「 グーグルの不当解雇裁判の不十分な解雇理由に対し裁判所の公正な判決を求めます」の発信者の JMITU Alphabetユニオン支部 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください」の発信者の Teachers’ Safety for Students’ Safety TS³ さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「福島原発事故を経験した地震大国・日本で、放射能汚染や核廃棄物などの問題山積みの原発を、脱炭素電源と位置づけて稼働させ続けていいのか」。市民が抗議の集会で声を上げていました。一昨日、政府は第７次エネルギー基本計画を閣議決定し、同時に、温室効果ガス削減の低い目標を２０３５年度に向けた国別削減目標として国連に提出したからです。
基本計画は、従来の「依存度低減」の表現を削除し、「最大限活用する」と原発回帰へかじを切りました。計画には財界や大手電力会社の要求が並びます。
原発優遇の事業環境・資金調達環境の整備、原発建て替えの条件緩和、東電柏崎刈羽原発の再稼働への政府挙げての対応…。東京電力福島第１原発事故がなかったかのよう。
４０年度の電源構成で原発を「２割程度」にするという目標。現在の稼働原発数の２倍以上の想定です。運転期間が６０年以上の老朽原発があちこちで動くことになります。
政府案への意見公募に４万件を超える意見が寄せられ、「原発は安全性・経済性・将来性のリスクが大きく、ゼロに転換すべきだ」などの意見がありました。しかし、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」と追記されただけ。
温室効果ガス削減目標も、若者らがもっと高い目標を求めていましたが、原案のまま決定されました。先の集会で若者が発言していました。「黙っていることはできない。私たちの未来を決めるのは私たち一人ひとりの声のはず。行動し続けよう」と。
大軍拡を異常と思わない異常
「私どもはこれを軍拡だと全く思っていない」。１７日の衆院予算委員会で石破茂首相の驚くべき答弁が飛び出しました。日本共産党の志位和夫議長の質問に対してです。
志位氏は、国会で審議中の２０２５年度予算案について、軍事費（デジタル庁計上分除く）が前年度当初予算比で９・５％増となっているのに対し、社会保障費は１・５％増、文教・科学振興費１・４％増、中小企業対策費０・１％増などと、暮らしの予算はどれも前年物価上昇率の２・７％に追いつかない実質マイナスであることを指摘しました。その上で「物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれているもとで、軍事費の突出ぶりを異常だと思わないか」とただしました。
これに対し石破氏は冒頭の答弁とともに「軍拡などという意識を持ったことは一度もない」などと述べたのです。
■ＧＤＰ比２％超も
２５年度予算案の軍事費は８兆７００５億円に上ります。２２年末に閣議決定された「安保３文書」で２３～２７年度の５年間で４３兆円の軍事費をつぎ込むとした大軍拡計画に基づくものです。これにより２２年度当初予算で５兆４００５億円だった軍事費はわずか３年間で３兆３０００億円も増え、年平均で１兆１０００億円もの増額になっています。
第２次安倍晋三政権が発足した１２年度の軍事費は当初予算で４兆７１３８億円でした。その後、２２年度までの１０年間の増加額は６８６７億円、年平均で６８７億円です。２３年度以降の増加がいかに異常かは一目瞭然です。志位氏が「この異常な予算を異常と言えないあなたが異常だ」と批判したのは当然です。
志位氏は、日米首脳会談（７日）の共同声明で石破氏が「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と約束したことを「極めて重大だ」と述べました。これは、安保３文書の一つ、「防衛力整備計画」が、２７年度以降、防衛力を「安定的に維持」するとしているのを「抜本的に強化」するへと変えるものです。「国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する。許しがたいこと」（志位氏）です。
３文書は、２７年度までの５年間で軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％から２％に倍加するとしています。志位氏が「２７年度以降、２％を超えることは絶対ないと言明できるか」と追及したのに対し、石破氏が「必要であれば２％を超えることはある」と述べたことは看過できません。
