「総理大臣になれない政治家」小川淳也議員に「わからない」をぶつけ、デスマッチしてみた

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「総理大臣になれない政治家」小川淳也議員に「わからない」をぶつけ、デスマッチしてみた  

　熱い理想を追い続け、清廉潔白を貫きながらも永田町では出世できない50歳の政治家がいる。立憲民主党の小川淳也議員（50）だ。全国公開されたドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」（大島新監督）で、その名を知った人もいるかもしれない。映画では、いかに気高い政治思想があっても、権力を手繰り寄せる”才能”がなければ「政治家に向いていない」と言われてしまう小川議員の姿が映し出されていた。その小川議員に「政治知識はゼロ」と自称するライター・和田静香さんが「わからない」を解決するために質問をぶつけて本にまとめた。著者の和田さんに、和田さんだからこそ知る「小川淳也像」を書いてもらった。

【写真】夫・小川淳也に「97点」をつけた妻・明子さん

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　コロナ禍になって最初の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月中旬、1本の政治ドキュメンタリー映画が公開された。

　最初は都内2館のみでの上映だったものの、たちまち話題を呼んで超ロングランに。上映館は83館に及び、3万人以上を動員した。衆議院議員・小川淳也さんを主人公にした『なぜ君は総理大臣になれないのか』だ。

　筆者（私）は昨年7月、AERA dot.で小川さんと、監督の大島新さんにインタビューしている。

 「映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題の小川淳也衆議院議員　涙で語った娘の一言『父が総理大臣になったら…』」（2020年7月18日）と、「映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が見せた希望と絶望　 “勝てない”政治家・小川淳也が語った本音と覚悟」（2020年7月19日）の前後編がそれだ。

　このインタビュー時、小川さんがくりかえし何度も、「あきらめない」という言葉を語り、とても驚いた。コロナ禍という先が見えない暗闇の中にあって、衆議院5期目にもなるベテラン議員が躊躇なくそう語るのに胸打たれ、インタビュー記事を発表した少し後、やみくもに「いっしょに本を作りたい」と手紙を書いて打診した。一度は断られたもののあきらめきれず、もう一度お願いをするとOKをもらい、対話を重ね、1年をかけて1冊の本を作った。

　文字にすれば数行だが、筆者は元々エンタメや相撲について書くライターで、政治の知識はゼロ。「財政」って言葉の意味さえ分からずググるところから始まる大作業となったと言ったら、驚かれるだろうか。いやはや、受験勉強のようでした。そんな何も分からない1ライターのつたない問いかけにしかし、小川さんは飽きず、嫌がらず、熱心に語った。それは今の日本が抱える問題、それゆえに苦しい生活、立ちふさがる壁、それをどう変えていくか？　

　その対話から見えた、次世代のリーダーとして注目が集まる小川淳也とは果たしてどんな人か？　今回は人物像を書いて欲しいと編集部から頼まれた。それは映画で皆さんがご覧になった通りだと思いますと答えたいが、それでは雑なので、プロの政治記者ではない市井の目で書いてみる。

　小川さんとは様々な事柄について対話を重ねたが、それを筆者は「面談」と呼び、小川さんは「デスマッチ」と呼んだ。呼び方ひとつにもそれぞれのキャラクターは出るものだが、尋ねる側は常に「分からないもんっ」と言ってりゃいいわけで、逆に素人の突飛な質問に答える側の小川さんの方がずっと大変。「デスマッチ」と感じていたのも、ふむふむなるほどだ。お疲れ様でした。

　小川さんは時に筆者のあまりの理解力の低さに、「和田さんに分かるように話すのが至難の業だ」と汗をかき、「和田さんに分かるように話すことは国家的課題だから、政治家がやらなくてはいけないことだ」とまで言い出した。国家的課題？！　マジかっ？　ブッ飛んだが、政治の何が何やら分からない1ライターが理解できるように語るということは、その先にいる読者という日本に住むあらゆる人々への理解へつながるのはもちろんのことで、国の代表者たる国会議員の小川さんは、主権者である私たち皆へ向け、必死になって全力で、国家が抱える問題、それを一体どうしていくべきか？を語ったことになる。「何が問題か見えること。そこに向かって半歩でも歩き出した時点で最大の解決となる」というのが小川さんの考え方の基本にあるそうで、とにかくまずは問題が何か、それを分かってもらいたいと言い続けていた。

