◎ ０２/２８ （金） 2月は逃げる、と言うけどあっという間でお終い

　などから



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　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




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各世代ごとに政党を選ぶ時代になった　政党の在り方と力が問われる　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★衆院の予算審議が大詰めだが自公維、自公国、自公立がそれぞれの政策の調整と会談を繰り返している。与野党とも、その先の参院選挙では他党を出し抜きたいという思いだ。産経新聞とFNNが今月22、23両日実施した合同世論調査で30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）となり、自民党は11・2％だった。また日本経済新聞社とテレビ東京の21、23日の世論調査でも、れいわ新選組の政党支持率が6％に伸び、日本維新の会と4位タイで並んだ。

　★与党との予算審議に直接関与していないれいわ新選組が働き盛りの30代の支持を得ていることには自民党のみならず、国民民主党も脅威に感じているはずだ。26日の衆院予算委員会でも早速、自公維の3党合意文書についてれいわ新選組共同代表・大石晃子が「合意文書には維新の主張として『国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとされていることを念頭に置く』とあるが「医療費の4兆円削減というのは、国家の殺人予告」と切り込み、自公維の合意を批判した。既にこの予算審議で“政治”は現役世代をターゲットに据えて伸びしろを広げている。選挙で票を出してくれるシニア世代を頼りにしてきた自公共などの政党が伸び悩むのと対照的だ。

　★「SNSは火付け役で、各世代別にどの政党を選ぶかの時代に入ってきた。自民党のように国民への責任政党としての役割を果たそうとして組織が大きくなると、全世代を対象にして総花的になる。大きな政党は国民への義務や責任を問うが、現役世代をターゲットにする党は政治テーマが先鋭的で政策を広げ過ぎない。国防や外交では脆弱（ぜいじゃく）さを見せるが、国民生活については生活権を徹底的に追求して権利拡大を訴える。立憲民主党も現役世代から見れば自民党とさして変わらない」（政界関係者）。世代闘争が政党を選ぶ時代になった時、政党の在り方と力が問われる。（K）
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　SNSの時代、とは言うけどそれで深い議論が進むのだろうか、うわべだけの政党などが勢力を伸ばすのか、政策も理念もない石丸新党に群がる政治屋、そんな事でいいのか、まあ既存政党が情けないんだけど、特に立憲民主、野田、安住、岡田など追い出さないと自民と同じとしか見られない。


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石破首相にブーメラン　裏金事件で総裁選中の発言を野田元首相が指摘「お忘れかもしれないが」　　【日刊スポーツ】
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　「今後、国会でどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのか、私が言及すべきではございません」と石破は言うけどこれ国会じゃなく自民党の問題じゃないの？国会の前に自民党として真相解明しなけりゃいけない問題だよ、石破君、君ずれてない。


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石破首相「高額療養費制度」一部見直しも８月の引き上げは予定通りと表明　野田元首相「延期を」　　【日刊スポーツ】
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　血も涙もない冷血漢、これに必要なのはたったの200億円、巡航ミサイルトマホークを４００発２５４０億円で米より購入、１０分の１減らすと２５４億円出る。それ位軍事費削ったらどう。
　　　　　

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万博前売り券、目標達成は困難　事務総長「非常に野心的」　　【東京新聞】
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　「非常に野心的だ」ってどういう意味、「非常識な数字」ならわかるけど。


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未成年の選挙運動禁止で提訴　高校生４人「規定は違憲」　　【東京新聞】
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　法律の趣旨は「選挙での未成年者の利用を防ぎ、保護する目的」、なら利用されるのではなく自ら立ち上がった場合は規定外としたらどうだろう。


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総務省に政治団体検査権限　公明・国民、資金監視委骨子案　　【東京新聞】
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　この法案で企業や団体による献金禁止があやふやにされないように気をつけなくっちゃ。チェックするのはいいけどその前に企業・団体からの献金自体を禁止しなけりゃ意味がない。


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2024年に生まれた子ども72万988人、過去最少　9年連続で減　　【朝日新聞】
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　考えられてた数字より出生数は少なかった、３０年前から言われていたのに何もしなかったつけ、非正規雇用など不安定、低賃金では結婚もままならない。企業にとっては非正規雇用はいいんだろうが日本にとってはいびつな社会に、また働く人口が減少し消滅国家に。