■暮らしと平和破壊
石破氏は「いかにわが国の独立と平和、国民の生命・財産を守るかということの結果として（軍事費の）数字が出てくる」とか、「（自衛隊の装備は）他国を侵略するようなものにはなっていない」と言い訳しました。
しかし、軍事費の膨張で暮らしの予算が圧迫され、２５年度予算案では、がんや難病患者らの命を脅かす高額療養費の負担引き上げなどが狙われています。大軍拡計画で大量に導入されようとしている兵器は、他国の領土を攻撃できる長射程ミサイルです。
暮らしも平和も壊す予算案は抜本組み替えが必要です。
党国会議員団国交省聞き取り
緊急点検 埼玉３カ所で異常
下水道管の破損が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて発足した日本共産党国会議員団「老朽インフラ対策チーム」（責任者・伊藤岳参院議員）は１９日、全国の大型下水道管を対象にした緊急点検の結果について国土交通省の担当者に聞き取りました。伊藤氏と堀川あきこ（同チーム事務局長）、塩川鉄也の両衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。
 （写真）下水道管の緊急点検について国土交通省の担当者（手前）に聞く議員ら＝１９日、国会内 |
国交省が自治体に要請した緊急点検は、７都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、奈良）で行われ、計４１９キロの管路の１７０２カ所を目視やカメラで調べました。その結果、埼玉県内の計３カ所に異常が見つかりました。
議員らに対し、国交省の担当者は「マンホールの付近ではない場所は目が届いていない」と説明。補完的に実施した路面下空洞調査は、地表から１・５～２メートルまでを調査するのが技術的に限界だとして「２メートルよりも深いところは調査できていない」と述べました。
八潮市の陥没事故は、大規模な下水処理場に近い中川流域下水道の幹線で発生しました。１９８３年に整備された下水道管（直径４・７５メートル）の上部が破損したとみられます。
塩川氏は「処理場の近傍にある大口径の下水道管の点検が見逃されてきたのではないか」と指摘し、伊藤氏は「下水道の維持・管理に従事する自治体の職員が削減されてきた問題を含め、しっかりと原因究明の議論をしてほしい」と求めました。
同席した日本自治体労働組合総連合（自治労連）の内田みどり中央執行委員は、下水道管の老朽化による漏水事故などが全国各地で起きているとして「国は下水道の広域化と民間の活用を言い続けてきたが、方向転換を考えてほしい」と要望しました。
ラジオ番組 小池書記局長が語る
 （写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、ラジオ日本の「町亞聖（まちあせい）のスマートＮＥＷＳ」で、自民党裏金事件や予算審議、日米首脳会談などについて語りました。
裏金事件を巡り旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏への聴取を一部の政党が非公開で行うと一度決めた問題について、小池氏は「裏金問題は『しんぶん赤旗』が明らかにした。共産党抜きで本当に真相解明するつもりがあるのか」と批判。町氏は「自民党がいかに政治と金の問題を明らかにしたくないかを表している」と指摘しました。小池氏は「全会派が参加でき、国民が見える場で問いただしていくことが必要だ」と主張しました。
責任ある議論を
小池氏は、２０２５年度予算案の国会審議の一方で、自公両党と国民民主党や日本維新の会が予算案の「修正」協議を行っているが、「『熟議の国会』などと言いながら裏交渉、密室協議の国会になっているのではないか」と指摘。高校授業料無償化や「１０３万円の壁」などの要求実現は大事だが、財源をどうするのか、責任ある議論を国会の正式の場でするべきだと訴えました。
小池氏は高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り「そもそも社会保障制度は国の責任でがんや難病などで多額の治療費を負担する人の生活を保障する制度だ。こういう人に重い負担を求める考え方は根本的に間違っている」と批判。難病患者は通院の交通費や差額ベッド代などの負担も大きいとし、「仕事が思うようにできず収入が途絶える中での高額療養費制度は、一定の上限があることが安心になっていた。その安心を取り除くことになる」と訴えました。