　本にも書いたのだが、小川さんは最初に衆議院議員に立候補した2003年、32歳のとき、集まった支援者たちに向けて「ただただ今まで、政治を何か遠いもののように感じておられた多くの市民の手に、取り戻したい。どうかあきらめずに、一緒に歩いてください。心からお願い申し上げます」と大きな声を張りあげて言っていた。当時のTVドキュメンタリーにその映像が残っている。ちなみに小川さんは元野球部だ。

　その言葉にある「市民と一緒に歩いて行く」という信念を、「国家的課題」とまで言って必死に語り続ける熱さに、つくづく実感した。小川さんは最初からずっと変わらず、ひたすらに市民と共に歩もうとする政治家だ。

　しかし、その熱さゆえに話がちと長い。筆者の友人なぞ、定期的に小川さんが配信する「千本ノック」という動画を、「話が長くて最後まで見終えられたことがない」とまで言っていたが（あはははは）、問題の原因がどこにあるのか、それに対する具体的な政策、及び自分がどうしてそう思うに至ったかまで事細かに丁寧に説明しなくてはおられない性分らしく、しかもそこに修飾語や比喩表現までちりばめたりして、やたら長い。電話であれこれ原稿について相談していたとき、「この問題を話したのはたしか1、2月頃で」と言うのに、「あれは梅の花がほころびかけた頃だったか」とか、何やら美しいことまで言い出したときにはちょっと笑ってしまった。すみません。

　でも日ごろ、政治家が語るキャッチフレーズのような、実態を伴わない言葉や、上から威圧し、強く言い切った者勝ちみたいな物言いにはうんざりしてきた。誰か他の人が書いた作文みたいな言葉を棒読みされたって、何一つ伝わるものなんて、ありゃしない。

　だから、回りくどくて長くても、何やら修飾語がちりばめられていても、伝えたい思いを積み重ねている言葉。それの方がずっと聞きたい。質量の重い言葉を、ずっしり聞いて、咀嚼し、こちらもじっくり考えたい。小川さんの言葉とは、そういうものだ。何度も何度も対話を重ねながら、意見が合わないことも多々あって、言い合いになったこともあったけど、その言葉に飽きたことは一度もなかった。

　驚いたのは小川さんがけっこうな編集者っぷりを発揮したことだ。いや、まぁ、優秀な人は何をしても優秀なんだろうけど、「原稿にたとえ粗さが目立っても、勢いや衝動が生きている方がいい」と、さんざ書き直したとある原稿を第一稿に戻すようとアドバイスしてくれたときには、ハッとした。結果、その通りだった。そういうことは何度かあって、政治家を辞めて編集者になってくれたらいいのになぁ～などと、めちゃくちゃ失礼なことを思っていた（ほんと、すみません）。

　とはいえ、もちろん逆もあって、「それは無理っす～」と筆者が突っぱねたこともある。突っぱねても別に怒ったりはしないのだが、ふと、映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中で選挙活動に苦しみ、「試練やなぁ」とつぶやいていた表情を思い出して、悪いことしたかなぁと後から思ってみたりした。まぁ、だからって、無理は無理だけど。

　と、新しいリーダーとして期待される小川淳也像を書こうとしたのに、あれ？　ぜんぜん総理大臣ぽくないし、リーダー云々も見えない。見えないが、一体、その、総理大臣ぽさとか、リーダー像とか、このコロナ禍にあって、何が好ましいのか？　何を求めてるのか？　実は自分自身がしっかり抱けてないと気がつく。抱けていないからこそ、いつまでも、望むリーダーを持てないのではないか？　小川像云々の前に、まずはそこからしっかりと描けなければ、話にならないのではないだろうか。どういう人にリーダーとなって、この国をひっぱってもらいたいかというか、共に歩んでいきたいか。よくよく、じっくり考えなければいけない。それはこれから訪れる選挙前に、有権者全員が考えるべきことだろう。

　それで最後にもう一つ。1年前に話したとき、「あきらめない」ということを何度も言っていた小川さん。1年後も「あきらめない」ことを語っていた。

 「あきらめない奴にはかなわないものだし、あきらめないことが唯一できることだし、あきらめない限り、勝負は続いているよね。どんなにうちのめされても、どんなに失意の底にあっても、あきらめない奴は強い、そういう奴には敵わない。あきらめないことだけが唯一絶対とは言わないけれど、唯一できることだと思っている」

　ああ、そうだ。小川淳也像とは？　あきらめない人。決してあきらめない政治家なんじゃないだろうか。若い頃は「50歳になったらきっぱり引退」などとたわ言を語っておられたようだが、それも撤回（注：今年で50歳）。年齢などに囚われず、「あきらめない」を進み続けている。

