7月29日の記事に書いているように教育費の負担は大きい。このことが少子化の一因とも言われている。実際に子供を抱えた家庭では、子供が小さいときからせっせと貯蓄に励まないと大学までの教育費を負担することができなくなる。
仮に教育費の負担がほとんどかからないとすれば(デンマークのように)、そのための貯蓄の必要がなくなる。そうなれば国民の貯蓄行動は減り消費行動に走りやすくなる。財政支出規模を削減することばかり考えると、国民負担が増えることになるが、現状のやり方は受益者負担を徹底させている。国民負担を増やすことで財政支出は減ることになるので、仮に税収が毎年変化無ければそれはそれでよいことになる。しかし実際には、国民負担の増加は国民の消費行動の手控えにつながりやすく、そのことが景気減速の原因となり税収の落ち込みに繋がる可能性が高い。安易な増税と同じ結末である。
教育にもっと金をかけろといっても税収不足から元手となる金が無いのが現状だろう。しかし、一人当たりの生涯教育費が1000万円近い現状を考えると、増税はするけれど教育費は大学卒業まで無料になります、という提案は国民にとって魅力的ではないだろうか。
今の国の議論は、財政破綻を避けるためには増税しかない、としか言っていないように聞こえる。これは言い換えれば、「日本沈没を避けることはあなたにとってとても魅力的でしょう、だからあなたも痛みを伴う増税を受け入れなさい」と言っているに等しい。日本はもうだめなんです、としか政治家や役人が言わないで、どうやって安心な将来を描けるのだろう。
「教育費を無料にします。これは本当にいいことでしょう。だから国民全員で負担しましょう。」とか、「老後の心配はぜんぜんいりませんよ。だから・・」というような、国民にとってわかりやすい形で増税の恩恵を説明しなければならないと思う。
実際の財政・経済上の仕組みは、国民に安心感を植え付けて、安心して消費行動が取れるようにすることが重要と思う。絶対正しいとは思わないが、今のやり方はどうやってもうまくいかないように思う。
仮に教育費の負担がほとんどかからないとすれば(デンマークのように)、そのための貯蓄の必要がなくなる。そうなれば国民の貯蓄行動は減り消費行動に走りやすくなる。財政支出規模を削減することばかり考えると、国民負担が増えることになるが、現状のやり方は受益者負担を徹底させている。国民負担を増やすことで財政支出は減ることになるので、仮に税収が毎年変化無ければそれはそれでよいことになる。しかし実際には、国民負担の増加は国民の消費行動の手控えにつながりやすく、そのことが景気減速の原因となり税収の落ち込みに繋がる可能性が高い。安易な増税と同じ結末である。
教育にもっと金をかけろといっても税収不足から元手となる金が無いのが現状だろう。しかし、一人当たりの生涯教育費が1000万円近い現状を考えると、増税はするけれど教育費は大学卒業まで無料になります、という提案は国民にとって魅力的ではないだろうか。
今の国の議論は、財政破綻を避けるためには増税しかない、としか言っていないように聞こえる。これは言い換えれば、「日本沈没を避けることはあなたにとってとても魅力的でしょう、だからあなたも痛みを伴う増税を受け入れなさい」と言っているに等しい。日本はもうだめなんです、としか政治家や役人が言わないで、どうやって安心な将来を描けるのだろう。
「教育費を無料にします。これは本当にいいことでしょう。だから国民全員で負担しましょう。」とか、「老後の心配はぜんぜんいりませんよ。だから・・」というような、国民にとってわかりやすい形で増税の恩恵を説明しなければならないと思う。
実際の財政・経済上の仕組みは、国民に安心感を植え付けて、安心して消費行動が取れるようにすることが重要と思う。絶対正しいとは思わないが、今のやり方はどうやってもうまくいかないように思う。