新政権

安倍前総理が会見をして、実は健康上の問題で職務遂行が無理になりました、というような発言をしているようだ。

そして、今日は福田政権が誕生した。と言っても、ほとんどの閣僚はそのまま留任となっていて、変わったのは総理大臣と数名だけという状況である。しかも、その福田新総理は自民党総裁選の期間を含めて、自らの政権公約らしきものを公にしていない。公約らしきことを言ってはいるけれども、どれも自らの強い意欲を感じるものは無い。

こういう状況だと、何も新総理を仰々しく選出するプロセスが必要なのだろうか、という思いもわいてくる。アメリカだと、大統領がその職務を果たせない状況になると、副大統領が大統領の職務を果たすし、大統領が死亡という状況では副大統領が大統領に就任する。

本当に健康上の理由で総理が務まらないのなら、そういう選択でもよさそうに思う。2週間の全く非生産的なパフォーマンスにはうんざりである。

総裁選公約

最近人の文章のチェックをすることが多い。自分の能力を省みずことなく、こういうのを僭越ながら、というのかもしれない。それでも、誰かがチェックしないととんでもない文章に何度もお目にかかるので、僭越なんて言ってられないのが実情である。

今日の新聞に自民党総裁の二人の総裁選に向けた公約らしきものが併記する形で掲載されていた。何度よんでも何がやりたいのかわからないのが福田氏。これは選挙での公約の体裁を整えていない。要するに主張が無い。

一方の麻生氏の方は、それなりに主張が明確に示されている。

福田氏の選挙参謀の資質に問題があるのか、ご本人の資質が掛けているのか、どちらかだろう。かりに参謀の資質に問題ありだとしても、本人の問題でもある。

政治資金規正法

1円以上の支出すべてに領収書の添付を義務付け、という普通の意見に、領収書がでない場合の例として冠婚葬祭を挙げる意見が多い。

冠婚葬祭が政治資金と何の関係があるというのだろう。個人の付き合いで自腹が世間の常識、だと思う。

政治活動に使う金で領収書が出ないものがある、ということがあるということを声高に主張する感覚がまったく理解できない。

自民党総裁選

昨日のニュース報道では総裁選日程が短すぎると現執行部批判が凄かったが、今朝の時点では福田氏が優勢との報道で、早速額賀氏は立候補表明はしたものの、早くも総裁選から離脱というようなニュースも流れていた。

昨日の批判の嵐はきっとであるが、総裁立候補者がお互いの議論を尽くして選出される、というアメリカ大統領選のようなイメージを期待してのものだと思われるが、実体はなんの議論もないままある特定の候補が多数の支持（どういう力学か不明だが）を取り付けるという、まさに日本的なというか自民党らしい総裁選となりそうだ。

こういうスタイルが国民に受けるのだろうか。

それで、総裁候補に最も近そうな福田氏だが、これがまた極めて日本的。基本的に表立って積極的な議論を吹っかける訳ではないが、裏では調整しまくる、まさに根回しの達人という印象である。こういうあまり敵を作らない調整タイプがなぜかトップに立ってしまうのが、正に日本的である。

小泉待望論なんてのも出ているようだが、こちらは本人が固辞。安倍氏と違って、小泉氏はこういうところの判断は適切にできるだけの頭を持っている。今のシステム（モデルと言っても良いか）の批判は容易で、それをぶち壊すのも同じくらい容易である。ガラガラポンは簡単でも、うまく機能する新しいシステムを作り上げるのは難しい。そのことをよく知っているし、自分の能力の限界も知っているのだろう。敢えて火中の栗は拾わないだろう。小泉氏には崇高な政治家の使命は存在しないと見ている。

福田氏はどうか。ああいうタイプの本音は闇の中。少なくとも現状をうまく対処できる逸材には見えない。

安倍総理辞任

昨日尾瀬の三条の滝でこのニュースを知った。なんであんなところでラジオのニュースを聞いているか、そちらも大いに疑問だったが、ともかく年配のおじさんに教えてもらって知った。

以下は、新聞記事で見た安倍総理の記者会見での発言に対する感想。いろんな人がいろんな意見を言っていると思うが、自分なりに感じたことを書いておく。

「本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。小沢代表は、民意を受けていない、とこのような批判をしたわけでありますが、大変、残念でございました。」いろいろ批判が出ているが、「率直な思い」とは何で、それは国民にこそ向けられるべきものではないのだろうか。国民の意思は徹底的に無視してきた安倍氏らしいとは言える。

安倍氏らしい、と言えば、総理として今何が最重要課題かという認識は、「今後、このテロとの戦いを継続させるうえにおいて、私はどうすべきか。むしろ、これは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとでテロとの戦いの継続をしていく。それを目指すべきではないか。」ここに集約されている。