　ちなみに筆者が書いた本は『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？　国会議員に聞いてみた。』（左右社）。ずっと最低賃金でアルバイトばかりしてきた1ライターが、国会議員に聞いてみた、という内容で、8月末に発売されます。

●和田静香（わだ・しずか）
　　1965年、千葉県生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを経てフリーの音楽ライターに。趣味の大相撲観戦が高じて相撲についても書く。著書に『スー女のみかた 相撲ってなんて面白い！』『東京ロック・バー物語』など。8月末発売の『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？　国会議員に聞いてみた。』（左右社）

　刊行記念のトークイベントが9月1日、下北沢の「本屋B＆B」にて開かれる。出演者は著者の和田さんと国会議員の小川淳也さん、作家の星野智幸さん。予約はコチラから。
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中山知子の取材備忘録 自民総裁選「派閥の論理」が何か変だぞ あるか菅首相「破れかぶれ解散」

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中山知子の取材備忘録　自民総裁選「派閥の論理」が何か変だぞ
　　あるか菅首相「破れかぶれ解散」  

　新型コロナウイルス感染拡大が続く中での選挙戦となる自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）の構図が、固まり始めた。昨年の総裁選で菅義偉首相（72＝自民党総裁）に敗れた岸田文雄前政調会長（64）が出馬表明。記者会見では、菅首相のコロナ対応に注文をつけた上に、総裁以外の党役員は「1期1年、3年まで」とぶちあげ、長老支配による権力集中との決別もうたった。

　菅首相の支持を二階派（47人）会長としていち早く表明、在職5年を過ぎてあの田中角栄氏の在職記録を超え、その権力集中ぶりに批判が強い二階俊博幹事長（82）への当てつけなのは明らか。「優柔不断」のイメージの岸田氏には珍しいファイティングポーズは、大きな話題となった。総裁選を戦うためのブレーンもすでに付けたといわれ、勝負をかけた本気度が漂う。

　去年の総裁選を思い出すと、安倍晋三前首相の突然の辞任表明で、官房長官として支え続けた菅首相への支持を、二階氏ら主要5派閥の長がこぞって表明。国民の人気は高いが党内では敵が多い石破茂元幹事長に包囲網を敷き、派閥はほぼ菅氏一本化でまとまった。勝ち馬に乗ることで、総裁選後の「論功＆手柄ゲット」を見越した動きでもあったが、あの麻生太郎財務相（80）までもが、麻生派（53人）会長として、最大派閥の細田派（96人）、竹下派（52人）の会長と3人で会見して菅氏支持を表明。菅政権誕生の原動力はこんな派閥の「勝ち馬作戦」だった。

　自民党の派閥。かつて「一致結束箱弁当」と、その結束力の固さで知られた。政策グループとなった今も、「数の力」の大切さを知る自民党にとって無視できない固まりだ。特に総裁選は、良くも悪くも派閥単位の動きが出てくる。

　ただ今回は、ちょっと変だ。昨年、あんなに菅首相支持をアピールした主要派閥トップは、動きが鈍い。静かだ。

　内閣支持率が20％台の「危険水域」に突入し、菅首相への逆風は相当だ。主要選挙で連敗し、特に地元の横浜市長選で側近を支援しながら惨敗した菅首相では、衆院選を戦えないという「菅離れ」の動きを無視できなくなっている。派閥を率いるのは実力者でも、構成するのはそれぞれの議員。特に、2012年衆院選で民主党から政権を奪い返した第2次安倍政権下で当選してきた約4割の「安倍チルドレン」は、ここまでの逆風選挙は未経験。生き残りには追い風の吹く方に乗らざるを得ない。

　少なくとも現段階は、岸田氏の腹をくくった態度表明に、救いを求めようとする動きが出ているのが実態だ。そのため、派閥トップも党内の支持動向がどう動くか、見極めざるを得ない。派閥の勢力を弱めないためには、所属議員の当選が至上。ボスの思惑だけで動ける問題ではなくなった。

　一方、菅首相も静かだ。総裁選出馬へ表向きの発言はあるが、腹の中は分からない。首相を知る人は「菅さんは、ケンカ師だから」と話す。「菅離れ」「菅おろし」に転じつつある党内を、黙って見ているだけなのだろうか。

