毎日新聞社説「職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ」

こんにちわ。
先ほど載せた厚労省の受動喫煙防止法案に対し毎日新聞は社説で全面禁煙への道筋を求めました。
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社説：職場の喫煙対策　全面禁煙の道筋示せ

　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。

　事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。

　健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。

（中略）

　海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。

　０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。

　米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。

　当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。

　０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。

2010年2月16日 毎日.jpより
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　海外の実情を知っていれば今回の対応は非常に甘すぎます。今までタバコ対策を実施してこなかった自民党に責任の大半があるわけですが、その遅れた分早急なタバコ対策を実施すべきです。

　というよりも、海外に遅れている、条約に批准しているからではなく、国民の命を守る為にタバコ対策を実施するのが国民の為の政府のはず。そう考えても自民党政府は悪政を行った最低の「悪」党だということになります。

　ちなみに、ＦＣＴＣが求める受動喫煙防止法的規制のガイドラインは今月末まででした。過去形で表現したのは。。。言うまでもありませんね。


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でわでわm(_ _)m。