さる1月14日の午後ローマで開かれた先進七カ国の財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、世界同時不況で台頭した保護主義にどう対応するかが、新たな問題として急浮上。各国が自国産業の保護を優先すれば、世界経済の原動力である自由貿易に打撃を与え、景気悪化がさらに深刻化するという見地から保護主義反対で一致したが、各国の事情が異なるだけに薄氷の協調との見方が多い。
輸出大国の日本にとっても、保護主義的な動きが拡大すれば、その打撃は計り知れないが、この協調では少しも不安は解決されぬ。いやすでに国際協調より自国産業の保護を優先せざるをえない状況に追い込まれて、その動きが出始めている。
きっかけになったのは、米国のバイ・アメリカン条項。安価な鉄鋼製品の流入にいらだつ米鉄鋼業界の強い意向が反映されていると観られている。ロシアでは自動車や鉄鋼製品、インドでも鉄鋼製品の輸入関税が引き上げられている。またEUも穀物輸入税を導入の方針を示している。市場でも"雇用悪化が進む中で、自国経済を守るため保護主義の流れは強まる"との見方が強い。G7声明でも、厳しい経済減速が2009年も続くと予想し、景気悪化の長期化は避けられないとしており、保護主義排除の協調体制から離反する国が出る可能性は否定できない状況である。
為替や国際金融、マクロ経済などを論議するG7で、保護主義の問題が注目されたのは、極めて異例のことである。正式メンバーではない世界貿易機関のラミー事務局長が姿を見せたのも、先進各国に広がりつつある保護主義的な動きを懸念しての動きと見られている。ロシア・中国などが入らないG7の限界が鮮明になったようである。
輸出大国の日本にとっても、保護主義的な動きが拡大すれば、その打撃は計り知れないが、この協調では少しも不安は解決されぬ。いやすでに国際協調より自国産業の保護を優先せざるをえない状況に追い込まれて、その動きが出始めている。
きっかけになったのは、米国のバイ・アメリカン条項。安価な鉄鋼製品の流入にいらだつ米鉄鋼業界の強い意向が反映されていると観られている。ロシアでは自動車や鉄鋼製品、インドでも鉄鋼製品の輸入関税が引き上げられている。またEUも穀物輸入税を導入の方針を示している。市場でも"雇用悪化が進む中で、自国経済を守るため保護主義の流れは強まる"との見方が強い。G7声明でも、厳しい経済減速が2009年も続くと予想し、景気悪化の長期化は避けられないとしており、保護主義排除の協調体制から離反する国が出る可能性は否定できない状況である。
為替や国際金融、マクロ経済などを論議するG7で、保護主義の問題が注目されたのは、極めて異例のことである。正式メンバーではない世界貿易機関のラミー事務局長が姿を見せたのも、先進各国に広がりつつある保護主義的な動きを懸念しての動きと見られている。ロシア・中国などが入らないG7の限界が鮮明になったようである。