　当然、コロナ感染状況や医療体制構築次第ではあるが、首相が総裁選前の衆院解散に踏み切る可能性について「まったく現実的ではないが、ゼロではない」とする声も聞いた。仮に対抗馬が岸田氏しかいない場合、まともに臨めば負ける可能性もある。ただ、自分の手で解散すれば、現状では事実上の「やぶれかぶれ解散」だ。現時点では、緊急事態宣言は9月12日まで。総裁選告示日まで「空白の4日間」もある。

　過去の総裁選では、事前に投票行動をなかなか明かさなかった小泉進次郎環境相は、すでに首相支持を表明。8月27日の記者会見で「（自分を）おろすならおろせという、戦う姿勢で臨んでほしい」と首相に求めた。実際、菅首相を昨年総裁に選んだのはほかならない自民党議員だが、今年は衆院選を控え、自分たちが生き残るために、最善の党トップであってもらわないといけない。ずいぶん都合の良い論理だが、そんな「勝ち馬探し」で浮足立つ党内を、「ケンカ師」菅首相はどんな思いで見ているのだろう。

　野党が東京パラリンピック終了直後～総裁選告示までの臨時国会召集を求めていて、与党側が拒否しなければ来月、国会が始まる。解散できるかできないかは首相の腹ひとつ。解散権は首相にしかないが、今、解散しても選挙に勝てる保証はない。難しい方程式だ。

　党内では、菅VS岸田の一騎打ちでは党にとって傷が深いからと、第3の候補出馬に向けた動きが水面下で続く。今はやることなすことすべてが裏目の菅首相。コロナ対策では後手後手で批判ばかり受ける「ケンカ師」は、政局で次の一手を繰り出せるのだろうか。【中山知子】
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まるで敗戦直後の日本軍を奪い合う中共軍──米大使館存続望むタリバン

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まるで敗戦直後の日本軍を奪い合う中共軍──米大使館存続望むタリバン  

遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）  

 

　敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。

 

■ タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明  

　アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。

　ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。

　アメリカはそもそも、このタリバン勢力を打倒するためにアフガニスタンに軍事侵攻をしたのだ。2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロの犯人であるアルカイーダのオサマ・ビン・ラディンを匿（かくま）っているとして、当時タリバン政権だったアフガニスタンを武力攻撃した。タリバン政権を崩壊させてから20年間、アメリカがアフガニスタンに留まり続けて戦ってきた相手はタリバンだ。

　そのタリバンが、最大の敵であるはずのアメリカに「どうか大使館をアフガニスタンに残してくれ」というのだから、信じがたいような展開である。

　しかし8月27日のコラム＜タリバンと米軍が「反テロ」で協力か――カブール空港テロと習近平のジレンマ＞に書いたように、カブール空港でテロ事件が発生して以降は、タリバンとアメリカは「共通の敵」＝「テロ組織」を撲滅させるために、すでに力を合わせて戦っている。したがって西側諸国の象徴であるようなアメリカには、何としても大使館を置いてほしいと思うのも不自然なわけではない。

　大使館を置くということは、タリバン政権を国家として認めたことにつながる。

　アメリカが大使館を存続させるのならば、他の西側諸国も大使館を戻し、タリバン政権が樹立する「アフガニスタン・イスラム首長国」を国家として認める可能性が出てくる。

　タリバンがアメリカと協力してテロ組織を打倒するという戦術に出たのは、これが目的だろう。

　タリバンもなかなかに強（したた）かだ。

 

■ カブール空港の管理はトルコに依頼  

　8月31日までカブール空港を管理しているのは米軍だが、米軍が31日に撤退してしまうと、カブール空港を管理する者がいなくなる。

　タリバンは航空機を持っていなかったし、航空技術や空港管理に長（た）けた者もいない。したがって米軍が去ってしまったら、カブールの空は機能麻痺をきたす。

　そこで、同じイスラム圏であるトルコにカブール空港の管理を引き継いでくれないかと頼んでいるのだが、エルドアン大統領は8月28日の時点で、まだ最終決断をしていない。これに関しても非常に多くの報道があり、たとえば8月26日の時点ではロイターの＜タリバン、カブール空港の運営支援をトルコに要請＝政府関係者＞が、最も新しい情報としては8月28日の＜タリバン、混乱続くカブール空港の運営をトルコに要請＞などがある。

　要は、タリバンは「トルコ軍は撤退させて、空港の管理運営だけをトルコに依頼したい」のに対して、トルコは「トルコ軍なしで労働者の安全を確保するのはリスクを伴うので、トルコ軍の完全撤退を要求するのならば、技術的支援に同意しかねる」という姿勢である。