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セブン創業家　巨額資金が壁　伊藤忠・メガ銀からの調達、頓挫　　【朝日新聞】
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　出資を表明していた伊藤忠も他の出資者が決まらない、セブンに伊藤忠が出資するとの報道の後伊藤忠の株価が低迷、投資家が巨額投資に疑問を持ったことも伊藤忠が考え直すことに、カナダのクシュタールに対抗すべく単独経営を継図蹴るためにコンビニ事業での収益向上が欠かせなくなる。


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石破首相、戦後80年談話発表を検討　国際情勢踏まえ平和国家意義示す　　【毎日新聞】
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　小林鷹之（自称保守、守旧派）なんかはアベ元首相が出した７０年談話にある「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」でもう謝罪は必要ない、そんな事はなかった事にしたいんだろうが石破はせっかく首相に成ったのだから歴史に残したい、と言う気があるのだろう。


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大阪万博、海外館「完成」は6カ国　事務総長「3月に相当進む」　　【毎日新聞】
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　自己満足に終わらないように願いたいもんだ。とにかく赤字を税金で賄うなんて事はないように、勧めた維新で赤字分は被るべき。


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＜政治まんが＞　「こっちの鉱物もな」　佐藤正明　　【東京新聞】

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　平和賞狙いか、「私の好物もな」とも言えるかも。現在米国の法律では大統領は２期だけ、しかしトランプの周りで３期可能にしようと言うプロジェクトが進んでいるらしい、ロシアや中国、北朝鮮じゃあるまいし。

ウクライナ戦争の遠因作ったメルケル｢歴史のif｣

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ウクライナ戦争の遠因作ったメルケル｢歴史のif｣

ロシアの侵略行為への宥和政策が見くびらせた


三好 範英 : ジャーナリスト


　　


トランプ大統領がウクライナ停戦に向けて動き出した。10年前、クリミア侵攻で和平にこぎつけたのはドイツのメルケル首相だった。回想録でどう振り返ったのか。


　ウクライナ戦争は、2022年2月24日のロシアによる本格侵略開始以来、ほぼ3年が経過したが、戦争の遠因としてよく指摘されるのが、2008年4月のブカレスト北大西洋条約機構（NATO）首脳会議である。

　そこでメルケルとニコラ・サルコジ仏大統領はウクライナとジョージア（以下、両国）を、NATO加盟準備入り手続きである「メンバーシップ行動計画」（MAP）に加えることに反対した。

　この時にウクライナの加盟の道筋をつけていれば、プーチンが侵略に踏み切ることはなかっただろう、との「歴史のif」である。

　ただ、メルケルは今でもブカレストでの決定を正しかったと考えている。回想録で挙げられているのは次のような理由である。



■NATO加盟はかえってプーチンの介入招いた

　ある国のNATO新規加盟によって、その国だけでなく、NATO全体をより安全にしなければならないが、両国とも国内に問題を抱えていて、その条件には当てはまらなかった。特にウクライナの場合、クリミアのロシア黒海艦隊の基地は2017年まで貸与期間が残っており、ロシアの反発は容易に予想できた。当時のウクライナ国民でNATO加盟支持者は少数派だった――。

　加えて、プーチンが両国のMAP参加を甘受し、何も行動を起こさなかったかどうかは疑問であり、むしろ介入の誘因となっただろうとの見方も示唆している。

　続く2014年のロシアによるクリミア併合、ウクライナ東部でのウクライナ軍と分離派（新ロシア武装勢力）の戦闘激化、ロシア軍の介入などの事態悪化の解決を目指したミンスク合意Ⅰ、Ⅱに至る外交努力で、メルケルは主導的役割を果たした。


　2014年のロシアの一連の侵略行動に関しては、次のような箇所が興味深い。

　2月28日、クリミアで、標章なしの制服を着た武装集団による治安施設の占拠が開始された。3月1日、メルケルはプーチンに電話をして、緑の制服を着た集団はロシア兵であるとの見方を示したところ、プーチンは否定した。つまり、「すぐにばれた嘘を私についた事になる。そうしたことはそれまではなかった」と書いている。

