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オリンピック期間の「テレワーク」…システム導入よりも大事なもの

2020-02-05 21:51:47 | ホットな話題

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今回の話題はこの記事↓

「テレワーク」 五輪・パラ期間中の呼びかけへ 政府

オリンピックという特殊な事情があるとはいえ、いよいよ「テレワーク」が政府お墨付きの業務スタイルとして推奨されたわけです。

しかしながら、ここで言う「テレワーク」が何かというところが気になります。

  • 離れた社員どおしで音声(+カメラ映像)をやりとりできれば会社に集まる必要ないでしょ、ということなのか
  • WEB会議or音声会議繋ぎっぱなし状態にすれば働いている証拠になるから、会社に来なくても大丈夫でしょ、ということなのか
  • 社内のみならずパートナーとの会合も自宅からできるでしょ、ということなのか・・・

おそらく一番目のことだと思いますが、「テレワーク」という、遠隔コミュニケーションを前提とした表現がされているのは、今回の問題解消に対しての本質ではないような気がしてなりません。

本質的な意味で「テレワーク」を可能とするのは

  • 業務開始・終了を確実にトレースし勤務時間管理ができること
  • 業務システムや会社メールなどを自宅から閲覧できるためのクライアント環境を自宅に提供できること
  • 「時間の拘束」の証明はもはや無理なので、勤務成果を適正に評価できる仕組みを構築すること

といった面が何より重要なのではないでしょうか。

つまりこれらが揃っているのならば、別に声とカメラ映像などなくてslackなどのテキストベースであっても、きちんとコミュニケーションが取れるので、システムこだわる必要が全くないわけです。

そもそもオリンピック中ということは、自宅にいるならば「テレワーク」中であっても絶対にテレビをつけてオリンピックを見ていると思います。

ですから政府がそれを推奨するのならば、「テレワーク」という、"会議システム"のイメージが想起されるような言葉を前面に出すよりも、「自宅で業務できるような社内規定(勤務ルール+システム利用ルール)の策定」を企業に推進させるために、成功例のモデルケースを示して啓蒙するとか、それを実施した企業には何かインセンティブを与えるとか、そういうことが大事なのではないかと思いました。

いずれにせよ、手段としてWEB会議の利用率がその瞬間急上昇することは間違いないでしょう。
マイクスピーカー、ヘッドセットマイクなどハード関係の市場在庫枯渇や、WEB会議サービスのサポート窓口のパンクなどが考えられます。

この特需に乗って遠隔会議システムが普及し、Microsoft Office製品よろしく「使えて当たり前」のものになってくれたとするならば、日本は世界でもこの分野をリードできるポジションにおどり出るかもしれませんね。
いや、そうなってほしいです。



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