　特に26日には170人以上が犠牲になる爆破テロ事件が起きているので、安全の担保が前提条件であるとして、なおさら慎重な姿勢を見せている。そこで、妥協点が見つからない場合は、タリバンはカタールにも空港管理を依頼しているようだ。

　タリバンは山岳地帯での戦いには長けているが、航空機を持っていなかった。但しこのたびの米軍撤退に伴う政府軍との戦いで、タリバンはアフガン政府軍が管轄していたシーンダハル空軍基地やカンダハル空軍基地などを墜としたので、航空機だけは獲得したが、操縦する技術を持っていない。ましてや空港管理となると一層困難で、どこかの国に頼まなければならないのである。

 

■ 中共軍による敗戦直後の日本軍の取り合いを彷彿とさせる  

　2015年7月27日のコラム＜中国の空軍を創ったのは元日本軍――軍事演習「跨越-朱日和2015」＞に書いたように、1945年8月14日、日本がポツダム宣言を受諾したという情報が伝わると、中共軍を率いる毛沢東は、ただちに大陸の各地にいる日本軍陣営に向けて進軍させた。

　8月15日に日本が無条件降伏を受け容れると、天皇陛下の玉音放送が始まる前に、国民党軍を率いる「中華民国」重慶政府の主席・蒋介石は勝利宣言を発表して、同時に「日本軍は中華民国重慶政府に降伏しなければならず、武装解除は重慶政府が行う。日本軍はそれまで待機し、武器を中共軍に渡してはならない」と指示した。

　日本が戦っていたのは「中華民国」なので、当時は首都を重慶に遷していた「中華民国」に対して武器を渡さなければならなかったのである。

　ところが日本敗戦後に待ち構えている国共内戦のための布陣を早くから準備していた中共軍は、河北省や山東省をはじめ、ソ連軍が掌握した（元満州国であった）東北三省へと突き進み、日本軍に武装解除を要求し、少なからぬ武器と捕虜を獲得している。

　その中で最も注目すべきは、1945年9月末に中共軍に捕捉された関東軍第２航空軍・第101教育飛行団・第４練成飛行隊300余名と軍用機数十機だ。

　東北民主聯軍総部（中共側）の林彪（りんぴょう）や彭真（ほうしん）は、第４練成飛行隊の隊長だった林弥一郎（少佐）と直接交渉し、中共軍の航空学校創設のために協力してほしいと頭を下げた。

　というのも、当時中共中央は航空学校も飛行場も持っていなかったからだ。毛沢東は9月に入ると東北民主聯軍総部に航空学校の創立を急ぐよう指令を出した。しかし教官となるべき人材がいない。そこで目をつけたのが元日本軍航空関係者だったのである。

　元関東軍として当時遼寧省にいた林隊長らはシベリヤ送りを逃れ、「捕虜」としてでなく「教官」としての扱いをするのであればということなどを条件に、中共側の申し入れを受け入れた。こうして1946年3月1日に、中共の「東北民主聯軍航空学校」が誕生した。中共側の空軍学校第一号だ（詳細は拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』）。

　中華人民共和国誕生後の1949年末には、さらに6ヵ所の航空学校が開校され、こんにちの中国の空軍の基礎を形成している。

　タリバンの動きは1940年代の毛沢東が率いていた中共軍の状況によく似ている。

 

■ 中国大使館が居座り続けることへの危惧  

　いまアフガニスタンには中国大使館やロシア大使館を始め、いくつかのイスラム系諸国の大使館が残っている。トルコ大使館も空港に遷していたが、元の場所に戻そうとしているという噂が、英文のSNSなどで流れている。

　となると、ひょっとしたら、アメリカは大使館を存続させるかもしれない。

　タリバンは、いかなる国の軍隊も残らないでほしいと望む一方で、できるだけ多くの大使館が存続してほしいと強く望んでいる。国家として承認してほしいからだろう。

　アメリカはこのたびも、アフガニスタンとパキスタンとの国境地帯から無人機を飛ばしてテロ組織の主犯を殺害したようだ。タリバンが「テロの主犯が誰で、どこにいるか」という詳細情報をアメリカに渡したのだろう。そうでなければ、あれほど短時間に正確に一個人を絞って殺害できるはずがない。

