トランプは大胆な歴史の書き換えに挑む覚悟を決めたようだ （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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トランプは大胆な歴史の書き換えに挑む覚悟を決めたようだ


　　


　トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、イスラエルのガザ地区を米国が長期間所有して再建し、ガザの住民をエジプトやヨルダンなど域外に移住させる考えを表明した。

　これは１９９３年に民主党のクリントン政権が政権のレガシー（遺産）として打ち出した「二国家共存（オスロ合意）」の完全否定である。このようにトランプは歴代民主党政権の政策を覆し、アメリカと世界の歴史を根本的に書き換えようとしている。

　当然ながらパレスティナ住民を始め、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなどのアラブ諸国、さらにはこの地にイスラエルを建国し紛争の根本原因を作った欧州諸国からも激しい反発の声が上がった。

　トランプの発言は国際法を無視した非常識な発言と非難されるが、しかしトランプからすれば、その非難は欧米リベラルの「常識」にすぎず、それを否定するのがトランプの打ち出した「常識の革命」である。欧米リベラルは「二国家共存」を理想のように言うが、パレスティナもイスラエルも本音では「二国家共存」を望んではいない。

　だからイスラエル建国から７７年間もこの地で絶えず血が流され、報復が報復を呼ぶ悲惨な歴史が繰り返されてきた。それを愚かなことだと非難するのはたやすいが、人間が人間である以上誰も戦争をなくすことができないように両者の対立を止めることはできない。


　欧州帝国主義のエゴから生まれたアラブ国家の建設、そしてユダヤ人に対するホロコーストの贖罪意識から生まれたイスラエル建国が、この地域に永遠の対立をもたらした。そのくびきを解き放って中東に平和と安定をもたらすにはどうするか。

　フーテンは欧米リベラルが激しく非難するトランプの構想に、回答のない問題に対するドン・キホーテの挑戦を見る思いがした。しかしトランプの挑戦は単なる思い付きではない。そもそも２年前の１０月７日、ハマスの大規模テロが起きた時、フーテンはイスラエルが事前にそれを知らなかったはずはないと考えた。

　あの狭いガザで準備されたテロ計画を世界最高のイスラエル諜報機関が気付かないことは考えられない。ネタニヤフは知っていてやらせた。目的はクリントン政権から押し付けられた「二国家共存」を否定するためである。ハマスのテロを好機としてイスラエルは激しい戦闘でガザを完全な焼土にした。その時ガザの北部にいたパレスティナ人を南部に追いやり、エジプトに脱出させる方策がとられた。

　その頃イスラエル発の情報では、「アラブの春」でエジプトに誕生したムスリム同胞団のムルシー政権は軍事クーデターで政権を失ったが、ムスリム同胞団の軍事部門がガザを実質支配するハマスである。それを考えるとハマスがエジプトに移住することで再びムスリム同胞団がエジプトを支配する可能性が生まれる。だからハマスにとっても悪い話ではない。

　問題は現在のエジプトのシシ政権がそれを認めないことで、現実にエジプトに移住したパレスティナ人は少数に過ぎなかった。そしてネタニヤフは西岸地区に住むパレスティナ人に対してもヨルダンに移住させることを計画していた。そうすればイスラエルは完全にユダヤ人の国家になる。

　だからガザから住民を立ち退かせる話は突然出たわけではない。2年前からイスラエル内で練られてきた計画だ。それをトランプが「米国が所有して中東のリビエラにする」と言い出したから、衝撃が大きく国際社会に反発が広がることになった。

　しかしこの構想を馬鹿にできないのは、トランプがサウジアラビアとイスラエルの国交正常化に執念を燃やし、その先にはイスラエルとイランの和解も考えている気配があることだ。そこまでいけば中東の平和と安定は保証される。


　イランを巡っては、一昨年に中国が仲介役となって断絶状態だったサウジアラビアとの国交が回復した。またイランは今年になってロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定を結び、軍事と経済の両面でロシアが後ろ盾となる体制ができた。これが何を意味するかだが、フーテンはトランプの構想にはいずれ中国とロシアが参画すると考えている。

　昨年１０月、イランとイスラエルは互いに相手領土をミサイル攻撃した。フーテンは深刻な戦争に発展すると緊張したが、現実に起きたことは事前に相手側に攻撃が分かるようにする極めて自制的なものだった。イランとイスラエルには本気で戦争する気がないことが証明された。

　そしてイラン傘下のテロ組織ハマスとヒズボラの軍事指導者が相次いでイスラエルに殺害され、イランの軍事的劣勢が明らかになる中、昨年末には突然シリアのアサド政権が崩壊して、イランの劣勢が決定的になった。優位に立つイスラエルは最近サウジアラビアの南に位置するイエメンに攻撃をかけ、イラン傘下のフーシ派を壊滅させようとしている。

　イエメンがイスラエルの傀儡国家になれば、サウジはイスラエルとイスラエルの傀儡国家イエメンに挟まれることになる。その情勢変化をトランプが待っている。それはサウジにイスラエルとの国交正常化に向かう方が得だという判断に向かわせるからだ。

　サウジアラビアがイスラエルとの国交正常化に動く時、パレスティナ国家の建設を大義に掲げるサウジがそれでも「二国家共存」に固執するだろうか。フーテンはサウジがトランプの構想に同意し、サウジがそちらに動けば、アラブ世界は雪崩を打ってトランプ構想を受け入れ、その先にはイスラエルとイランの関係正常化が中露の協力を得て達成される可能性がある。

