新潟から真実を追究し、非行無法法曹界の改革を求めています。
日本国の法曹界は昨年度以前、法曹タマゴの為に
年間約100億円の血税を摂取しながら
法曹弁護士会の非行を野放し状態にしております。
そんな法曹界の非行件数は「申し立て上」毎年毎年年間70〜80件の
懲戒処分を生んでおりながら
改善に取り組まず、
知らん振りを決め込んでいました。
改善に取り組まない為に
「現在懲戒を受ける弁護士が増加中」
そんな信じられない法曹界・弁護士集団
「日弁連」!!
日弁連のスーパースター
東京なのに、宇都宮健児弁護士
高齢弁護士恒例(笑)やっぱり東弁第二(´艸`*) 園田小次郎弁護士(76)除名処分 過払い金未返還
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012571261000.html
76歳弁護士を除名処分 過払い金未返還など 第二東京弁護士会
2020年8月17日 20時40分
過払い金の返還請求で、依頼者の意思を確認せずに貸金業者と和解したうえ、取り戻した170万円を返還していなかったなどとして、第二東京弁護士会は、76歳の弁護士を懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。
除名処分を受けたのは、第二東京弁護士会に所属していた園田小次郎弁護士(76)です。
第二東京弁護士会によりますと、園田弁護士は、3年前、過払い金返還請求のあっせん業者から紹介を受けた依頼者について、本人の意思を確認しないまま、貸金業者と和解し、取り戻した170万円を返還していなかったということです。
また、貸金業者に対して委任されてない人の過払い金の返還請求を行ったり、職務規程に反して、面識のない多くの人に、返還請求の勧誘を行ったりしていたということです。
このため第二東京弁護士会は「弁護士としての責任や使命を果たそうという意思は全く見受けられない」として、17日までに園田弁護士を懲戒処分の中では最も重い除名処分にしました。
園田弁護士は弁護士会の調査に対し「よく覚えていない」などと説明しているということです。
過去にも類似の懲戒処分歴ありw
https://www.data-max.co.jp/article/21769
【弁護士】園田小次郎 第二東京:業務停止8月
弁護士名:園田小次郎
登録番号:25756
所属弁護士会:第二東京
懲戒種別:業務停止8月
処分理由の要旨:非弁護士あるいは非弁護士と疑うに足る者から紹介を受けて、債務整理事件を受任した。
また、同事件において、依頼者たちと面談することなく、事件の見通しや処理方法などの適切な説明を怠った。そのほか依頼者の意思を確認・尊重することなく和解契約を締結し、和解が成立したことや、その経緯などを依頼者から連絡があるまで報告しなかった。
処分が効力を生じた年月日:2017年11月21日
会長 岡田理樹 ご挨拶ww
https://niben.jp/niben/guide/message.html
会長に就任して、早4ヶ月がたちました。この間は、未曾有のコロナ禍への対応に試行錯誤する大変な毎日でした。
4月に就任するや、緊急事態宣言及び自粛要請が発出され、当会もあらかじめ定めてあったBCPプランに従って、一旦は、国選弁護人の指名などの最低限の業務を除いて、ほとんどの機能を停止させました。感染防止、感染拡大防止を最優先にし、ほとんどの職員を自宅待機にしたこともあって、法律相談を含め、多くの市民サービスも停止せざるを得ませんでした。
しかし、その直後から、役職員一丸となって機能回復に努めてきました。早期の収束が見込めないこのコロナ禍の下、すべてを元通りに戻すことではなく、創意工夫によって、市民や会員の皆様に必要な機能を早期に回復することを目指しました。特に6人の副会長の皆さんが、4月の就任以降、土日祝日を除いて一日も休まず毎日出勤して会務に邁進してくれたおかげで、当会の機能も相当程度回復してきました。
都内ではまだまだ毎日多くの感染者が報告されていますが、当会では、現在までにほぼ全職員のテレワークが可能になっており、4月の頃のように会の機能が一気に失われるというようなことはなくなりました。委員会等もZoom(web会議システム)を利用できるようにしたことによって、活発な議論が続いています。法律相談やADRも、感染のリスクがあって面談ができなくても、電話やZoomの活用によって、市民の法律ニーズに応えることができるようになっています。
たとえば、新たに新型コロナウイルスに関連した法律相談についてオンライン相談を創設しました(https://niben.jp/news/news_pdf/korona_online.pdf)。これは我が国の弁護士会では初の試みではないかと自負しています。また、子どものためのLINE相談の試行も始めています。
このように当会は、「魁(さきがけ)の二弁」として、IT技術なども積極的に取り入れて、新型コロナウイルス感染の第2波がやってきても、また地震や豪雨のような大規模災害がきても、様々な形で常に市民の皆様や会員の皆様の期待に応えられる、しなやかで強靱な体制を確立すべく、日々邁進しておりますので、なにとぞ引き続き応援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2020年(令和2年)8月1日
第二東京弁護士会会長 岡田 理樹
第二東京弁護士会とは
第二東京弁護士会のご案内
会長あいさつ
概要・あゆみ
6つの事業
国際活動
第二東京弁護士会の組織
出版物・パンフレット等
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新型コロナウイルスに関連した当会からのご案内
日本国の法曹界は昨年度以前、法曹タマゴの為に
年間約100億円の血税を摂取しながら
法曹弁護士会の非行を野放し状態にしております。
そんな法曹界の非行件数は「申し立て上」毎年毎年年間70〜80件の
懲戒処分を生んでおりながら
改善に取り組まず、
知らん振りを決め込んでいました。
改善に取り組まない為に
「現在懲戒を受ける弁護士が増加中」
そんな信じられない法曹界・弁護士集団
「日弁連」!!
