なまんだぶ
ニュースのスクラップを備忘録として残しておきます。
６０年以上の歴史がある河川局が消えるかもしれません。
前原君のやりそうなことです。
焼け太りのような気もしますが。
ついでに、太りすぎてた総合政策局が痩せるのはいいとして、公共交通政策部なんて旧運輸の亡霊みたいなのがでてきたり、都市局という昔の名前ででていますみたいなのとか、土地系と市場系をひとまとめにしたりとか、こんなのもありかも、と思わせる改正案ですね。
スクラップ＆ビルトが原則（どちらかというとスクラップのみ）の組織改廃なのに、今時増やそうとは、野心的というか、なんというか・・・・。
しかし、水管理・防災局（案！）という名前はいまいちですね。
河川という公物名から、管理する、防災をする、という動詞を局名にするのは、なじめそうにないです。
英語でも、river bureau と簡単だったのが、今度は長ったらしくなるような気がします。それとも、単に water bureau というのもいいですね。
最近の法律名と一緒で、とにかく中身が見えるようにせよ、という安易な発想なのかもしれません。
いずれにしても、民主党が来年まで持てば、の話です。
では 合掌
（以下、引用）
国交省／１１年度に大規模組織再編／建設業課など「国土経済局」に移行20100830建設工業
国土交通省は１１年度、インフラ整備の国際展開を担当する「国際局（仮称）」を新設するとともに、総合政策局の建設業課や不動産業課、建設市場整備課を新設の「国土経済局（同）」に移行させるなど、各局の再編を含む大胆な機構改革に乗りだす方針だ。同省所管分野の成長戦略をより効率的に推進する観点などから、現行の１３局体制を１４局体制へと見直す。旧建設、運輸など４省庁を一つにして国交省が発足して１０年を経ても、いまだに統一が不十分な部分があるため、新たな政策課題に合わせて１１年度に大幅な組織改正を要求することにした。局の再編を含めたこれほど大規模な組織改正を行うのは、省庁再編時を除けば初めてという。
「国土経済局（同）」は、総合政策局の建設業課や不動産業課、建設市場整備課と土地・水資源局の土地分野の各課で構成する。総合政策局は存続するが、建設・不動産関連の各課や「国際局（同）」に移動する国際関連部局などが抜け、公共交通政策を総合的・計画的に行う「公共交通政策部（同）」が新設される。ＰＦＩやＰＰＰを推進する「公民連携企画推進課（同）」も設置する。
河川局は下水道部や水資源部と統合して「水管理・防災局（同）」へと衣替えし、水関連行政を一元化。河川局の名称は消えることになる。国土計画局は「国土・地域政策局（同）」、都市・地域整備局は「都市局（同）」に改称するとともに、それぞれの大都市圏分野の担当部局と、地域振興分野の担当部局を入れ替え、国土の長期展望と地域振興行政を担当する局と、大都市圏戦略を担当する部局に機能を再編する。
それ以外の道路、住宅、港湾、鉄道、航空などの各局はそのまま存続するが、自動車交通局だけは「自動車局（同）」に名称変更する。前原誠司国交相はできるだけ早期に組織改正を行いたい考えだが、具体化には同省組織令の改正と幹部を含む人事が必要になる。組織の細部を詰める必要もあり、組織改正が１１年４月１日にできるかどうかは流動的だ。
ニュースのスクラップを備忘録として残しておきます。
６０年以上の歴史がある河川局が消えるかもしれません。
前原君のやりそうなことです。
焼け太りのような気もしますが。
ついでに、太りすぎてた総合政策局が痩せるのはいいとして、公共交通政策部なんて旧運輸の亡霊みたいなのがでてきたり、都市局という昔の名前ででていますみたいなのとか、土地系と市場系をひとまとめにしたりとか、こんなのもありかも、と思わせる改正案ですね。
スクラップ＆ビルトが原則（どちらかというとスクラップのみ）の組織改廃なのに、今時増やそうとは、野心的というか、なんというか・・・・。
しかし、水管理・防災局（案！）という名前はいまいちですね。
河川という公物名から、管理する、防災をする、という動詞を局名にするのは、なじめそうにないです。
英語でも、river bureau と簡単だったのが、今度は長ったらしくなるような気がします。それとも、単に water bureau というのもいいですね。
最近の法律名と一緒で、とにかく中身が見えるようにせよ、という安易な発想なのかもしれません。
いずれにしても、民主党が来年まで持てば、の話です。
では 合掌
（以下、引用）
国交省／１１年度に大規模組織再編／建設業課など「国土経済局」に移行20100830建設工業
国土交通省は１１年度、インフラ整備の国際展開を担当する「国際局（仮称）」を新設するとともに、総合政策局の建設業課や不動産業課、建設市場整備課を新設の「国土経済局（同）」に移行させるなど、各局の再編を含む大胆な機構改革に乗りだす方針だ。同省所管分野の成長戦略をより効率的に推進する観点などから、現行の１３局体制を１４局体制へと見直す。旧建設、運輸など４省庁を一つにして国交省が発足して１０年を経ても、いまだに統一が不十分な部分があるため、新たな政策課題に合わせて１１年度に大幅な組織改正を要求することにした。局の再編を含めたこれほど大規模な組織改正を行うのは、省庁再編時を除けば初めてという。
「国土経済局（同）」は、総合政策局の建設業課や不動産業課、建設市場整備課と土地・水資源局の土地分野の各課で構成する。総合政策局は存続するが、建設・不動産関連の各課や「国際局（同）」に移動する国際関連部局などが抜け、公共交通政策を総合的・計画的に行う「公共交通政策部（同）」が新設される。ＰＦＩやＰＰＰを推進する「公民連携企画推進課（同）」も設置する。
河川局は下水道部や水資源部と統合して「水管理・防災局（同）」へと衣替えし、水関連行政を一元化。河川局の名称は消えることになる。国土計画局は「国土・地域政策局（同）」、都市・地域整備局は「都市局（同）」に改称するとともに、それぞれの大都市圏分野の担当部局と、地域振興分野の担当部局を入れ替え、国土の長期展望と地域振興行政を担当する局と、大都市圏戦略を担当する部局に機能を再編する。
それ以外の道路、住宅、港湾、鉄道、航空などの各局はそのまま存続するが、自動車交通局だけは「自動車局（同）」に名称変更する。前原誠司国交相はできるだけ早期に組織改正を行いたい考えだが、具体化には同省組織令の改正と幹部を含む人事が必要になる。組織の細部を詰める必要もあり、組織改正が１１年４月１日にできるかどうかは流動的だ。