　こうして７７年間続いてきたイスラエルとパレスティナの戦争を終わらせ、イスラエルとサウジアラビア、イスラエルとイランの和解を達成することをトランプは考えていると思う。それには中国とロシアの協力が必須で、民主主義とか人権外交を掲げる欧米のリベラル思考では無理だ。


　かつてのアメリカがベトナム戦争の泥沼から抜け出す時、ニクソン共和党大統領は共産中国と歴史的和解を果たし、さらにソ連とも接近するデタント（緊張緩和）政策を採用した。その外交手法をトランプは意識している。中東和平は民主党政権の「二国家共存」を完全否定するところから始める必要があったのだ。

　しかし７７年間続いてきた国際社会の「常識」をすぐに変えるのは現実には難しい。現状で反発が広がるのも無理はない。しかし「二国家共存」を理想だと押し付けても「嫌なものは嫌だ」という人間の本音を消すことはできない。それを解決するにはトランプの言う「常識の革命」が必要になる。

　トランプは大統領に就任すると、麻薬の米国流入などを理由にメキシコとカナダに２５％、中国に１０％の追加関税を課すと発表した。そのため世界は「関税」にのみ注目したが、「関税」は交渉のための手段に過ぎない。フーテンはそれよりもトランプが世界史の大胆な書き換えを始めたところに注目した。

　トランプが意識するのは第5代大統領ジェームズ・モンローと第３７代大統領リチャード・ニクソンである。モンローは米国が他国の戦争に介入しない見返りに他国にもアメリカ大陸には手を出すなと宣言した。ニクソンはベトナム戦争を終わらせるため、中国とソ連に接近し、同盟国には冷淡な政策をとった。

　・・・・・。



　　　　　　　この記事は有料記事のため抄録です。
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◎ ０２/１５ （土） 備蓄米 来月末にも店頭へ 農水省 まずは１５万トン放出

　などから



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　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




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「合意がかすむあらゆる対策を講じるだろう」野党は自民党からあしらわれた？　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★「自民党と維新が水面下で接触した」とされるが高校教育の無償化を巡り、自公両党と日本維新の会の協議が難航しているのも事実。国民民主党の人気を後押しする「103万円の壁」の引き上げに向けた協議は依然進んでいるとはいえない。自民党内では「野党の要求で一番ハードルが高い」との声もある。立憲民主党は14日に25年度予算案の修正案を自公両党に提示。給食費無償化、教育費も独自案を出した。新型コロナのワクチンの生産体制整備のための基金から200億円を取り崩し「高額療養費制度」の患者負担上限額の引き上げ凍結に充てる。

　★自民党から見ればこれが一番現実的だ。これで予算案が通るのならありがたい。それでも各野党は要求が通れば参院選挙にアピールできる。お互い足元を見たいやらしい戦術だ。「それで国民が喜ぶのならいいではないか」（野党幹部）となるのだが、政界関係者が言う。「いずれも国民全体の利益とは程遠い。先の衆院選挙で国民政党として評価されてきた自民、公明、共産といった老舗政党が軒並み議席を減らした。あれは政治とカネの影響というが、それでは共産衰退の説明がつかない。高齢者に寄り添い、若い世代を後回しにしてきた政党に対して、SNSの訴えに反応したのは自分たちを見てくれる、心配してくれる政党。国民民主、れいわ新選組が伸ばしたのは若い人たちの窮状に応えようとした党だ」。維新、国民、立憲が自民党とそれぞれ協議するのは教育費、給食費、主婦のパートの税制改正。いずれも働く世代への救済策だ。

　★ただ、それが全体に響くかといえばそれぞれ該当する国民の数は少ない。野党関係者が言う。「予算成立に野党各党を引き付け、自民党はのらりくらり。多少譲歩しても大勢に影響のない程度でも野党が満足すれば予算は通る。その後、自民党は手のひらを返すように参院選に向け野党が交渉で勝ち取った合意がかすむほどのありとあらゆる財政的なものを含めた対策を講じるだろう。予算の攻防がヤマ場だが、野党はあしらわれたのではないか」。（K）
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　何ともバカにした話じゃないか、でもそれに乗っかりそうな野党も野党、本当に「国民の生活が第一」とかけ離れている。


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Ｎ党立花孝志氏「２馬力」応援方針を撤回「ある人物にやめてくれと強く言われた」千葉県知事選　　【日刊スポーツ】
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　早く逮捕しろ。


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ポルシェ、29年までに1900人削減　EVの販売低迷で経営合理化　　【日刊スポーツ】
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　あのポルシェでも人員削減、EV自体まだまだ発達途上なのでは。


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備蓄米　来月末にも店頭へ　農水省　まずは１５万トン放出　　【朝日新聞】
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　なぜもっと早くやらないのか、決めたことさっさとやればいいしたったの１５万トン、それでどこまで米価は下がるのか。全く国民の生活を見ていない日本政府。放出した分はまた買う、って事は米価はまた高くなる、と言う事じゃないか。焼け石に水。仲買業者を儲けさせるだけ？


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長期治療の負担増　見送り　高額療養費　患者反発受け　　【朝日新聞】
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　医療費高騰から現役世代の負担を軽減するため、と言うのなら米国の言いなりで爆買いする兵器を減らしたら、、それに三菱重工へ支払うおんぼろミサイル代も見直したらどうだ。