日弁連のスーパースター
東京なのに、宇都宮健児弁護士
高齢弁護士恒例(笑)やっぱり東弁第二(´艸`*) 園田小次郎弁護士(76)除名処分 過払い金未返還
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012571261000.html
76歳弁護士を除名処分 過払い金未返還など 第二東京弁護士会
2020年8月17日 20時40分
過払い金の返還請求で、依頼者の意思を確認せずに貸金業者と和解したうえ、取り戻した170万円を返還していなかったなどとして、第二東京弁護士会は、76歳の弁護士を懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。
除名処分を受けたのは、第二東京弁護士会に所属していた園田小次郎弁護士(76)です。
第二東京弁護士会によりますと、園田弁護士は、3年前、過払い金返還請求のあっせん業者から紹介を受けた依頼者について、本人の意思を確認しないまま、貸金業者と和解し、取り戻した170万円を返還していなかったということです。
また、貸金業者に対して委任されてない人の過払い金の返還請求を行ったり、職務規程に反して、面識のない多くの人に、返還請求の勧誘を行ったりしていたということです。
このため第二東京弁護士会は「弁護士としての責任や使命を果たそうという意思は全く見受けられない」として、17日までに園田弁護士を懲戒処分の中では最も重い除名処分にしました。
園田弁護士は弁護士会の調査に対し「よく覚えていない」などと説明しているということです。
過去にも類似の懲戒処分歴ありw
https://www.data-max.co.jp/article/21769
【弁護士】園田小次郎 第二東京:業務停止8月
弁護士名:園田小次郎
登録番号:25756
所属弁護士会:第二東京
懲戒種別:業務停止8月
処分理由の要旨:非弁護士あるいは非弁護士と疑うに足る者から紹介を受けて、債務整理事件を受任した。
また、同事件において、依頼者たちと面談することなく、事件の見通しや処理方法などの適切な説明を怠った。そのほか依頼者の意思を確認・尊重することなく和解契約を締結し、和解が成立したことや、その経緯などを依頼者から連絡があるまで報告しなかった。
処分が効力を生じた年月日:2017年11月21日
会長 岡田理樹 ご挨拶ww
https://niben.jp/niben/guide/message.html
会長に就任して、早4ヶ月がたちました。この間は、未曾有のコロナ禍への対応に試行錯誤する大変な毎日でした。
4月に就任するや、緊急事態宣言及び自粛要請が発出され、当会もあらかじめ定めてあったBCPプランに従って、一旦は、国選弁護人の指名などの最低限の業務を除いて、ほとんどの機能を停止させました。感染防止、感染拡大防止を最優先にし、ほとんどの職員を自宅待機にしたこともあって、法律相談を含め、多くの市民サービスも停止せざるを得ませんでした。
しかし、その直後から、役職員一丸となって機能回復に努めてきました。早期の収束が見込めないこのコロナ禍の下、すべてを元通りに戻すことではなく、創意工夫によって、市民や会員の皆様に必要な機能を早期に回復することを目指しました。特に6人の副会長の皆さんが、4月の就任以降、土日祝日を除いて一日も休まず毎日出勤して会務に邁進してくれたおかげで、当会の機能も相当程度回復してきました。
都内ではまだまだ毎日多くの感染者が報告されていますが、当会では、現在までにほぼ全職員のテレワークが可能になっており、4月の頃のように会の機能が一気に失われるというようなことはなくなりました。委員会等もZoom(web会議システム)を利用できるようにしたことによって、活発な議論が続いています。法律相談やADRも、感染のリスクがあって面談ができなくても、電話やZoomの活用によって、市民の法律ニーズに応えることができるようになっています。
たとえば、新たに新型コロナウイルスに関連した法律相談についてオンライン相談を創設しました(https://niben.jp/news/news_pdf/korona_online.pdf)。これは我が国の弁護士会では初の試みではないかと自負しています。また、子どものためのLINE相談の試行も始めています。
このように当会は、「魁(さきがけ)の二弁」として、IT技術なども積極的に取り入れて、新型コロナウイルス感染の第2波がやってきても、また地震や豪雨のような大規模災害がきても、様々な形で常に市民の皆様や会員の皆様の期待に応えられる、しなやかで強靱な体制を確立すべく、日々邁進しておりますので、なにとぞ引き続き応援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2020年(令和2年)8月1日
第二東京弁護士会会長 岡田 理樹
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