河野談話の否定。高市女史が血迷う自民党執行部

　朝日新聞の慰安婦強制連行記事の訂正、吉田証言の否定であたかも
軍慰安所従業婦、略称　慰安婦問題は無くなった。
　「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信
されているので、それを打ち消していく」
　「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」

　今年の春、２次安倍内閣、菅義偉官房長官が
「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」
となっても、河野談話は誤りである！　

　戦前の過ちを認めることは日本国民とって違和感はありません。
象徴天皇から君主に憲法改変を目指す自民党執行部は
　大日本帝国の名誉が傷つけられている。として耐えられない？

　今春の菅官房長官の発言や１９９３年の河野談話。日本の政府見解の
蓄積を覆すことが安倍政権で可能とまともに考えているのでしょうか？
２００７年、安倍首相はアメリカで慰安婦謝罪？会見がありました。
支持者向けのプロパガンダにしても与党執行部の発言としてはひどすぎる。
　河野談話が発表された当時、既に吉田証言の信憑性は問われていました。


　石原元官房副長官の証言記事が有りましたが、過去の産経新聞では
「指環」のHPより
　　　ーではなぜ強制性を認めたのか
　「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つ
からない。加藤官房長官の談話(注☆)には強制性の認定が入っていなかったが、
韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請し
ていた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、
韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意思に反して
連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。十六
人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという
例もあった。　　（後略）　」
　　　ー聞きとり調査の内容は公表されていないが、証言の信ぴょう性は
　「当時、外政審議室には毎日のように、 元慰安婦や支援者らが押しかけ、
泣き叫ぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、
在韓日本大使館と韓国側が話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つ
というので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述に
は強制性にあたるものがあると認識している。　　（後略）　」
　　ー韓国側が国家補償は要求しないかわり、日本は強制性を認めるとの取引
があったとの見方もある。
　「それはない。当時、両国間で（慰安婦問題に関連して）お金の問題はなか
った。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償で済んでいるとなる」
　　　　　　　　1997年3月9日付け産経新聞
　石原信雄氏は「『強制連行』証拠なく」とは一言も言っておらず、それどころか、
日本政府の担当官が派遣され冷静な状況下で面接し、その担当官が強制性が
否定できないと報告し、石原信雄氏自身も「当事者の供述には強制性にあたる
ものがあると認識している」と言っているのです。
　今年の産経新聞の「『強制連行』証拠なく」の一面トップ記事の見出し
慰安婦問題　偽りの河野談話破棄せよ　国際社会の誤解解く努力を
石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった
　矛盾しています。
　従軍慰安婦の呼称も問題になっていますが、
陸軍での正式名称は　軍慰安所従業婦
内務省下の警察の用語としては　軍隊慰安婦　（指環）より

注☆：加藤官房長官談話　１９９２年　日本政府およびアジア女性基金の文書