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日本車・消費税、標的の恐れ　相互関税　商慣行・為替も問題視　　【朝日新聞】
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　消費税が？あれ国内だけじゃないか、そう輸出にはおさめた消費税が還付されるシステム、つまり輸出されるものには消費税がかかっていない、しかし米国から輸入して日本国内で販売されるものには消費税がかかる、日本から米国へ出すものには無税で米国からの製品には課税、相互課税の観点から言うと日本の製品にも消費税並みの課税が必要と、言う事に。


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与那国、「国防依存」基地の島に　陸自配備巡り、住民投票１０年　　【東京新聞】
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　自衛隊が来て住民が思い描いた地域の振興とはかけ離れた基地の島になってしまった、電子戦部隊、地対空ミサイル配備となるといざというときに一番にミサイルが飛んでくる事になる、防衛とは言うけど捨て石。


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「政府に従属する組織になる」　学術会議任命を拒否された岡田氏　　【東京新聞】
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　政府の国立大学の独立法人化などで予算を絞られ、教員などにも広がる有期雇用、そこへ日本学術会議の法人化による政府による支配、今でも日本の教育レベル、研究レベルが下がっているのに政府の言いなりの日本学術会議になったらどんと日本のレベルは落ちるだろう。


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公共工事の賃金単価、６％増へ　国交省、処遇改善へ最高額更新　　【東京新聞】
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　物価高に見合うだけの賃金へ、積算ようだけど実際に建設作業者に支払われるかは不明。
　


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高校無償化　自公が維新に私立の支給額引き上げ提示　所得制限撤廃も　　【毎日新聞】
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　少数与党、予算案を通すため維新に秋波、国民民主や維新なら少しのことで予算案賛成になるだろうと自公は踏んでいるのでは。


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公明党都本部、都議選で自民候補の推薦見送る方針　党本部が最終判断　　【毎日新聞】
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　維新や国民民主がウロウロしている、公明としたら自民に揺さぶりをかける事に成るのでは。

"狂犬トランプ"と真っ向勝負するメキシコ初の女性大統領・シェインバウムとは何者か？

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"狂犬トランプ"と真っ向勝負するメキシコ初の女性大統領・シェインバウムとは何者か？


　　


　第2次トランプ政権が誕生してから、やたらと標的にされている隣国のメキシコ。しかし、そんなトランプの強気な発言にも萎縮せず、堂々とレスバトルを繰り広げている、同国初の女性大統領クラウディア・シェインバウムって何者!?



■トランプとは何もかも逆

　就任以来、各国への威嚇外交を繰り広げるアメリカのトランプ大統領（78歳）。中でも特に目立つのが「メキシコ叩き」とも言える隣国メキシコへの強硬な姿勢だ。　

　就任直後の1月20日にはメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更すると宣言。また、2月1日には、国境を越えて大量の不法移民やフェンタニルなどの合成麻薬がアメリカ国内に入り込んでいることを理由に、カナダとメキシコの全製品に対し25％の関税を課すという大統領令に署名した。

　だが、そんなトランプの圧力にも屈せず、堂々と渡り合って注目を集めるのが、昨年10月に就任したメキシコ初の女性大統領、クラウディア・シェインバウム（62歳）だ。

　トランプが「メキシコ政府は犯罪組織と癒着している！」と批判した際には、「根拠のない侮辱は許さない」と真っ向から反論。

　メキシコ湾のアメリカ湾化宣言に対しては、17世紀の古地図を持ち出し「当時のように北米を『メキシカン・アメリカ』（スペイン語では「メヒコ・アメリカーナ」）と呼んではどうか」と皮肉たっぷりの逆提案をしてみせた。

　当然、トランプが突きつけた25％関税に対しても、逆に報復関税を課す可能性をチラつかせながら「メキシコは対話や調整には応じるが屈服はしない！」と明言。

　その後、トランプとの電話会談を経て、メキシコが1万人の兵士を国境管理のために派遣するという条件で、25％関税の発動を1ヵ月延期するという、アメリカ側の譲歩を引き出したのだ。


　　


　"狂犬トランプ"にもひるまない、そんなシェインバウムとはいったい何者なのか？

　「ひと言で表現するなら、すべてがトランプと逆の人です」と語るのは、国際政治学者で上智大学教授の前嶋和弘氏だ。

　「まず、トランプと違って彼女は論理的なインテリです。もともとはエネルギー工学の博士号を持つ物理学者で、有名なアメリカのローレンス・バークレー国立研究所での勤務経験もある。

　2007年のノーベル平和賞を受賞した国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にも参加した持続可能性社会の専門家ですから、『地球温暖化なんてウソっぱちだ』と主張するトランプとは対照的です。

　その後、政界に転じ、2017年には首都のメキシコシティ市長に就任すると、環境政策や治安の改善、公共交通の整備による渋滞の緩和などで数々の実績を上げました。昨年の大統領選挙では6割近い得票率で圧勝してメキシコ初の女性大統領になった。

　ちなみにシェインバウムはユダヤ系で、初のユダヤ系大統領というのも、カトリックが圧倒的なマジョリティを占めるメキシコでは特筆すべきこと。それでも彼女はガザやパレスチナの問題でイスラエル政府を強く非難しており、この点でもイスラエルとべったりのトランプとは真逆の立場を取っています」


　　


