戸籍制度見直しへ議連 民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(NIKKEI 20日 10:17)
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民主党の提案する法案
・人権擁護法案
・外国人参政権
・国籍法（民主党の強行により採決されてしまいました。）
そして、今度は戸籍制度を見直し。
戸籍制度が無くなった場合、有利になるのは過去に何かがある場合。
例えば、外国から密航して来ても国籍を得て、参政権も得、戸籍制度が無くなれば
日本語が堪能なら、日本人だと言い張ることも可能です。
自分の身内が結婚相手に選んだ人が、もしも密入国した外国人でも見分けが付かなくなります。
外国人が日本に来て、安易に国籍取得し参政権を得る。
これらは、日本人にとって何のメリットがあるのでしょうか？
移民の国、アメリカでは現在これ以上移民を増やさないようにしています。
オランダ、スペインでは移民に権利を与えすぎた為、自国で統治しきれない地域が出来、自国内でありながらその国の人達が立ち入れない、移民だけの町が出来てしまったそうです。
そのため、暴動、犯罪が増加し、元々外国人優遇を推進していた議員達は海外に脱出してしまったという、冗談のような事態になっているそうです。
さすが、「外国人が暮らしやすい国にする」という鳩山政権。
日本という枠組みを外して、外国人が出入り自由な国にするつもりのようです。
その結果、治安の悪化や日本人が困ったことになるのはおかまいなし。
日本国民のメリットよりも外国人優先です。
中学生以上の子供を持つ家庭
子供のいない家庭
子供が独立してちょっと余裕が出来るかな…とホッとしている家庭
要介護の親や配偶者を抱えた家庭
子供の就職口がなく親が扶養している家庭
その他、国民の８０％に及ぶ「子供手当て」の支給の無い家庭から増税をし、
外国人の子供にまで「子供手当て」を支給するそうです。
例えば、外国人の父親が日本にいれば、国外に住んでいる子供の分までが支給対象になるようですが、なんだかおかしくありませんか？
これって、日本の少子化対策ではなかったのですか？
最近になって、『〔経済対策〕が無いじゃないか』、という意見に対して、「子供手当てが経済対策にもなる」というのが民主党の見解だそうですが、
国民の８０％が増税になるのに、経済対策になる訳がありません。
ちょっと話がずれてしまいましたが、
差別はいけません。
しかし、区別は必要です。
人権擁護法案が通ってしまった場合、
外国人参政権などに反対すると「外国人差別」ということになり、裁判を経ることもなく罰金が科せられます。しかも勝手に家宅捜索され証拠品としての私財を没収されます。
外国人に有利な法案に反対をしただけで、「差別した」ということになってしまい、発言の自由もなにも無くなります。
※よく分からない方は、
「外国人参政権」
「人権擁護法案」
で検索してみて下さい。
詳しく説明しているサイトがいくつかあります。
これらの法案に関して、マスコミはあまり触れないようにしています。
その為、調べなければどういうものなのか、その危険性なども解りません。
