テレビ会議による「遠隔授業」は被災地の子どもに何をもたらすか

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今回の話題はこの記事↓

12市町村遠隔授業/「ＩＣＴ使いより良い学びを

県と復興庁は本年度、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された１２市町村の小、中学校で、インターネットのテレビ会議システムを使い、複数の学校の子どもたちが一緒に学習できる「遠隔合同授業」を展開する 

かの東京電力福島原発事故によって、一部地域の住民は圏外避難を余儀なくされました。

当然子供たちも多分にもれず、生徒数が大きく減少した学校は、教育スタッフの維持と授業の質の維持が困難であり、その存続さえ危ぶまれています。
何より政治参加の権利さえない子供たちが平等な教育を受けることさえ危ぶまれるのするならば、 いかに原発事故の罪が重いかを思い知らされます。

それをなんとか緩和できないかと自治体と行政により決定したのが、１２市町村の小・中学校による「遠隔合同授業」です。

ではどのような仕組みを使ってどのような人材がフォローするのか、更にはそれを使って何をやって何がゴールなのかが一番大事なわけですが、記事にあるとおり、細部はこれからのようです。

記事では、生徒が少数であることによって得られるメリットも見出してそれを生かす必要もあるとの旨で締めており、「遠隔授業」には懸念点も多くむしろ否定的と取れなくもありません。

私も、現段階の動きだけ見た限りではそれにまったく同意です。

しかしながら、逆の逆をさらにつけば、何とかICTに助け舟を求めたいというこの非常事態を利用し、専門家もシステムも完璧な布陣で、現場の理解も得て、絶対成功させると言う統一意志のもとに全力を尽くせば、初めてのモデルケースになりうることもできるのではないでしょうか。

中途半端では失敗するので、完璧を目指すならばお金がかかります。国からの補助金や東京電力からの賠償金を狡猾に利用しないと実現が困難でしょう。何より現場の教員へのしわ寄せによる想定外の業務の発生による負担増加は計り知れないですが、復興というモチベーションは背中を押すものでしょう。

更にはシステムを提供するメーカー及びシステム屋ですが、補助金の池に巣食うやり方は今回だけは遠慮していただき、相互扶助の精神で、むしろ対外的なプロモーションだと思って、薄利でやってもらいたいものです。
人生の上で後世に誇れる仕事となると、医者などでもない限りそう多くはないはずです。

 

今回は抽象的な感想のみとなってしまいますが、では

• 「遠隔授業」がなぜ難しいか
• 「遠隔授業」が成功するとしたらどのようなストーリーが考えられるか

については次回に意見を述べたいと思います。