　しかし、リベラル派な上に宗教的にもマイノリティの女性が大統領となると、国内で厳しい目にさらされそうだが......。

　ラテンアメリカ研究者でジャーナリストの伊高浩昭氏は「シェインバウムはメキシコ国内で圧倒的に支持されている」と語る。

　「実は彼女、まだ大学生だった頃から、当時メキシコシティ市庁の幹部だった前大統領のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールから目をかけられていた、いわば秘蔵っ子です。まず、彼は彼女をメキシコシティ市長に当選させ、将来的に最高指導者にさせることを視野に"帝王学"を授けました。

　いまだに男性優位の風潮が強いメキシコで、しかも、ユダヤ系の彼女が6割近い得票率で大統領に選ばれたのには、メキシコシティ市長時代の実績に対する高い評価に加え、国民から人気が高かった前大統領の後継者だったことも理由としてあったのです」


　　


　しかし、そんな存在、右派メディアなどが黙っていないのでは？

　「実は今、一連の『メキシコ叩き』への反発によって、トランプに対して強く臨む姿勢に、左派だけでなく保守的な財界を含む右派も彼女を支持する一体感が生まれています。

　また、彼女が打ち出している、メキシコ経済の対外依存度を減らし自国経済の自立を促進する『メキシコ計画』も高評価につながっており、こと対米政策に関して言えば、ほとんどの国民が支持しているように見受けられます」



■なぜトランプはメキシコをいじめるの？

　まるで水と油のように対照的なアメリカ、メキシコの両首脳。それにしてもなぜ、アメリカのトランプ政権は隣国であるメキシコ叩きにこれほど熱心なのか？　

　その理由のひとつは、今やメキシコがアメリカ最大の輸入相手国となっているからだ。

　1994年にアメリカ、カナダ、メキシコの3ヵ国の自由貿易協定、NAFTA（北米自由貿易協定）が発効して以来、自動車産業などを含む、アメリカの製造業がメキシコとカナダに流出......。

　これに強い不満を抱いていたトランプは第1次トランプ政権時代の2018年にNAFTAを改定し「USMCA（米、メキシコ、カナダ協定）」と呼ばれる新たな自由貿易協定を両国と結んだ。

　しかし、その後もアメリカの製造業の国外流出は止まらず、日本の自動車メーカーなどの海外資本も次々とメキシコに製造拠点を建設。メキシコからの輸入額は17～23年の6年間で52％も増加し、今や中国を抜いてアメリカ最大の輸入相手国となっているのだ。

　前出の前嶋氏が語る。

　「トランプが『ディール』と称して最初に脅しをかけるのは、中国やロシア、北朝鮮といったアメリカの敵対国ではなく、メキシコやカナダ、日本や韓国といった友好国・同盟国と、相場が決まっています。

　なぜなら、そうしたアメリカの友好国は『脅せば簡単にぼったくることができる』と考えているからで、最大の輸入国であるお隣のメキシコを叩くのも、その思考によるものです」

　メキシコを叩く理由の裏には中国の存在もある。

　「トランプ政権がずっと敵視している中国製品がメキシコ経由でアメリカ国内に入り込んでいるんです。近年、多くの中国企業がメキシコにある製造拠点への投資に力を入れていて、トランプはメキシコが中国製品の実質的な迂回地になっていると批判。

　今回の25％関税はあくまでも、メキシコ国境からアメリカに流入する不法移民や犯罪組織、違法薬物が理由ということになっていますが、メキシコとの通商問題は、トランプ政権にとって対中問題とも関連しており、26年に予定されているUSMCAの見直しに向けて、メキシコ側に揺さぶりをかけたいという意図もあるのだと思います」



■切っても切れないアメリカとメキシコ

　一方、前出の伊高氏はシェインバウム大統領もそうしたトランプの狙いを把握した上で、中・長期的な視点でアメリカと向き合っているように見えると指摘する。

　「まず歴史的に見て、メキシコはアメリカに対する恨みを抱えています。それは、1846～48年のアメリカ・メキシコ戦争に敗れた際にメキシコがスペインから引き継いだ当時の国土の北半分をアメリカに奪われたからです。

　そんなわだかまりを抱えつつも、今や2国間の貿易総額は8000億ドルを超えるまでに膨れ上がり、経済的に互いが相手国の生産品に依存し、雇用も生んでいる。いわば、切っても切れない関係になっています」

　第2次トランプ政権は最長でも4年。長い歴史から見れば一瞬とも言えるトランプ政権が、短期的な視点で相互に依存する2国間の関係性にメスを入れてしまえば、アメリカへの悪影響も避けられない。

　「トランプがメキシコ産の製品に高い関税をかければ、それはメキシコ経済への打撃となるだけでなく、アメリカの経済や消費者にとっても、インフレの悪化など大きなマイナスをもたらすことになることは間違いありません。

　頭が切れるシェインバウムはそのことをよくわかっているので、トランプの乱暴な挑発や脅しに対しても、簡単に屈したり感情的に反発したりするのではなく、クールに、シャープに、対応することを心がけているのでしょう」


　　