　かろうじて残っていたプーチンへの信頼が、大きく傷ついた様子をうかがうことができる。

　メルケルは5月2日にアメリカに行き議会で状況を説明したが、上院議員の中からは、「ドイツとロシアの緊密な経済関係を見ると、これ以上の経済制裁にドイツはブレーキをかけるのではないか」との疑念の声が上がった。アメリカの中にあるドイツに対する根強い不信感を示す挿話だ。

　2014年夏にはウクライナ軍が分離派に対し優勢に戦いを進めたが、ロシア軍が介入し、ウクライナ軍は逆に押し込まれた。メルケルはウクライナの軍事的勝利は幻想と考え、8月23日にキーウで行った講演では、「交渉や外交なしには解決はない」と話したが、これに対し、ウクライナ国会議長から「外交的解決は素晴らしい。しかし、ウクライナ軍だけがこの戦争を終えることができる」と反論された。

　2014年9月5日、ウクライナ、ロシア、分離派がミンスクⅠ合意に調印したが、この合意はほとんど順守されないまま無効化した。



■停戦合意にこぎつけた6日間の奔走

　2015年に入り、ロシア軍と分離派の攻勢は強まり、ウクライナにとって戦況は厳しくなった。アメリカではウクライナへの武器支援を求める声が一層高まった。それが戦闘激化につながると考えたメルケルは1月28日、フランソワ・オランド仏大統領と連携し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ、プーチンへの電話を手始めに、精力的なシャトル外交を開始した。

　まず2月5日、キーウでポロシェンコと会談した。ウクライナと合意することなしにロシアと交渉しないのが基本姿勢で、妥協できない「レッド・ライン」を詰めて、共同文書を作り上げた。これをたたき台にロシアとの交渉を進める手はずだった。

　深夜にいったんベルリンに帰り、翌日昼過ぎ、モスクワに向かった。モスクワでロシアは共同文書をもとに交渉することを拒み、ロシア側の文書を交渉の土台とするように要求してきた。さらにウクライナ抜きで停戦宣言を出そうと提案してくるなど、したたかな交渉相手であることを描いている。

　2月9日にはワシントンに飛んでバラク・オバマ米大統領と会談した。オバマはもし交渉がうまくいかなければ、ウクライナに対する防衛的武器の供与は必要という意見だった。

　メルケルにはそれがウクライナ内の軍事的解決だけを望む勢力を強めないか、という懸念があった。他方でウクライナがロシアの暴力にさらされたままでいいのか、という考え方も理解できた。これはメルケル自身にとってもジレンマだったと書いている。

　メルケルもオランドも、この合意が達成されなければ、事態は一層悪化するという確信があった。2月10日、ミンスクで、メルケル、オランド、ポロシェンコ、プーチンの4人による17時間に及ぶ交渉が行われ、停戦などを定めたミンスクⅡ合意の調印にこぎつけた。


　合意に至ったのは、ロシア軍の攻勢にさらされているウクライナが、これ以上の領土喪失は望まなかったからだ。メルケルはロシア軍の前進を止め、ウクライナが失われた領土の保全を少しずつ達成するには、ほぼ唯一の確かな方法だったと、総括している。

　合意にまでこぎつけた外交交渉の手腕は評価しなければならない。ただ、欧州にはナチ・ドイツの侵略に対して宥和政策を取り、第2次世界大戦への道を開いたと評価される「ミュンヘン会議」（1938年）の教訓がある。

　プーチンが侵略戦争に踏み切ったことが歴史的事実となった現時点から見ると、外交的解決に固執した姿勢は、ロシアに対して宥和的に過ぎたとの評価が出るのはやむを得ない。


　　


そもそもメルケルには、安全保障上の責任を果たすためには軍事力増強も不可欠という発想は、薄かったように見える。加盟国にGDP2％以上の国防費負担を義務付けたNATO合意（2014年のウェールズ首脳会議）を達成できなかったことがずっと批判されたが、連立与党だった社会民主党（SPD）の反対のためだった、と他人ごとのように書いている。
　


