事一色になる」「攻められたらどうするのか」など不安の声が上がりました。同町に長年住む女性(89)は、戦時中に空襲警報を聞いて避難した経験もあるとし、「弾薬庫は反対です。造れば狙われるし、何が起こるか分からない」と危機感を募らせます。

 スタンディングには約70人が参加し、「さつま町に弾薬庫はいらない」などと声を上げました。


ウクライナ侵略3年

2025年02月24日 12時10分54秒 | 一言

全土被害 貧困下に900万人

難民690万人

 ロシアによるウクライナ全面侵略が始まって24日で3年となります。ロシアが併合を宣言したウクライナ東部・南部4州で戦闘が続き、双方で多数の戦死者が出ています。ロシア軍のウクライナ全土への攻撃による民間人の犠牲者も増え続け、数百万人の難民や国内避難民が置き去りにされています。2024年以来の各種世論調査では、ウクライナ国民の約半数が戦争終結を望んでいますが、米国とロシアが停戦交渉を始める中で、ウクライナ国民の間では領土や主権を失うような決着がはかられることへの懸念が出ています。


 ウクライナのゼレンスキー大統領は今月4日、英ジャーナリストのインタビューに対し、ウクライナの戦死者が4万5100人負傷者は39万人に達したと述べました。戦死者の公式発表はなく、実際はこれを上回る犠牲が出ているとみられます。

 民間人の犠牲者は、ウクライナ当局の最新統計で、死者1万1500人以上負傷者約2万3千人ロシア軍の戦争犯罪は約14万7千件が確認されています。

 ロシア軍は東部ドネツク州で攻勢に出ており、24年に新たに占領した領土は4168平方キロに上ります。(米シンクタンク戦争研究所)

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると19日現在、ウクライナ難民数は世界で690万人にのぼり、その大半が欧州諸国に身を寄せています。欧州で第2次世界大戦以降最大の難民危機となっています。

 厳寒期のウクライナでは、ロシアによるエネルギー施設への攻撃で厳しい生活を強いられています。900万人以上が貧困状態に置かれ、性暴力被害者や障害者への支援体制も欠如しており、国連や人道団体はウクライナへの支援を呼びかけています。

 また公表された情報に基づいてロシア側の戦死者数を分析している英BBCとロシアの独立系「メディアジーナ」によると、ロシア側戦死者は9万5000人を超えています。実際の戦死者を14万から21万と推計する研究機関もあります。