　トランプは、麻薬カルテルの問題も短期的な視点で解決しようとしている。

　「メキシコは麻薬生産大国ですが、その消費大国はアメリカ。需要と供給が一致している以上、メキシコだけにこの問題を押しつけても解決できません。

　メキシコからアメリカには麻薬が、アメリカからメキシコには武器が密輸入される。それは結果的に麻薬カルテルの手に渡り、彼らの力を強めています」（伊高氏）

　そのため、今回の「25％関税1ヵ月延期」という両国間の合意では、メキシコ側が国境警備に1万人規模の国家警備隊を動員するという条件に加え「アメリカ側がメキシコ国内の犯罪組織に向けた不正な銃器密売対策を強化する」という内容も盛り込まれている。

　しかし、両国の圧倒的な経済力の差を考えれば、この先、シェインバウムがトランプのアメリカに抵抗し続けられるという保証はない。

　今は国民の熱烈な支持を集めるシェインバウムについても「今はトランプから必死に距離を置こうとしているが、それも単なるポーズに過ぎず、メキシコがアメリカに依存しているという現実を考えれば、結局はアメリカの言いなりになるしかないと思う」（メキシコシティ在住の女性・50代）といった現実的な見方もある。

　それでも、シェインバウムは中南米諸国との連帯を強めており、本気でトランプのアメリカに対抗しようとしている。すぐ南のメキシコに圧倒的な支持率のシェインバウム大統領がいることは、傍若無人のトランプに対するいい歯止めになるかも？


取材・文／川喜田 研　写真／時事通信社



川喜田 研　（かわきた・けん）
　　ジャーナリスト／ライター。
　　1965年生まれ、神奈川県横浜市出身。自動車レース専門誌の編集者を経て、モータースポーツ・ジャーナリストとして活動の後、2012年からフリーの雑誌記者に転身。雑誌『週刊プレイボーイ』などを中心に国際政治、社会、経済、サイエンスから医療まで、幅広いテーマで取材・執筆活動を続け、新書の企画・構成なども手掛ける。著書に『さらば、ホンダF1　最強軍団はなぜ自壊したのか？』（2009年、集英社）がある。
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「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟” 赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」

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「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟”　赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」

政官財の罪と罰


古賀茂明



「上告断念のニュース　ありがとうございます♪石破さんの言葉に感謝です」

　ニューヨークに滞在中の私のスマホに入った赤木雅子さんからのショートメッセージだ。雅子さんにとって、最高のニュースであると同時に、これは、石破茂首相自身にとっても分岐点となる出来事だ。

　この話は今から約8年前に遡る。

　2017年2月10日に朝日新聞が、大阪の森友学園に9億5600万円相当の国有地が1億3400万円という破格の値段で売却されたことや同学園が建設を予定している小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の夫人昭恵氏が就いていることなどを報じたことから、国会などで大きく取り上げられた。

　その際、安倍氏は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と大見得を切った。

　財務省で本件を担当していた佐川宣寿理財局長（同）は、安倍氏の発言との整合性を取るため、近畿財務局に、土地売買の決裁文書などから昭恵氏の名前を消去するなどの改ざんを命じたとされる。

　その作業を命じられた、雅子さんの夫で同局の職員だった赤木俊夫さんは、上司に涙ながらに直訴し、財務本省に直接メールまで送って改ざんの不当性を訴えたものの聞き入れられず、改ざんを強要された。その作業は、安倍氏の発言の直後、17年2月下旬に始まった。

　その後18年3月に、朝日新聞が、財務省が森友学園への土地売却に関する決裁文書を改ざんした疑惑を初めて報道し、新たな大問題となった。

　公文書改ざんを職務命令によって強要された被害者の赤木さんは鬱状態に陥った。

　一方、赤木さんは非常に強靱な精神も併せ持っていた。赤木さんは、後に告発するために改ざんの経緯を克明に記録し、文書として残していたのだ。これが世に言う「赤木ファイル」だ。

　その赤木さんを死に追いやった最後の一撃は、検察からの取り調べのための電話だったというのが私の見方だ。電話の内容から、自分が生贄にされるのではと考えた赤木さんは、死をもって抗議し、赤木ファイルを世に問うことを決断した。

　赤木さんが遺した「最後は下部がしっぽを切られる」という言葉には、そうした意味が込められている。

　赤木さんは、正義を実現するためには、死をもって告発するしかないという強い気持ちで命を絶ったと考えることができるのだ。



◎過去の首相には「無視」され続けた

【写真】記者会見で文書公開を求めた赤木雅子さん

　　　　


■雅子さんが始めた「情報公開請求」の闘争

　しかし、事件の真相が全く不明のままでは、赤木さんがどうして死に追い込まれたのかは証明できない。

　雅子さんは、「とにかく真実を知りたい」という思いで、財務省に真相究明を要求し、その時々の首相にまで手紙を書いて「お願い」したが、事実上無視され続けた。

　やむを得ず、雅子さんは、20年3月に国（財務省）と佐川氏を相手取って、損害賠償請求の訴訟を起こした。雅子さんの長くて辛い訴訟の歴史の始まりだ。

　その後の詳しい経緯は他の報道などを見ていただくとして、これまでの訴訟ではすべて、雅子さんの「真実を知りたい」という思いを嘲笑うような判決しか出なかった。

　国に対する損害賠償訴訟では、佐川氏本人への尋問が近づくと突然財務省側が雅子さんの請求を丸呑みして、尋問などを行わせずに裁判を終わらせるという暴挙に出た。

　佐川氏の責任については、これほどの悪事を働いたとされるのに、公務員個人の責任は問えないという形式論理で雅子さん全面敗訴で終わった。現在上告中だが、勝ち目は薄いと言われる。

