日信工業直江津工場派遣切りで上越労働基準監督署、上越市に要請。長岡市職労旗開きに参加

　今日は、朝から上越市に。
　上越地方は、自動車部品製造、半導体関連会社が多く、県内で一番派遣切り、雇い止めが深刻な問題となっている地域です。

　いくつかすでに派遣切りを行っている企業がありますが、その中でも９期連続増収増益を上げながら派遣労働者の解雇を行っている日信工業に対して国や市が行政指導、働きかけを行うよう、五十嵐完二県自治体部長、樋口良子市議、橋爪法一市議、平良木哲也市議と一緒に要請しました。

　労働基準監督署では、「やむを得ない事由がある場合でなければ、解雇することはできない」とした労働契約法第１７条の立場で、行政指導を行うよう要請。
　すでに監督署に相談がある企業には、行政指導を行っているということでした。

　上越市では、副市長、産業観光部長に市として働きかけを行うよう要請。
　要請の中で、大企業が体力がある中ですぐに解雇に走ることは理解しがたいし、上越市の企業誘致補助金を受けている企業が解雇している現状は問題があるという話が出されました。

　市として部長も含め二人一組ですでに７５社に安易な解雇を行わないよう働きかけるなど、独自の解雇防止、雇用対策に取り組んでいることが紹介されました。

　夕方は、長岡市で長岡市職員労働組合の旗開きが開催され、組合からは衆議院挙比例代表で日本共産党と社会民主党が推薦されていますので、お招きいただき来賓として参加してきました。

　合併したこともあり３７０人の方が集まっていまして、大変盛況な会。

　笠井則雄市議、竹島良子県議と全員のテーブルを回ってあいさつ。
　最後のテーブルに到着したときは、すでに団結がんばろうで会を閉める手前になっていました。
　

新津ハローワーク、新津商工会議所、小須戸商工会を訪問・懇談

　先週は、新潟ハローワーク、新潟労働基準監督署にいって、県内の派遣切り、雇い止めなど雇用問題について懇談してきましたが、今日は、新津で新津ハローワーク、新津商工会議所、小須戸商工会の雇用、業者３団体に小山哲夫新潟市議、田中俊之新潟地区委員長と一緒に訪問・懇談してきました。

　ハローワークでは、景気悪化以降求人は２割減なのに、求職は２割増、相談件数は４割増で大忙し。
　職員の数は増えないが、大変な状況なので、平日夕方７時まで窓口対応を延長し、土曜も開業しているということで、確かに今日も駐車場はずーっと満車状態でした。

　こちらからも具体的に白根で５００人以上の従業員がいる自動車部品製造会社が年内に派遣労働者２０人を解雇し、正社員まで解雇している事例も知らせ、雇用対策をもとめました。

　自動車関連もさることながら半導体・電子部品関連はもっと早くから解雇整理がすすんでいる状況もあることからいっそうの雇用対策が求められます。

　新津商工会議所、小須戸商工会では、党の経済提言も渡し、中小業者の廃業の状況やセーフティーネット融資活用の現状、地域商店・業者の活性化対策など幅広くお話しました。

　話は国の景気対策にもおよび、「内需拡大なしに景気の底上げはない」、「景気対策に給付金支給というけどみんな貯金でしょ」「消費税を毎年１％づつ１０％に引き上げなんて消費減退だ」とこちらもいろんな話が出されました。

昨日に引き続き雇用対策で新潟労働基準監督署と懇談

　派遣切り、雇い止め、人員削減は引き続く大問題です。
　今日の新潟日報１面は、「三洋電機、小千谷など１２００人削減　正社員も対象」と半導体製造で首切り、派遣切りが予定されていることが報じられました。

　小千谷市の「三洋半導体製造」は、現在１２００人の労働者が働いているだけに影響は必至です。

　今日の新潟労働基準監督署には、田中党新潟地区委員長、昨日同行した４人の新潟市議団と一緒に訪問。ご苦労されていることなどざっくばらんに懇談しました。

　労働相談は、昨年一年間で１５００件近くよせられ、申告まで至ったのは１００件から１２０件、具体的には賃金未払い、解雇の相談が主で、昨年一年間で見ると相談が１．５倍にふえているとのこと。
　労働監督官は署長、次長含めて１０人で対応しているということでしたから大変です。

　管内事業所数は、現在２万６千事業所あるそうですから、ひとしきり、この間国が進めている労働関係の労働者削減や雇用分野の県政への移管は不合理極まると話になりました。

　労働基準監督署は、労働基準法の守り手ですが、昨年末から法律の範疇でなくても、派遣切りや雇い止めには行政指導でできるだけのことはやるように国からも連絡文書が出され、対応できるよう努力しているそうです。