■クリミア併合後も進めたパイプライン建設

　メルケルは、建設を推進したバルト海海底パイプライン「ノルドストリーム（NS）」に関しても、回想録の記述によれば「ロシアのガスへの無責任な依存に導いたと、（ロシアのウクライナ侵略開始後）かつてないほど強く批判された」。

　ロシアから直接、安価な天然ガス供給を狙ったNS1は、ゲアハルト・シュレーダー独首相がプーチンと建設を推し進め、メルケル政権下の2011年11月に稼働を開始した。

　しかし、2014年のクリミア併合を画期として、ロシアとの関係は大きく変化した。対ロシア制裁が発動されている中で行われたNS2建設契約調印（2015年9月）に対しては、当時からウクライナ、ポーランド、アメリカや、国内でもプーチン政権に批判的な緑の党が反対した。

　メルケル政権はそれでも建設を進め、間もなく開通というところまで工事は進んだ。しかし、ロシアへの資金流入となるNS2の建設中止を求める圧力は強まり、対ウクライナ本格侵略開始の直前の2022年2月22日、オラフ・ショルツ首相はNS2の認可を取り消す決定をした。9月には破壊工作で爆破され、NS1、2ともほぼ使用不能となった。



　内外に強い反対があったのにもかかわらず、また結果論ではあるが、「廃墟プロジェクト」となってしまったNS2建設を、なぜメルケルは進めたのか。

　回想録によれば、脱原発を進めるドイツにとって、温室効果ガス排出が少ない天然ガスの重要性は高まっていた。しかし、オランダからのガス供給はますます少なくなり、ノルウェーからのガスもその埋め合わせに足りず、アゼルバイジャンと欧州を結ぶ「南ガス回廊」からの供給も十分ではなかった。アラブ諸国からの液化天然ガス（LNG）もコスト面で賢明な選択肢にはならなかった。

　さらに、冷戦時代、ソ連からの天然ガス、石油の供給が滞ったことはなく安定した貿易相手だったことや、NSは第3国を通過しないため通過料が発生せず、ロシアと第3国間の関係が緊張することによる供給停止を回避できることを長所に挙げている。



■エネルギーの安定供給を優先し、ロシア侵略を甘受

　回想録は「もし2014年にロシアからのガス輸入割合を減らしていたら、2022年のようなエネルギー価格の上昇の問題に直面していただろう。政治的にそれを受け入れることは非常に難しかっただろう」と書いており、安価なエネルギーの安定供給が最優先だった。

　しかし、これらの考慮を優先した結果、プーチンに対し、侵略的な行動をとっても甘受するだろうと、ドイツを見くびる予断を与えてしまったことも考えられる。しかし、メルケルにはそうした反省はないようだ。

　付け加えるならば、メルケルは、アメリカが国益のため、すなわちフラッキング（水圧破砕法）によって採掘したLNGを欧州に輸出するために、同盟国の経済プロジェクトすら阻止しようとしたとの見方も書いている。

　中国との間でも、メルケルは一貫して関係強化を図った。

　メルケルの任期中の訪中は12回に及ぶ（訪日は6回）が、ほとんどが大規模な経済ミッションを引き連れてのものだった。首脳会談で人権問題を取り上げ、人権活動家との面会を行うなど、原則的な立場はかろうじて保ったが、経済的利益を損なわない程度にとどめていた。

　中国の重要性は何をおいても経済であり、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカを加えたいわゆる新興5カ国（BRICS）の一国として、その経済成長の果実をドイツ経済も取り込もうという発想だった。



　回想録では、「私は以前から、中国とインドの経済的成果は、世界の力関係を彼らの側に移動させると信じていた。従って私は両国との関係を緊密なものにしたかった」と書いており、ドイツの貿易総額に占める対中貿易額の割合は、2006年4.8％だったのが、2021年の退任時には9.5％にまでなったと成果を誇っている。

　回想録では、対中関係は現実主義的政策（ドイツ語でRealpolitik）だったとして、権威主義体制で人権問題も深刻な中国との関係強化を正当化している。具体的には、「意見の違いは相互に認識し、お互いの政治制度を所与のものとして尊重し、共通の利益から協力分野を導き出した」という。