　雅子さんはさらに情報公開請求の闘争を始めた。

　本件に関しては、検察庁が公文書改ざんなどの疑いで捜査を行った結果、誰一人刑事責任を問えないというとんでもない結末になったのだが、雅子さんは、検察から財務省に返却された文書をすべて開示せよと財務省に情報公開請求したのだ。だが、財務省は、どういう文書があるのかも全く明らかにしないまま、開示しないと決定した。

　そこで、雅子さんは、裁判を起こした。

　1審の大阪地裁では、財務省側が、検察が持っていった資料を開示すると、捜査の手の内を公開することになり、今後の同種事件の捜査に障害が生じるという驚くほど杜撰な理由で公開を拒否した。大阪地裁は、財務省の主張を丸呑みして文書の存否さえ答えないまま不開示にしても良いという判決を出した。

　雅子さんは控訴した。

　そして迎えた1月30日の裁判で、大阪高裁は、非常に明快に、財務省の不開示決定を是とした1審判決を取り消すという判決を出したのだ。

　その時も雅子さんから私のスマホにショートメッセージが入った。

「やっと裁判で勝つことができました」

　雅子さんにとって、初めての「本物の勝訴」だ。

　しかし、まだ安心はできない。

　財務省が上告すれば、また同じ戦いが続くからだ。最高裁がどんな判断を下すのかも見えない。



◎石破首相との面談で話した「中身」

■石破首相は雅子さんと2度面談した

　後日、雅子さんに電話をすると、雅子さんは「石破さんには、上告を止めて文書を全部開示するように財務省に命令してほしい」と語った。さらに、「最近、石破さんは変わってしまったようで不安になる時がある」と言うので、「石破さんが雅子さんのことを真剣に考えてくれているのは確かですよ、それを信じるしかないですね」と言うと、雅子さんも、「私も信じます」と力強く返事をしてくれた。

　それからわずか1日。

　石破首相が加藤勝信財務相などに上告断念を指示したというニュースが流れた。

　それを喜ぶ雅子さんから冒頭のメッセージが送られてきたのだ。

　石破首相がこの決定を下すことを予想していたものの、それは2月6日～8日の日程の訪米からの帰国後だと勝手に思い込んでいた私にとっては、嬉しい驚きだったが、雅子さんにとってはさらに飛び上がらんばかりのサプライズになったはずだ。

　私が石破氏の今回の決定を予測したのには訳がある。石破氏は、雅子さんと赤木さんに対して特別な思いを抱いているからだ。

　それを示す二つのエピソードを紹介しよう。

　雅子さんは石破首相と2度面談したことがあるが、最初に会ったのは、21年9月23日だった。自民党総裁選の最中だ。

　私は、石破氏が総裁選に立候補する可能性があるという段階で、総裁選に出るなら、安倍政治に終止符を打つという覚悟を再確認するために雅子さんに会ってもらいたいと考えてそれを提案した。総裁選直前で難しいのは承知のうえだったが、思いがけず「是非お会いしましょう」という返事が来た。推薦人が集まらず、大変な時期だったのでとても驚いたのを覚えている。

　その後、石破氏は9月15日に総裁選出馬を断念したが、雅子さんと面談したのは総裁選のオンライン政策討論会があった日だった。

　雅子さんは、「短時間会ってもらえるだけで十分です」と話していたが、面談は小一時間続いた。石破氏は、雅子さんの言葉を一度も遮ることなく真摯に耳を傾けた後、この問題は、日本の政治にとってとても大事なことだ、決して有耶無耶にして良い問題ではない、必ず真相を究明するための検証を行い、何が悪かったのかを明らかにしないと、同じ過ちを犯すことになるというような話をしていた。同席した私は、そこまで踏み込むのかと驚いた。

　雅子さんは、その時の感激を今も忘れないとよく話している。

　9月の面談の後、10月8日にも雅子さんは石破氏と面談している。私は同席していなかったが、同じような話をあらためてじっくりと話したということだ。



◎「石破さんは変わってしまったのだろうか」

■命日には石破首相から電報

　もう一つ印象深い話がある。私が24年の2月8日に議員会館で石破氏と会った際、石破氏に赤木さんの命日が3月7日だという話をしたところ、その場で「大事な日だ」と言ってメモを取っていたことだ。その後、雅子さんに尋ねると、「命日に石破さんから電報が届いたんですよ」と嬉しそうに話していた。

　これほどまでに親身に雅子さんを気遣い、応援する姿勢を示していた石破氏が、昨年9月に自民党総裁選で勝利した時、雅子さんがどれだけ喜んだのか、想像してみてほしい。

　その時を振り返って、雅子さんは「小躍りして喜びました」と話している。

　ただ、首相になった石破氏は、雅子さんからみると雲の上の人だ。直接話すのは無理だと考え、24年10月2日に石破氏に手紙を書いて議員会館に届けた。

　しかし、石破首相変節などというニュースを見て不安が募った。思い切ってメールで石破氏に直接、第三者による再調査を求めたが、石破氏からは明確な回答ではなく、「お気持ちを理解している」という返事が来たそうだ。

　どんな意味だかはっきりしない。雅子さんは、「石破さんは変わってしまったのだろうかと不安な気持ちになってしまう」と悲しげに話していた。その気持ちが痛いほどわかって私も辛い気持ちになったのを覚えている。