２５年度予算では軍事費が突出していると指摘。「安倍政権時代も防衛省の予算は５兆円台だったが、急に増えて８兆円になった。そのしわ寄せが来ている」と批判し、「国民の命を守ることにこそ税金は使うべきだ」と主張しました。
米国のＡＴＭに
７日の日米首脳会談で石破茂首相が２７年度以降の「防衛力の強化」まで約束したとして、「軍事費を増やせというトランプ政権いいなりで進めば、日本が米国のＡＴＭ（自動現金預払機）みたいになる」と指摘。「日米同盟といわれたら思考停止になる政治を見直すときだ」と述べました。
小池氏は国会で日米首脳会談の結果への批判がほとんどないと指摘。町氏はトランプ氏の「ガザ所有」発言に「他国は苦言を呈している」と発言しました。小池氏は「国際社会と力を合わせ、アメリカにいうべきことをいう流れをつくっていくのが日本の外交の役割だ」と主張しました。
日本政府が米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送る方針を決めたことを巡り、小池氏は「被団協がノーベル平和賞を受賞して日本政府の動きを世界が注目している」とし、「日本が核兵器の被害を最も語れる国だ。オブザーバー参加して議論をリードするべきだ」と述べました。
参院政倫審 山下氏が自民党追及
 （写真）宮本周司議員に質問する山下芳生議員＝１９日、参院政倫審 |
自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が１９日開かれ、旧安倍派の宮本周司、山田宏両議員が弁明しました。日本共産党の山下芳生議員は、裏金システムをいつ誰が何のためにつくったか、自民党執行部は裏金議員に調査・報告させる必要があると指摘。両氏とも、総選挙後に執行部から報告を求められたことはないと述べ、改めて同党に真相解明の意思がないことが明らかになりました。
宮本氏の派閥からの還付金の不記載額は、２０１４年からの９年間で計２１４６万円にのぼります。宮本氏は、秘書から相談を受け、不記載について当初から知っていたと認めました。山下氏は「不記載について議員本人が知っていたとの証言は初めてだ。政治資金規正法に違反すると思わなかったのか」と追及。宮本氏は「預り金と考えていた。違法性の認識はなかった」と弁解しました。
山田氏は、ノルマ超過分の還付は知っていたが、資金の処理は事務所の会計責任者任せで、不記載は知らなかったと弁解。派閥事務局から不記載の指示を受けていた秘書にも、違法性の認識はなかったと述べました。
また山田氏は、裏金システムができた経緯などを知る人は既に亡くなっていると述べ、「それぞれが自分の知っていることを話すほかない」と主張。山下氏は「裏金づくりが始まった可能性が高い時期の派閥会長は森喜朗元首相で存命されている」と指摘し、自民党執行部がキーパーソンに真相をただすべきだと主張しました。
ＩＣＡＮなど報告書
核禁条約が指針 発効以降２３％減少
融資トップ１０に日本の３メガ銀
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）とオランダの平和団体「ＰＡＸ」は１８日、核兵器製造企業とこれらの企業に投資する金融機関に関する報告書を発表しました。核兵器禁止条約が２０２１年に発効して以来、投資額は全体で２３％減少する「強力な傾向」があると指摘。核禁条約は、「金融機関に核兵器製造企業との関係を再考させている」と述べました。
報告書が特定する、核兵器を製造する企業は、中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の２４社。これらの１社以上に多額の投融資をしてきた企業は、２１年は３３８社でしたが、２４年現在、２６０社となりました。
報告書は、批准国の増加などで核禁条約が国際法規範としての地位を高めるなか、同条約は多くの投資家たちの「指針」として機能していると指摘。資産運用額で４兆ドル（約６０４兆円）を超える１３１金融機関が同条約への支持を表明してきたと紹介しています。
一方、依然として米国をはじめとする核保有国は核兵器を最新鋭化し、一部の国は保有数を増やしていると指摘。製造企業は、ノースロップ・グラマンやゼネラル・ダイナミクスなど。暴利をあげる製造企業と、これら企業に投融資する金融機関は「恥じることなく利益を増やしている」と述べました。