　バイデン大統領は「何としてもテロの犯人に償わせてやる！」と強気だが、アメリカの最後の名誉を保つためにもタリバンとの協力が必要だという、とんでもないところに追い詰められていることだろう。あの強気の発言の裏には、水面下におけるタリバンとの連携があるにちがいない。バイデン退陣への声が高まる中で、タリバンと協力してテロ撲滅に動くことは、バイデンにとっても、案外に悪い選択ではないのかもしれない。

　アフガニスタンからの米軍撤収は、もともとトランプ前大統領による「タリバンとの和平合意」から始まったことなのだから、「タリバン・アメリカ」が「和平合意」を軸に動くのは、そう不思議なことではない。

 

■ 教育の向上と技術者養成が焦眉の急  

　中国のウェイボー（weibo、微博）に、おもしろいエピソードが書かれていた。

　カブールにはチャイナタウンがあるが、そこにいる中国人の商人が、8月26日にタリバン政府の事務所に、ある許可証をもらうために行ったそうだ。すると守衛がいそいそとやってきて「何かご用ですか？」と丁寧な態度で尋ねた。通訳が「この人は中国人だ」と言うと、すぐさま「どうぞお入りください」と中に案内してくれたという。用向きを話すと、これがまたすぐさま許可証にサインしてくれて、ものの数分もせずに政府の事務所から出ることができた。

　そこで、その許可証を持って空港に行くと検問があり、タリバンの兵士に質問された。許可証を見せたのだが字が読めないらしく、邪険に扱われて、なかなか空港内に入れない。それからすったもんだあり、いつまでも空港に入れないで困り果てていたところに、いきなり空港での大爆発があり、その人は一命をとりとめたというお話だ。

　中国では「危機一髪だったねぇ！」という意味で話題になったが、これを通して見えるのは、アフガニスタンにおける教育水準の劣悪さだ。タリバン兵には字を読めない者が多く、アフガニスタン全体の識字率も非常に低い。

　アメリカがアフガニスタンにある銀行を凍結させているので、お金を引き出すこともできない。そうでなくとも悲惨な経済状況にあるので、このままでは又テロの温床になっていく。

　テロを生まないようにするためには教育をいきわたらせて経済発展を促すしかない。そうしなければ世界が又テロで脅かされる日々がやってくる。それを防ぐために、日本にもやれることはいくらでもある。

　タリバンを助けるというのではなく、世界をそして日本を今後のテロから守るために日本に何ができるかという視点で考えたとき、アフガニスタン人の教育の向上と技術者養成は、焦眉の急であるかもしれない。

　このウェイボー情報は、ふとそのようなことに目を向けさせてくれた。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
　　1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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安倍前首相「不起訴不当」議決の意味

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安倍前首相「不起訴不当」議決の意味＜法学者・小林節氏＞  

月刊日本

明白な選挙区民接待供応（買収）

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　安倍首相（当時）は、本来は国に対する「各界功労者」を首相が招く春の「桜を見る会」に、自分の選挙区の後援会員達に声を掛けさせて多数を招いた。それを安倍事務所がツアーを組織して上京させ、都内の最高級ホテルの一つで前夜祭まで行っていた。その宴会の費用が参加者が支払った一人5000円の会費では賄えず、5年間で900万円を安倍事務所の資金（安倍代議士のポケットマネーだそうだ）で補填した。

　公選法は、有権者を買収・接待供応してはならないと規定し（221条1項1号）、それは犯罪で、5年以下の懲役または禁錮になり（221条1項1号）、さらに議員は当選無効になる（251条）。

 

「記帳漏れ」で秘書だけ略式起訴

　上記の事実は、明らかに、公選法違反の買収・接待供応である。

　ところが、昨年12月、検察は、安倍後援会の会計責任者であった安倍代議士の公設第一秘書を、900万円の金の動きを記帳しなかった、政治資金規正法上の「不記帳」の罪で略式起訴するだけで捜査を終了させた。

　しかし、まず、上司から預かった個人的なお金を「上司の承諾もなしに」900万円も「勝手に」支出しておいて横領罪にもならないことが不可解である。さらに、何よりも、選挙区民に対する「買収・接待供応」という犯罪の本体がお咎めなしで、そのための資金の流れを記帳しなかったという形式犯の略式起訴（罰金刑）だけで済まされて良いものであろうか？

 

日本は法治国家ではないのか？

　これでは、首相であれば国家予算の目的外支出（国費を、国の功労者ではなく、自分の後援会会員の接待に私的に流用した財政法違反）が赦され、かつ、ポケットマネーで自分の選挙区民を買収・供応したことも赦される。そして、単にその買収資金について「記帳しなかった」ことだけを「秘書が」起訴されて一件落着とは、法律の存在を余りにも馬鹿にした話である。