　先の私との電話の最後に、それでも雅子さんは石破氏を信じたいと語った。直接会って真摯に自分に向き合ってくれたこと、真相究明のために検証が必要だと力強く語ってくれたこと、「全て心の底からそう思っていらっしゃったと感じました」と雅子さんは言う。

　その面談に同席した私も石破氏の言葉に嘘はないと確信していた。

　今回、雅子さんの石破首相への信頼が間違いでないことが証明された。

　石破首相の、「赤木さんが強い使命感と責任感を持って仕事にあたってこられたと聞いており、そういう方がみずから命を絶たれたことは重く受け止めなければいけない」

「赤木さんやご遺族のお気持ちを考えた時に、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないことを決断した」

　という発言は、これまで培った雅子さんと石破氏の絆の強さを物語っている。



◎安倍政治に終止符を打つ「分岐点」

■今後のポイントはどこまで「開示」をするか

　ただし、まだこれで十分だというわけではない。

　なぜなら、文書を開示すると言っても、いろいろなやり方が考えられるからだ。

　可能性としては、

1)どんな文書があるのかは明らかにするが、その全てがなんらかの理由（例えば、個人のプライバシーを侵害する）により開示できないとして全面的に開示を拒否する

2)どんな文書があるかを明らかにした上で、大多数の文書について、1と同様に不開示とし、ほとんど意味のない文書だけ開示する

3)一定の範囲で文書を開示するが、開示した文書のほとんどが黒塗りにされる

4)かなり多くの文書を開示し、黒塗り部分も必要最小限とするが、最も機微に触れる情報が入った文書（例えば、政治家からの改ざんの指示、財務相の関与の態様などがわかるもの）については、不開示とする

5)真に必要な黒塗りはするが、基本的に全ての文書を公開する

　などがある。

　首相の指示があったのだから、1はなさそうだが、2、3は十分にありうる。それとともに怖いのは、石破政権が夏の参院選後まで続くのかどうかを見極めるまで、最終決定を遅らせて、万一石破政権が倒れれば、1の対応で済ませようと財務省が考えることだ。夏まで動かないということになる。財務省ならやりかねない。

　石破首相には、上告断念に加え、早期の開示を指示するとともに、第三者委員会を作って、文書開示の適切性も含めて真相究明を行ってもらいたい。

　私は、石破氏にはその考えがあると見ている。

　今回の決定は、雅子さんにとって大きな出来事だが、実は、石破首相にとっても、一つの分岐点である。

　なぜなら、森友学園問題にメスを入れ、真相究明を行うということは、安倍政治の闇を暴き、それに終止符を打つことを意味する。

　当然のことながら、旧安倍派や高市早苗自民党元政調会長らの右翼層の反発はかなりのものになるだろう。

　矢継ぎ早に中国との関係改善を進める石破外交や選択的夫婦別姓導入への結論を急ぐ姿勢などで、右翼層の反発は高まっている中での今回の決断だ。

　私には、そこに石破首相の人間性が表れているように思える。

　弱者に寄り添い、言葉を重んじる。雅子さんと交わした約束は、なんとしても守らなければならない。右翼層を恐れ、保身に走ってこれを違えば、右翼に負けるだけでなく、己との戦いに負けることだと石破氏は考えているはずだ。

　今回の決断は、石破氏が本来の姿を取り戻して党内の守旧派勢力を恐れず、信念を持って正しいことにチャレンジするという宣言になるのではないか。

　それを見れば、国民は、自民党守旧派ではなく、石破首相を支持するはずだ。

　そこから、石破首相の反転攻勢が始まる。

　それを期待したい。



古賀茂明　（こが・しげあき）
　　古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。
　　1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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　高市や小林鷹之はもちろん旧アベ派の萩生田２７２８や森も出て大騒ぎするだろう、その時石破はどうするか、見ものだ。

◎ ０２/１４ （金） 参加たった２名？物議「京大ミスコン」に大学側声明「名義等の使用を許可した事実はありません」

　
などから



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　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




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成功なら新党ブームも　愛犬家デヴィ夫人が「ワンニャン平和党」設立　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★愛犬家でも知られるタレントのデヴィ・スカルノ夫人が、政治団体「12（ワンニャン）平和党」を立ち上げ、今年7月の参院選に向けて候補者を擁立するという。また選対委員長には、昨年の都知事選に出馬した前広島県安芸高田市長・石丸伸二の選挙戦を手がけ、都知事・小池百合子に次ぐ165万票をたたき出した選挙プランナーの“選挙の神様”藤川晋之助が就任した。石丸は都議選を視野に地域政党「再生の道」を作り都議選を目指す。3日に行われた都民ファーストの勉強会では藤川が講師として選挙の極意を伝授した。昨年の都知事選の顔ぶれはシャッフルされたといえる。

　★選挙と動物愛護は相性がよく、国会にも06年発足の「自民党動物愛護管理推進議員連盟」、15年に発足した超党派議連「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」がある。いずれも愛犬家の議員などが参加しているが、裾野は広く目的が明確なことから賛同者も多い。また犬と猫をテーマにした作品が多い山田あかね監督の21日から公開されるドキュメンタリー映画「犬と戦争　ウクライナで私が見たこと」では戦場で生きる犬たちの様子や、その小さな命を救おうと世界中から駆けつけた人々が奮闘する姿など、育てるだけでなく被災地や戦地で戸惑う犬たちをどう助けるかなどに想いが広がっている現実もある。