　みなさん、少ない人数でがんばってます。
　これを実際に実のあるものにするには、緊急立法で派遣先企業にも国の指導権限をもたせること、派遣労働法を労働者保護法に抜本改正することが政治の責任で求められてることを改めて実感します。

雇用対策で新潟市議団とハローワーク新潟訪問、聞き取り、懇談

　今日も朝から冷え込み、午前中は冷蔵庫の中にいるようでした。
　午後になって日が出てきて、少し良くなってきたようです。

　いま、全国的に問題になっている「派遣切り」「雇い止め」、雇用対策について先月から新潟県内で系統的に取り組んでいますが、今日は、新潟市議団の渋谷明治市議、明戸和枝市議、風間ルミ子市議らと一緒に、地元の「新潟ハローワーク」を訪ね、実態の聞き取りと懇談をしました。

　先に所長から管内の失業率、有効求人倍率、倒産状況などのこの間の変化が説明され、倒産は１１月で８件２３４人、昨年４月から５９事業所１２８２人が解雇され、８月以降急激に数が増えていることが報告されました。

　また、今日の「新潟日報」３面に報道されていますが、中小企業雇用安定助成金の問い合わせが多く寄せられたり、全国や県内の解雇、雇い止めの状況を反映して、マスコミから多数の取材がよせられるほど、大変な仕事量をこなしていると話がされ、大変、ご苦労されている様子が伝わってきました。

　三菱マテリアルＰＭＧ新潟工場が１月中に派遣労働者を７０人削減する計画の話では、渋谷市議から関連する下請け業者がすでに仕事を大幅に減らすことを告げられたなどリアルな話も出されました。

　新潟タクシー、相互タクシー破たんとその後の対策については、１９０人の方が再就職を登録し、現在４割の８０人近い方が再就職できたこと、この間二回、対策会議を関係団体と開催し、引き続くタクシー会社の倒産が起きないよう努力している話が出されました。

　いずれにしろ大本の派遣労働法の原則自由化、製造業への解禁と体力があるはずの大企業が率先して派遣切りを行っていることが今日の事態を招いているわけで、雇用を守る一点の協力を広げていくことが大切です。

　いま国会でも問題になっていますが「製造業にまで派遣を広げたことは、こういう景気悪化の中では労働と雇用の現場に問題を投げかけている」ということは一致。

　私たちが政治の責任で解決していく必要を痛感したところです。

新発田労働基準監督署、ハローワークに地域の党議員のみなさんと懇談

　いま日本共産党の緊急経済提言をもって、各団体と懇談を行っています。
　今日は、新発田の労働基準監督署、ハローワークに管内の地方議員のみなさんと出向いて懇談してきました。

　左から倉島阿賀野市議、佐藤新発田市議、田中下越党地区委員長、中村聖籠町議、丸山胎内市議です。

　新発田ハローワークは、聖籠町の県東港工業団地内の企業も管轄していますので、私たちがこの間、東港工業団地内企業が行おうとしている契約途中での派遣労働者の解雇についても、その後の対応もお聞きしてきました。

　どこのハローワークでも同じ状況でしょうが、新発田管内では、毎月約１００件近い相談があり、相談件数は昨年と比べて４割近く増えているそうです。
　中身は、賃金不払いや解雇など、当然労働法に違反する内容もあり、適宜企業に対して是正勧告を出しているということでした。

　働いているみなさんは、労働者の権利と生活を守る大切な仕事をしていることも実感しました。
しかし、この労働基準監督署やハローワークの職員が削減されていること、統廃合が行われていることも問題です。
　０７年４月に県内で２カ所、労働基準監督署が統廃合されたときには、霞ヶ関に統廃合やめよと要望を伝える仕事もしました。

　そんなことも思い出しながら、「派遣切り」「派遣解雇」をこれ以上行わせないため、国としての取り組みを求めてきました。

新潟タクシー、相互タクシー会社破たん、派遣労働者の解雇から雇用守れと新潟労働局に要請

　今日午後、新潟労働局に山口衆議院比例候補、新潟市議団の渋谷市議、目崎市議、渡辺市議、五十嵐前県議と新潟タクシー、相互タクシー会社破たん、県内派遣労働者の解雇から雇用を守れと要請してきました。

　相互タクシーに次ぐ新潟タクシーの破たんは、県内に大きな衝撃を与えています。
　私は相互タクシーが破たんする前から、県タクシー・ハイヤー協会のみなさんとの懇談で各タクシー会社は危機的状態、国の規制緩和政策の転換こそ必要と要望されていましたので、その後も国に要請し取り組んできました。