　日本国憲法の下で、わが国は民主的な法治国家であるはずだ。つまり、主権者・国民の直接代表で国権の最高機関である国会が制定した法律は、誰に対しても平等に適用されるべきものである。それが法治国家であり、法の下の平等の保障である。

 

「不起訴不当」議決の意味

　かつて、行政監察の調査で英国に行った際に、私は、「法典を閉じて、常識に照らして判断せよ」という格言を知った。そして、それが今、私の心の中に蘇って来た。

　検察というプロの行政機関（司法の入り口）の「忖度」による法律に照らした技工的判断に対して、世間の常識に照らした判断が、正に、今回の「不起訴不当」の議決であろう。

 

  
政権交代で情報公開を！

　この議決を受けて、検察は一応、再捜査（再検討）はせざるを得ない。しかし、前回、「証拠不十分」として安倍前首相を起訴しなかった検察である以上、今回、同じ証拠を再検討しても前回と同じ「不起訴」という結論に至ることは目に見えている。とはいえ、同じ検察でも、菅原前経産相による買収、河井元法相夫妻による買収、吉川元農水相の収賄の様に証拠が明らかな事例はきちんと立件している。

　だから、ここまで露骨な買収事件について、検察があくまでも証拠が不十分で嫌疑不十分だと言うならば、政権交代により、政府がこれまで「存在しない」と言い張って開示を拒んできた政府側が保有する情報（証拠）を公開させれば有効である。

　政権交代を実現させるためには、自・公に学んで、野党側も野党共闘を行えば良いだけの話であるが、それが実際には意外と困難で自公政権の延命を許して来た。

　最近の国政選挙では、恒常的に50％以上の有権者が棄権してしまっている。それは、既に過半数の国民が政治に絶望し勝手に「政治を見捨て」ているからだが、それこそが、半ば思考停止の固定客のような自公の組織票の効果を高め、安倍・菅・竹中利権政権の延命を許して来た。

　だから、今、大切なことは、この政治を諦めてしまった過半数の有権者を投票場へ向かわせることである。

　そのためには、「共産党の選挙協力は求めるが、奪還後の政権には入れない」などという理不尽なことを立憲民主党が言わないだけで良い。

＜文／小林節　記事初出／月刊日本9月号＞

 

こばやしせつ●法学博士、弁護士。都立新宿高を経て慶應義塾大学法学部卒。ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。著書に『 【決定版】白熱講義! 憲法改正 』（ワニ文庫）など

 

 

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

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自民党総裁選挙の背後では二階幹事長の続投を巡る暗闘が激しさを増す （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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自民党総裁選挙の背後では二階幹事長の続投を巡る暗闘が激しさを増す

 

　自民党は菅総理の自民党総裁任期が９月３０日で満了するため、総裁選挙の日程を９月１７日告示、２９日投開票とする日程を決めた。３年ぶりに党員・党友を含めたフルスペックの方式で実施される。

　つまり国会議員票３８３票とそれと同数の党員・党友票３８３票の計７６６票の過半数を得た者が新総裁に選ばれる。過半数を得た者がいなければ、上位２名による決選投票が行われ、国会議員が新総裁を選ぶことになる。

　総裁選挙にはこれまでに菅総理が出馬の意向を明らかにしたほか、安倍前総理に近い高市早苗氏と下村博文政調会長も出馬を明言したが、総裁選の日程が決まった２６日には岸田文雄前政調会長も出馬を表明した。

　前回の総裁選に出馬した石破茂元幹事長は、コロナ禍の中で政治空白を作ることに反対し、フルスペックの総裁選は行うべきでないと主張してきたが、しかしその主張は退けられた。一般的には出馬しないと見られているが、しかし一寸先は何でもありの政界のことだから出馬の可能性がゼロだとは考えない方が良い。

　メディアは、横浜市長選で菅総理が全面支援した小此木八郎氏が野党候補の山中竹春氏に大敗した直後であるため、「菅総理では総選挙を戦えない」とする自民党若手議員の声を過大に取り上げ、「デルタ株の猛威」と併せて菅総理の失政を強調する傾向がある。

　しかしフーテンはコロナ禍の真っ最中に総理を変えることを自民党がやるとは思えない。むしろこの総裁選の背後で、二階幹事長を巡る党内対立の駆け引きが活発化すると見ている。総裁選は二階幹事長を辞めさせたい側と続投させたい側の戦いだ。