■中国に対しても「関与すれば安定」という甘さ

　また、次のような点も強調している。

　非民主主義国家の政治家との直接対話は、少しでも互いの共通点を発展させるために不可欠で、特に地球温暖化対策における中国の協力は重要。習近平・国家主席の中国はアメリカと並ぶ世界強国になろうとしていることに疑いはないが、その願いそのものは不当であるとは言えない。

　問題はやり方であり、東、南シナ海での領土要求を一方的に貫こうとしている。米欧がロシアとの関係を悪化させればさせるだけ、ロシアが中国に接近することになる。欧州は法に基づく多国間協調を世界全体で促進するために、あらゆることをしなければならない――。

　メルケルには、自由民主主義の価値に反する中国が世界的に影響力を増すこと自体が脅威になりうる、との発想はないようで、中国への関与を強めることが世界の安定につながるという考え方の枠を出ていない。

　安全保障の視点でのインド太平洋地域への関心は薄く、価値を共有する国々（like-minded countries）が連携して、中国の軍事的な影響力拡大を抑止するという考え方は見られない。

　回想録全体に日本に対する関心がほとんど見受けられないのも、メルケルの世界認識からすれば、むべなるかな、だろう。

　ドイツも含め、欧州主要国が軍艦、軍用機、陸軍部隊をインド太平洋地域に派遣し、欧州連合（EU）も対中リスク低減（de-risking）を唱えるようになった現状から見れば、メルケルの対中姿勢も対ロシア姿勢に通底する甘さを感じさせる。



三好 範英　（みよし・のりひで）
　　ジャーナリスト
　　1959年東京都生まれ。東京大学教養学部卒。1982年読売新聞社入社。バンコク、プノンペン、ベルリン特派員。2022年退社。著書に『ドイツリスク』（2015年山本七平賞特別賞受賞）『メルケルと右傾化するドイツ』『本音化するヨーロッパ』『ウクライナ・ショック 覚醒したヨーロッパの行方』など。
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◎ ０２/２７ （木） 都議選を控えバタバタ「あの金はどうなったかも話題だ」

　などから



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　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

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都議選を控えバタバタ「あの金はどうなったかも話題だ」　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★先月に行われた10時間を超えたフジテレビの記者会見。東京都とフジテレビなどからなる実行委員会で構成する「東京お台場トリエンナーレ2025」（10月18～12月25日）について問われ、当時の同社副会長で同実行委員会委員長の遠藤龍之介は即座に「予定通り運営できるとは思えません」と発言。しばらくして発言を撤回したものの25日、都は「今般、お台場トリエンナーレ実行委員会から、現状では主催者として関係者の理解を得られないこと、協賛の確保が難しいことなどから、開催準備の継続が困難であるとの申し出がありました。現状の体制の下では、予定どおりの開催は難しい状況です」と発表した。

　★こちらはフジテレビの問題ながら、都が進めるプロジェクトの迷走はほかにもあるという。24日、共同通信は「3・8億円の共同事業中止　東京都と法政大、資金不正使用か」の短い記事を配信した。「起業家教育に関する計約3億8000万円の都と法政大の共同事業が、25年度からの本格実施を前に中止となったことが分かった」というもの。都は放置、大学はプロジェクトチームの不正を言うが、チームは問題ないとしている。中止と簡単に言うが都税がつぎ込まれているとなれば説明責任が問われるのは当然。都議会終盤で都や都知事・小池百合子はどう説明をするかが問われる。

　★小池知事の悲願として知事初当選以来言い続けた、鳴り物入りでスタートしたスタートアップ・国際金融都市戦略室。120人程度の陣容でスタートアップや国際金融都市構想、外国企業誘致、特区の推進に関する事務などを行うが、年明けから採用も活発に行っている。都政関係者が言う。「知事部局に属し、政策企画局内に設置されているが、局レベルの組織として予算や人事などの総務機能が独立している。ただこの戦略室が今年度末をもって閉鎖。今後は金融部がある産業労働局に組み込むという。局から部への格下げと庁内では話題だ。また3年間で相当の金額が使われたはずだが、あの金はどうなったかも話題だ」。都議選を控え、都政もあわただしくなってきた。（K）
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　の民の税金だけか、国からのカネ、税金は使われていないのか、東京都のやろうとしている事にも目を光らせる必要があるのかも。