　それだけに、第３、第４のタクシー会社の破たんをおこさせない、解雇された労働者の生活支援、再就職支援はどうしても必要だと思っていました。

　今日の要請の中で、失業したタクシードライバーの方から要望されていた離職票の発行が１２月１日にだされ、失業手当が支給されることになったこと、１２月１７日には、新潟タクシーの労働者を対象にして就職面接会を行うこと、１２月３日に、国、県、新潟市で対策会議を立ち上げ行政として対策を行うことなどが説明されました。

　また、厚生労働省の外郭団体、労働者健康福祉機構で未払い退職金を含め上限３７０万円まで支払い請求にこたえられることも説明されました。

　今後もいろいろありますが、当面の失業手当、再就職支援で国も力を入れて動き始めていることが確認できたことは大きな感触でした。

　同時要請した県内での派遣労働者解雇については、なかなか厳しい現状です。

　昨日ブログに書きましたが、発表されている県内の派遣労働者などの解雇５５１人の掌握は、各地のハローワークに各企業から情報が入ったものを集計したもので、雇用継続の働きかけも連絡が入ったところに対して行うということですから、「待ち」の姿勢であることが浮き彫りになりました。

　派遣労働者解雇に対して国と「今の政治」が熱意がないことがハッキリとわかります。

　要請を通じて、大本の「派遣労働」という枠組みそのものに問題があることがいっそう明らかになりました。

　派遣労働者法は、９９年以前の改悪前にもどし、職種を専門的なものに限定し、派遣労働者保護法に切り替える、これしかありません。

　同時に、タクシー規制緩和政策はやめよと運輸局にも要請してきました。
　二つの要請書をアップしておきました。　　

青年の「派遣切り」は許せない。県内でも大企業関連の解雇広がる

　全国で景気悪化を理由にした大規模な「雇い止め」「派遣切り」がすすんでいます。

　先週の厚生労働省の緊急調査では、全国で３万人、新潟県内では１３社、５５１人が解雇を行ったことを発表しました。
　内訳は、派遣社員が４社３２５人、期間工が６社１２５人、請負が１社２８人、その他２社７３人。

　調査結果はこのようにだされていますが、私たちが県内の状況を聞いている内容では、もっと解雇が行われているということが実感です。

　上越地方のパナソニックの半導体製造工場では、今年の１０月頃から、工場に向かう派遣労働者のバスに乗っている労働者の数が１００人単位で激減していることが話題になっています。

　柏崎では、大手自動車産業の下請け機械部品製造会社が１２月から派遣労働者を１００人解雇したといわれています。

　１２月３日「新潟日報」では、上越市工業団地内の新潟精密という会社が、人材派遣業も行っていて、従業員４００人中２００人の解雇（希望退職）を打ち出したことが報道されました。

　他にも職場の労働者などからいろんな解雇情報がよせられています。

　「首切り」対象になっている労働者の多くは若者であり、蓄えも十分でないために職を失えばただちに路頭に迷ってしまいます。

　トヨタなど大手自動車大企業は、まだ十分な内部留保を持ってますし、減益とはいえ何千億円もの利益を上げている。
　大企業の身勝手なリストラは許せません。

　こういうときこそ政治の出番です。
　国が大企業に社会的責任を果たさせる、毅然とした態度でのぞむことが必要です。

　新潟県内でも大問題。調査や聞き取り、国への働きかけなど、解雇をやめさせるために取り組んでいきます。　

派遣社員などで働く青年の労働組合、新潟青年ユニオン結成大会に駆けつける

　いよいよ結成。青年に待たれていた労働組合です。

　派遣社員やアルバイト、臨時職員などなど、今問題になっている非正規労働で痛めつけられている青年を対象に個人加盟で参加できる「にいがた青年ユニオン」が、昨日結成されました。
　写真で、マイクを握っているのが、委員長に選ばれた安達さんです。

　東京ではいち早く結成されましたが、信越地方では初めてです。

　結成大会に駆けつけたら、大変マスコミの注目がすごいです。今日の新聞でも新潟日報が３面、読売新聞が県版で報道しました。テレビ局ＵＸも、他紙・他局もつめかけていました。

　注目されるだけのことはあります。６年間家電メーカーで派遣で働きながら、派遣は３年以上使えないからと解雇される青年、この青年落合くんは、いま大手大企業を相手に、正規雇用をと、団体交渉を申し入れています。また、月収が８万円にしかならず、サービス残業もあるという青年。ほんとひどすぎます。

　昨日の結成は１５人からのスタート。手作り感の漂う結成集会でしたが、これから青年のよりどころとして力を発揮することは間違いありません。