　２６日の岸田文雄氏の出馬会見で、岸田氏は「国民の協力や理解を得るための言葉が必要」と菅総理の発信力不足を批判する一方、国家権力が私権を制限する法改正の必要性を訴えるなど従来の「リベラル志向」とは相容れない主張で菅総理との差別化を図った。

　しかし具体策となるとワクチン接種の加速化とか医療体制へのテコ入れとか、菅総理の路線と大差がない。聞く限り誰がやってもコロナ対策にそれほどの違いはなく、政治の役目は国民感情のコントロールをどれだけうまくやるかということでしかない気がする。

　むしろ岸田氏の主張で注目されたのは「総裁を除く党役員の任期を１期１年、連続3期まで」としたことである。「権力の集中と惰性を防ぐため」と説明したが、これは連続５年間にわたり幹事長にとどまっている二階氏を念頭に置いたものとみられる。つまり自分が総裁になれば二階幹事長を続投させないと宣言したわけだ。

　これは二階幹事長を交代させ、甘利明税調会長を幹事長に据えようとしている安倍―麻生連合に向けたアピールである。ここにこそ今回の自民党総裁選の隠されたテーマがあるとフーテンは思う。

　フーテンの考えを理解していただくためには２つのことを説明する必要がある。１つは現在の政治構図である。菅総理の誕生は、専門家に厳しく批判された全国一斉休校や、アベノマスク、コラボ動画などコロナ対策に失敗した安倍前総理が、病気を理由にコロナ対策と東京五輪の両立という困難な事業を菅官房長官に押し付けたことから始まる。

　その意図は、コロナ対策と東京五輪の難事業でボロボロになった菅政権を短命で終わらせ、今年９月の総裁選では岸田氏に交代させる計画だ。岸田氏を傀儡としてリベラル色の強い憲法改正をやらせ、その後に安倍氏自身が３度目の総理となって返り咲く。岸田氏に露払いさせた憲法改正に自分が手を付け歴史に名を残すのが目的である。

　ところが菅政権の誕生と同時に、短命で終わらせるはずの菅総理が本格政権を狙っていることが明らかになる。それを後押ししているのが二階幹事長だ。そこから安倍―麻生連合VS菅―二階連合の暗闘が始まった。

　暗闘はスキャンダルの暴露合戦となる。総務省の接待問題が暴露され、菅総理の子飼い官僚群が失脚すると、一方で「桜を見る会前夜祭」に検察捜査の手が入る。菅総理の了解なしにはあり得ない捜査である。また河井夫妻の買収疑惑で、自民党から支出された１億５千万円を巡り、二階幹事長は「自分は知らない」と発言し、安倍前総理や菅官房長官の関与をほのめかす。

　そうした中で菅総理が安倍前総理のもとに「教えを請う」形で通い始め、安倍―麻生連合は今年９月の岸田擁立を諦め、菅続投に舵を切ったという情報が流れた。スキャンダルの暴露合戦で互いが傷つくのをやめようという訳だ。その代わり安倍―麻生連合は岸田氏ではなく菅総理を傀儡にしようと考えた。

　そのためには手ごわい二階幹事長と菅総理の間に楔を打ち込む必要がある。安倍―麻生連合が菅総理に二階幹事長を切るよう要求すると、それに二階氏も対抗する。自分を切れば菅総理にも打撃が及ぶことを思い知らせる。１億５千万円の話にはその意味もある。

　また安倍―麻生連合の菅支持の最低条件は東京五輪の完全な形での開催だったが、二階幹事長は「中止もあり得る」と冷や水を浴びせ、結局、両者の間に立った菅総理は中止せずに、しかし「無観客」という不完全な形の開催にした。それがフーテンの見る現状の政治構図である。

　そしてもう一つは、感染者数の増減を政治がコントロールしている可能性があることだ。以前から書いているように検査を増やせば感染者数は増え、検査を減らせば感染者数は減る。そしてコロナの感染者数の増減は季節性インフルエンザと同じ傾向がある。つまり感染拡大は夏場と冬場に起こる。

　従って夏場に東京五輪が開催されれば、感染者数が激増することを政治はあらかじめ分かっていた。フーテンが不思議に思ったのは開会式前までは千数百人程度だった感染者数が、開会されるとみるみる４千人を超え５千人の大台に乗ったことだ。それがなぜ開会式前に起きなかったのか。起きていたら国民から中止の声が盛り上がっただろう。

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