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小沢一郎氏、岩手・大船渡市の山林火災受けXに連続投稿「必要な支援、申し入れ行って参ります」　　【日刊スポーツ】
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　雨が少なく乾燥しているこの時期山火事が起こりやすい状態、岩手県では避難者のための応急仮設住宅の提供調整を開始したと。まだまだ寒いから早く応急住宅の設置が必要。


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自民裏金、還流再開指示　塩谷氏か下村氏ではないかと安住氏　旧安倍派会計責任者「現職ではない」　　【日刊スポーツ】
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　旧安倍派会計責任者の松本氏から聴取、2022年8月の幹部会合で政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を還流する慣行をいったん中止しながら再開を決めたと、そして幹部会に出席したのは４人、再開を決めたのは「今は現職ではない」となったら下村と塩谷になるが下村は嘘か本当かはわからないが「松本氏に『還付しろ』という話をしたことは１００％ない」と言っている。最終的に決める事にしたにしても４人がそれでいいと決めたんだろう。
　　　

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アメリカで米5キロ2100円　日本より安い「価格逆転」の驚き　　【毎日新聞】
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　カリフォルニア米が有名だがアーカンソー州も米産地で日本と同じコメを出していた、近くの中華系スーパーでは4種類くらい日本のお米と同じものを売っていたがやはり「錦」が一番だった。当時のアメリカは物価が非常に安かった。


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福井・高浜原発の核燃料貯蔵計画　30キロ圏内の住民が説明会を要望　　【毎日新聞】
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　「乾式キャスク」と呼ばれる金属製の頑丈な容器に入れ、空気の対流で冷却すると言うけど「乾式キャクスク」自体の信頼性がはなはだ疑問、本当に空気の対流で冷えるのか、どのような所に設置されるのか、疑問点は住民に明らかにされるべき。


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高額療養費制度の見直し案、政府が一時凍結へ　患者団体らが要望　　【毎日新聞】
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　特にがん患者に高額医療費がかかる場合が多い、ガンのため職から外れ収入が無かったり低収入な事も、「高額療養費制度」が引き上げられれば払えなくって受診できない人も出る可能性、富裕層ばかり見るんじゃなく弱者にも目を配る政治をしてほしい。石破君。


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（膨張予算）　６３６億円基金　支出１％未満　新興企業支援事業　立憲「国庫返納を」　　【朝日新聞】
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　「新しい資本主義」の一環として岸田の肝いりで始めた「新興企業支援事業」、地球規模のビジネスを手掛ける新興企業に集中投資するとして始められたが使われたのは職員の人件費などの2470万円だけ、立憲からは使っていない分は国庫返納をと迫られ石破は「必要であれば国庫への返納も考えていかなければならない」と、それにしても人件費で2470万円っていったい何人いたんだろう。


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地方へ出向く首相　原点回帰策　地方創生　車座対話を計画　行脚の効果　前政権ではいまひとつ　　【朝日新聞】
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　また車座かいな、ポチ・売国奴増税嘘つきクソメガネ岸田の時の車座対話は自民党関係者や支持者を集めたものでそれこそやった感だけのもので何ら実質的な話は聞こえなかった。まさか石破も同じような事でお茶を濁すんじゃないだろうね、石破は最近参院選に向け建設や医療、福祉と言った業界との車座対話を重ねているがいずれも組織票が期待できる自民党の支持団体と重なる業界って国民の声を聞くためじゃないのかポチ・売国奴増税嘘つきクソメガネ岸田と同じか。


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電気とガス代、全社値上がり　３月使用分、補助金の縮小で　【東京新聞】
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　軍事費には糸目をつけないが国民の生活に不可欠の電気ガスの補助金は抑える、国民目線じゃなく米国忖度自公政治。


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埼玉・八潮の陥没事故「この臭い、夏場まで続くとどうなるのか」　汚水放流もう1カ月、川近くの住民の不安　　【東京新聞】
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　直径約4.7メートルの下水管、メインの管路なのか事故後上流では事故現場に流さないように殺菌して川に流していると、しかし臭いが・・・。工事の見通しはかなり長くなりそう。周辺の住民はたまらない。