投資企業のトップ１０のうち９社をバンガードなど米国企業が占めています。トップ１０の投資総額は、約３５０８億ドル。
融資を行うトップ１０には、みずほフィナンシャル（約１１４億ドル）、三井住友（約１０４億ドル）、三菱ＵＦＪ（約９０億ドル）という日本の３行が名を連ねました。
日本の年金基金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も約２９億ドルの投資を行っていると指摘しています。
自公都ファが反対 裏金解明に背
 （写真）６会派共同提出の政治倫理審査委員会設置案について趣旨説明する大山とも子都議団長＝１９日、都議会本会議 |
東京都議会は第１回定例会が開会した１９日の本会議で、都議会自民党の裏金問題を解明する政治倫理審査委員会の設置案（日本共産党、立憲民主党など６会派４０人が共同提出）を自民党、都民ファーストの会、公明党など７７人の反対で否決しました。共産党、立民など４２人が賛成しました。
自・都ファ・公３党は裏金問題に触れない「政治倫理条例検討委員会」の設置案を提出し、これら３党などの多数で可決しました。
共産党など６会派案は、政治資金の透明性の確保と政治倫理審査を行う場として設け、１人会派を含む全会派の代表で構成し、会議は公開で行うものです。
６会派を代表して趣旨説明した共産党の大山とも子都議団長は「都政を揺るがす大問題の裏金問題の徹底解明を含む政治倫理の調査・検討が最大の眼目だ」と強調。「都議会としても当事者の意見聴取など真相を解明し、政治倫理を確立することが必要だ」と主張しました。
自・都ファ・公３党案について「裏金問題の実態解明を棚上げするもの。政治倫理条例の制定は必要だが、条例ができても遡及（そきゅう）適用できないため、今回の裏金問題を審査対象にできない」と指摘。「裏金問題の全容解明を抜きに（条例を）検討しても、実のあるものにならない」と述べました。３党案が少数会派、１人会派を排除し、各会派代表の「打合会」を非公開としていることを批判しました。
安倍派会計責任者聴取
証人喚問は必要
いま国会では、自民党の裏金問題で、旧安倍派会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致が一つの焦点になっています。ところが、松本氏側は意見聴取をめぐって質問者や質問内容にまでクレームをつける理不尽な姿勢をあらわにしました。裏金問題の真相解明に背を向ける自民党の姿勢を象徴するもの。これへの対応で、１９日の衆院予算委員会は終日空転し、流会する事態となりました。
 （写真）予算委員会の審議が止まったままの衆院第１委員室＝１９日 |
松本氏が質問内容へのクレームをつけ、聴取延期を求めたことを受け、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会の６党・会派は同日、国対委員長会談を開きました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「共産党などオブザーバーを排除したうえ、質問内容に注文をつけてくることなどありえない。質問権の侵害であり許してはならない。証人喚問を迫ることが必要だ」と強調しました。野党各党は、こういう状況ならば証人喚問を行わざるを得ないとの認識で一致しました。
松本氏の聴取をめぐっては、２０日に都内のホテルで非公開とし、安住淳予算委員長と自民、立民、維新、国民民主の各党理事の５人による聴取に限定し、理事会オブザーバーの共産、れいわ、公明の出席は認めない形で行われる予定でした。これに対し、ＳＮＳ上では「日本共産党を外すな」などの声が上がっていました。
１９日午前の予算委理事会では、聴取の進め方を協議し、自民が松本氏側の要求として聴取の日時や場所を非公表とするよう主張。さらに、事前に通告していた質問内容にも「ふさわしくない」「重複している」などと注文をつけました。
これに対し、野党各党は国会を愚弄（ぐろう）するものだと批判し、安住委員長は、態度を改めなければ予算委員会は開かないとしました。
その後、自民の坂本哲志国対委員長と立民の笠（りゅう）浩史国対委員長が会談し、松本氏の聴取の延期と、２０２５年度予算案の採決前の松本氏の聴取と、聴取を受けた予算委での集中審議をセットで行うことを確認しました。
聴取日程については自民と立民の予算委筆頭理事が協議し、自民は日時・場所の秘匿、共産などのオブザーバーの出席拒否に固執したため、２０日に再度協議することになりました。