「それを果たしていくためには私が辞することで、局面の転換をした方が、むしろよいと判断をいたしました。」ここで「それ」とは安倍氏が掲げてきた政権公約を意味しているようだが、それは次の政権を担う人の判断に委ねるべきで、ここで総理の職を辞するということは、それらの政権公約を放り出したことになっていることが理解できていない。みんなが無責任といっている意味も、心の底からは理解できていないのだろう。

この辞任劇を本人に言わせると、「政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと、本日からその作業に入ってもらいたいと、指示しました。私の決断が先に延びることで、国会において混乱が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断しました。」となって、素早い決断がなされたことになる。問題閣僚の処遇や年金問題等の対応など、判断の先延ばしだらけの総理の自らの出所進退も同じような、優柔不断な遅い決断だった、とは思っていないようで、ほとんど学習効果のない人である。

郷土を選挙区とする総理大臣なのであまり悪くは言いたくないが、一言でいえば、頭が悪い、につきる、と思う。

イラク派遣

民主党の岡田氏は議論下手。とんでもない支離滅裂な議論で応酬する小泉首相を追及しきれない。

非戦闘地域かどうか・・なんて議論は自衛隊派遣に大した意味はない。あくまでアメリカの戦略への支持表明である。自衛隊派遣の目的はそこだけなのだから、他の問題は些細なことであり、あののらりくらりの支離滅裂となる。

人道復興支援なんていう言葉を前面に出すことで世間の目をそらす、北朝鮮のケースとよく似ている。

なんども書いたことがあるが、首相のあんな答弁を聞いてまだそれを信任する国民って一体なんなんだろう。

増税論議

1999年以来の定率減税を2006年までに廃止して、3兆円を超える税収増を見込むとの政府税調の答申にいろんな意見が噴出である。平均的な所得層で年額20万円近い増税となると影響は大きいだろう。バブル以降は景気回復と財政引き締めと増税による景気減速の繰り返しで、経済運営はうまくいっていない。

そもそも国家財政規模は税収の2倍近くで、ほぼ半分は借金に依存しているわけであるから、少々の増税で追いつきそうにない。政府税調も消費税率引き上げなど増税策がてんこ盛りである。増税には反対ではないが、サラリーマンの税負担に過度に依存する体質転換を進めてほしい。

一方、毎年30兆円を越える借金を続けているわけで、いずれ財政破綻は避けられない、と誰もが漠然ではあっても確信している。これが景気の足を引っ張る。対外関係でみると債権国の日本が財政破綻するという極めて奇妙な構図である。この構図がある間に、インフレによる借金の返済、その後の経済立て直しのいう筋道しか残されていない、ように思える。また、どんなに頑張っても、円の信用低下からインフレは避けられず、同じシナリオを進むように思えるが、この場合の違いは、インフレからの経済立て直しの困難さにあると思う。

年金未納問題

　小泉首相が任意加入期間の未加入に何の問題もない、とのことであるが、今の年金は収入ある世代が高齢者を支えざるを得ない制度、国民の代表たる代議士は任意とは言え、進んではいる”道義的責任”がある。
　今の制度にも破綻がある。どの道、この先いまのままで運営できると考えられるとするには勇気がいる。消費税による運営がよいのではないか。今のような制度で未納をなくすのは難しいし、そのための社会保険庁のような組織が肥大化するのも本末転倒に近い。

福田官房長官辞任

けじめをつけるそうである。
自らの不払いを知っていながら、あの定例記者会見である。国民に対する裏切りでしかないだろう。
一方で、三菱ふそうの事件も、強度不足を知っていながら、欺き続けた結果が、トップを含めた逮捕に繋がっている。

知っていながらの、裏切りという点で同じであるが、失うものが、一方は官房副長官のポストで国会議員の地位はもちろんを失わない。片や、ビジネスの成功者から犯罪者の烙印である。残された民間企業は存亡の危機にある。

けじめがついた、とは百歩譲っても言えないと思う。

外務省の危機情報

外務省の危険情報外務省のホームページを見ると、今話題の海外の危険情報が掲載されている。イラクは退避勧告になっている。この情報は信頼に足るものなのだろうか？

自衛隊をイラク派遣する際に、非戦闘地域（安全な地域）での活動を前提するため、それが具体的にどこにかと問われて、小泉総理の返答が確かこうだった。「わたしに解るわけ無いでしょう」　仮にも外務省も含めて、われわれ一般国民が知りえない多くの情報に接することのできる、一国の総理の発言がこれだった。