　★さて時流と環境が整い、満を持す形の12（ワンニャン）平和党だが、犬猫の食用禁止の法制化や犬猫のブリーダーを免許制にすることなどを掲げる。デヴィ夫人は「10～30人の候補者を擁立したい」としているが、自身は「インドネシア国籍で、日本国籍に戻った時点で立候補しようと思う」という。問題は候補者だが藤川は周辺に「参院選では2～3議席を取りたい。もう少し上乗せできるかも」とみる。選挙関係者は「デヴィ夫人と藤川のタッグ、明確な動物愛護という政策に得意のSNSを使えば無名の候補でも化ける可能性がある。それに既存政党は対抗できるか。議席を持ったら参院で会派を作れば政治的目的は果たせる。だが選挙は候補者だという基本に有権者が立ち返るかどうか。成功すれば同様の手法の新党が生まれやすくなる」と危機感を募らせる。（K）
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　都知事選で２位に成ったけど衆議院広島一区で岸田に対して出るとか言っていた石丸、選挙ポスター問題の裁判、恫喝名誉棄損裁判、どちらも負けている、だから安芸高田や広島選挙区では出ても勝てないことがわかっているから出ないんだろう、それに新たに立ち上げた政党も政策も理念もない、ただ一時の人気にあやかろうとする者が集まっているだけ、有権者から見破らればそこで終わりだろう、「１２平和党」はワンイッシューでそれなりに票を集めるかもしれない。しかし他の考えのが成功するとは限らない。


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国民・榛葉幹事長「自民党さんにボール。打ち返し待っている」進まない３党協議めぐり自民にくぎ　　【日刊スポーツ】
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　「仮定のお話にはお答えできませんというのが、この世界の定番の答えです」と言うけど実際問題１０３万円の壁に対し自民は１２３万円の回答を出している、それじゃのめないのならいくらだったら飲めるのか、有権者も見ている。


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参加たった２名？物議「京大ミスコン」に大学側声明「名義等の使用を許可した事実はありません」　　【日刊スポーツ】
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　　こう言った勝手に大学名を冠した催しが行われないように大学としても注意を払う必要があるのでは。少なくとも営利目的が疑われるものは排除だろう。
　


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「備蓄米」ってどんなお米？　「もしも」の糧は子ども食堂にも　　【毎日新聞】
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　年間約５百億円が使われているが、最後は家畜のえさになるのが多い、なんとも無駄な感じだ。もっと流動的に使えるようにし５００億円が無駄にならないようにしたいものだ。


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和歌山・田辺の保育施設乳児急死　検証委、市の「指導」を問題視　　【毎日新聞】
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　基準が守られているか、なかなか守られていないんじゃないか、託児所など人員不足で回っている所も、小さな子供たちを連れて出かけているのをよく見るが子供の数に対し基準の保育士がついていないような事が散見される、十分な自治体からの支援が必要。


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公選法改正案、各党に提示　SNSの議論は付則に明記　　【毎日新聞】
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　SNSで再生回数によってカネが支払われる、イーロン・マスクがツイッター社を買収し「X」に改変した時からだろう、動画などが再生回数を稼ぐために利用され「偽情報」が増えたとみられる、また自分は当選を目指さず他人を応援する「２馬力」選挙も取り締まらなきゃ。


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ビジュアルで解説　年収の壁とは　　【朝日新聞】
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　わかりやすいだろうか、年収の壁。


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米ロ、ウクライナ停戦交渉へ　両首脳、電話協議で合意　サウジで会談の可能性　　【朝日新聞】
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　「戦争で多数の命が失われることを止めたい」と言う考えで一致した米ロ首脳会談。米がウクライナへの軍事援助をやめればウクライナは従わざるを得ないが政権の汚職などが明らかになる可能性も。結局バイデンとウクライナは自由とか民主主義とは関係なく軍備を供給することで米国内の軍需産業を儲けさせる、そしてそれを票に結び付けたかっただけじゃないか。軍需産業、ウクライナへ払われた金は米国市民の税金だった、トランプはウクライナでは「戦争で多数の命が失われることを止めたい」と言いながらガザでは力による制圧をちらつかせる、矛盾している、米国内のイスラエル・ロビーに対する考えからか、ユダヤ人の娘婿への考えか。


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破談　それぞれ茨の道へ　ホンダ・日産　EV協業は継続　　【朝日新聞】
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　「同床異夢」だったのか、それにしても図体が大きいだけに決定の遅さが見える日産、いろいろなしがらみがあるのかカルロス・ゴーン、仏ルノー。一部ではカルロス・ゴーン時代に過剰な投資をした事がつけとして効いているとも。


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米海軍の強襲揚陸艦が交代へ　佐世保基地のアメリカ　　【東京新聞】
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　強襲揚陸艦が活躍するような時代じゃないんじゃないか、ミサイルやドローンだろう。


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SNS選挙で収益を得れば候補者が乱立しかねない、与野党が問題点を整理　夏の選挙までに規制できる？

　　【東京新聞】
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　「２馬力」行為や交流サイト（ＳＮＳ）での収益目的の選挙運動を禁止しても「表現の自由」を制約しかねないとは思わないが。


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＜政治まんが＞　「アメリカの宣戦布告」　佐藤正明　　【東京新聞】

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　関税の乱発、掛けられた方も報復関税をかける、世界中がインフレに。