厚労省の通知に関する記事：東京新聞

こんにちわ。
先日厚労省が出した全面禁煙の通知について、各新聞者が記事、または社説を書いておられます。まずは東京新聞から。
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厚労省　公共施設の禁煙通知　飲食業界に広がり期待

　他人のたばこの煙による受動喫煙の害を防ごうと、厚生労働省は二十五日、健康増進法に基づき、飲食店を含む公共施設を原則、全面禁煙にすべきだとの通知を都道府県などに出した。罰則はなく効果を疑問視する声もあるが、同省は経営者や客らの意識改革と対策の広がりを期待する。

　ＪＲ東京駅。平日の午後、東海道新幹線ホームの喫煙コーナーで、十数人がたばこを吸っていた。神奈川県相模原市の男性（６７）は「喫煙コーナーも喫煙車もなくなるとしたら、あまりに乱暴だ」と憤然。ＪＲ東海は今後の対応について「お答えできない」と歯切れが悪かった。

　交通機関の多くは対策が進み、ＪＲ東日本は新幹線の喫煙車を廃止し、首都圏のホームでたばこを吸えるのは新宿など七駅の喫煙室だけ。地下鉄や関東地方の私鉄十社も駅構内を全面禁煙。都内のタクシーも全面禁煙だ。

　対策が遅れているのが飲食業界。二年前の業界団体の調査では、全面禁煙は２０％で、喫煙自由が５２％。主に酒を提供する店では全面禁煙は１％で、喫煙自由が８６％だった。

　昨年、東京都大田区に全面禁煙のファミリーレストラン「饗の屋」を開業したワタミグループ。以前に北区に出した全面禁煙の居酒屋は客足が伸びず、一年で撤退したが、「居酒屋と客層が違うので、レストランの売り上げはいい」と担当者。今後の居酒屋での対応には「通知をよく検討したい」と慎重だ。

　長妻昭厚労相は通知の効果をみた上で、法改正など踏み込んだ対策が必要か判断することにしている。

　日本学術会議「脱タバコ社会の実現分科会」委員長を務める大野竜三・愛知淑徳大教授は「全面禁煙が強く求められたことは評価するが、施設側の判断に委ねるだけでは実効性に疑問がある。世界の多くの国のように罰則付きの法規制があるべきで、せめて神奈川県受動喫煙防止条例のような過料規定が必要だ」と指摘する。

◆罰則付き施行控えチェーン店は対策　神奈川
　四月から罰則付きの受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。約十一万カ所ある飲食店やホテルなどは「禁煙」か「分煙」を選ばなければならず、大手チェーンなどが対策を打ち出している。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは今月中に五十五店を全席禁煙にする。ハンバーガー「日本マクドナルド」は二百九十八店を完全禁煙に。居酒屋チェーン「モンテローザ」は完全分煙化を進める。

　しかし、飲食店などの業界団体が加盟する県生活衛生営業指導センターの八亀忠勝理事長（７２）は「大型店は対応が進むが、小型店はまだまだ。条例を知らない経営者も少なくない」と指摘する。

2010年2月26日 東京新聞より
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　今回の厚労省の全面禁煙の通知に関しては、日本学術会議「脱タバコ社会の実現分科会」委員長が仰ったとおり、「（何もしていない時に比べたら）通知は評価するが、施設任せ」だと思います。今回は様子見で、場合によっては法規制を実施するというのなら、それはいつなのかハッキリと国民に示すべきです。

　日本の施設は禁煙化が遅れていますが、飲食店、特に居酒屋は確かに禁煙化が非常に遅れています。対策が遅れれば遅れるほど、そこで受動喫煙を受ける非喫煙者の客はもちろん、タバコを吸わない従業員（これには未成年者も含みます）も受動喫煙の被害を受け続け、喫煙者に対する負の感情が増す一方です。禁煙対策を行えば、少なくとも施設内での横暴な受動喫煙に対する怒りは減少します。全面禁煙は非喫煙者だけではなく喫煙者にとってもプラスになるわけです。

　しかしまたこの県喫茶飲食生活衛生同業組合長は「条例を知らない経営者も少なくない」などとまたおかしな発言をしていますね。自分の店に影響を与えてしまう条例に関して知らないはずはないでしょうに。本当だったら日本人って相当アホじゃないかとそっちの方を心配してしまいそうです。。。

　ちなみに、この組合長は県での規制には反対だそうですが、国での規制には反対ではないようですね。国が規制を行えばこの組合長も喜ぶでしょうから、条約に従って法規制を少しでも早く行ってほしいものです。


☆受動喫煙防止条例制定署名お願いします！
公共的施設における受動喫煙防止条例の制定(署名TV)

★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会

☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。