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再選目指す現職に共産推薦新人と諸派新人2人が挑む構図　千葉県知事選　告示日の4人の発言は？　　【東京新聞】
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　東京新聞としては政党助成法の政党要件を満たす政党から推薦・支持を受けている熊谷、小倉両氏を主な候補として扱います。黒川、立花両氏は、政党要件を満たす政党から推薦・支持を受けていないことや、千葉県政と直接関係ない主張を掲げていることなどから判断し、主な候補として扱いません。
　政党助成法の政党要件は（1）国会議員が5人以上（2）国会議員が1人以上、かつ前回の衆院選か2回前までの参院選で、比例代表か選挙区合計の得票率が2％以上──のいずれかです。と黒川、立花はまともな候補者として扱わないと宣言、排除だ、との声が上がるかもしれないが黒川、立花、彼らの行動を見ればこれも仕方がない。

「竹内さんが自殺した動機は分からん」 「立花氏への文書提供」の兵庫県議が耳を疑うような発言

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「竹内さんが自殺した動機は分からん」　「立花氏への文書提供」の兵庫県議が耳を疑うような発言


　SNSでの誹謗中傷、公職選挙法違反疑惑に続き、昨年の兵庫県知事選を巡り新たな騒動が勃発中だ。県議による情報漏えいが暴露され、所属する日本維新の会が調査に乗り出す事態に発展。渦中の県議を直撃すると、耳を疑う言葉を口にして――。

　＊＊＊

「火のないところに煙は立たん。知事選の時から、立花さんは“維新の3人とつながってる”と演説などで言ってたから、今回も“やっぱりな”といった感じ。証拠はないと見て、本人はトボけてるんとちゃいますか」（維新会派の兵庫県議）

「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が知事選の最中、日本維新の会の岸口実県議（60）から「秘密の文書」をもらったと暴露したのは今月7日。


　　


「文書には、斎藤元彦知事を悪者に見せようと“印象操作を行った黒幕”として、今年1月にSNS上の誹謗中傷に思い悩み亡くなった竹内英明元県議の名前が記されていたといいます。ホテルの一室で岸口氏は、その文書を胸ポケットから四つ折りにした状態で取り出し、立花氏に手渡したとされます」（在阪ジャーナリスト）

　これについて岸口氏は報道陣の取材に対し、文書の提供を一度は否定したものの、16日に行われた党の調査では「（文書を渡したか）記憶があいまい」「（立花氏と会ったのに）深い意図はなかった」などと説明した。

「直接渡したのが誰だろうと、竹内氏に対する誹謗中傷の“元ネタ”になった文書の提供現場にいただけでも大問題。知事選で岸口さんは、維新を離党して無所属で出馬した清水貴之元参院議員を支援していましたが、清水氏の勝ち目はないと早々に判明。だから“もしもに備え、斎藤陣営に恩を売るため立花氏と会ったのでは？”との臆測も飛んでいる」（県議会関係者）



■「ブローカーのような印象の人」

　岸口氏の初当選は2003年。4選を目指した15年の選挙で落選したのを機に民主党から維新へと転じ、19年の県議選で復活当選を果たした。

　政治家になる前の岸口氏を知る関係者によれば、

「彼は昔、自民党副幹事長などを務めた元参院議員・石井一二氏の秘書をしていた。でも当時から“オヤジのために一肌脱ぐ”というより、ビジネスライクでブローカーのような印象の人だった。機を見るに敏な分、情に欠けるような部分はあったかもしれない」

　兵庫県議会において、維新は21人を擁する、自民党に次ぐ会派だが、

「斎藤知事に対するスタンスでは決して一枚岩ではない。そんな中で“斎藤派”の筆頭格に挙げられるのが岸口さんだった。だから彼が、知事選で二股を画策していたとしても別に驚かない」（前出・維新県議）

　一方で人柄については「維新特有のイケイケな雰囲気はなく、フランクな性格で理路整然と話すタイプ」（別会派の県議）という。



■「亡くなった動機は分からへんから」

　立花氏は、岸口氏が口をつぐむ理由を、事実が明らかになれば「反党行為」を理由に参院選全国比例の公認がもらえなくなるからだと指摘。実際、「岸口さんは夏の参院選に出るつもりでしたが、今回の一件でその可能性はなくなった」（維新関係者）とされる。

　先日、自宅から駅に向かう岸口氏を直撃すると、

「党本部の調査があるんで（詳細は）それを待ってもらえたらと思います」

　と言って足早に立ち去ろうとし、質問にも無言を貫いた。しかし「文書提供が竹内さんを死に追いやるキッカケになったのでは」と問うと、

「竹内さんの亡くなった動機は分からへんから」

　とポツリと漏らし、去って行った。この発言の真意もまた、説明が必要になるだろう。



週刊新潮 2025年2月27日号掲載

ワイド特集「インサイドストーリー」より
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◎ ０２/２６ （水） 維新吉村代表、議論呼ぶ「気持ちはわかる」発言「擁護するものではない」県議情報漏えい問題

　などから



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　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




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SNSが別の変化生んだ…「財務省解体デモ」1000人が参加　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★政界関係者が国民の声の出し方の変化に驚く。2月21～24日に東京・霞が関の財務省前など全国で行われた「財務省解体デモ」。24日午後4時からのデモには約1000人が参加した。その多くがYouTubeを見て集まったという。12月頃からネットで呼びかけた“財務解体”を掲げたデモが東京、福岡、大阪など各地で行われており、参加した人たちが「増税反対」「消費税廃止」を訴えている。参加者は大手メディアが財務省解体デモを報じないことが大きなきっかけだという。オールドメディアの財務省への忖度（そんたく）や報道の仕方に踊らされないというのもテーマの1つのようだ。

　★国民民主党幹事長・榛葉賀津也は「財務省の前で1000人規模のデモがあったらビッグニュースだよ。事実あったらしいね。それは国民の感情じゃないですか。いても立ってもいられない、国民の悲鳴だね。その国民の痛みを受け止めて、私はしっかりと政治をやるべき」としたが、彼らがオールドメディアだけでなく、政治の駆け引きにもうんざりしているのが現実だ。実業家のひろゆきは24日、Xで「財務省を変えたかったら、加藤勝信財務大臣の家の前で叫ぶとか、加藤勝信後援会に所属してる中国税理士政治連盟に所属しては税理士事務者に電話掛けまくる。『財務省を変える権限のある人が、財務省を変えないと困る』状況にしないと、変える必要がないから変えないまま」。またYouTubeチャンネルでは「デモが貧しい人を幸せにするとか思っているかもしれないが、それは誤解。効果のないデモは力とお金と時間の無駄」と断罪した。

　★大手メディアも政治も信用できない。踊らされるより、自分たちが世論の先頭に行く考えだろうか。だから国会へのデモではなく財務省へのデモなのだろう。国民の怒りや声の出し方の変化がポイントだ。ひろゆきが言う「時間の無駄」も重要ポイントではない。彼らの財務省前の行動が世論を作るので効果がないとは言い切れない部分が見いだされている。昨年からのSNSがまた別の変化を生み出した。（K）
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　SNSを通じて集まった人が1000人、バカにできない数字、「効果のないデモは力とお金と時間の無駄」と言う人もいるが決して無駄ではないだろう。


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「維新との合意で予算通るからいいや、の発想なら…」国民民主幹部が与党対応に不満　　【日刊スポーツ】
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　国民の方を見ているのか、と言う観点から見たら石破は予算案を会期内で通すことしか考えていない様に見える。もう少し国民の方まで降りてきた政治を期待したい。


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維新吉村代表、議論呼ぶ「気持ちはわかる」発言「擁護するものではない」県議情報漏えい問題　　【日刊スポーツ】
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　なぜ秘密会になったのか、そこを考えれば「気持ちはわかる」発言はないだろう、県民に伝えたいのなら百条委員会の席で秘密会じゃなく公開でやるべしと主張するべき、それを「気持ちはわかる」、それは何を意味するのか、増山と同列じゃないか、吉村も大阪府知事を辞任すべきだろう。


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維新２兵庫県議を除名、離党勧告　立花氏への情報漏えい問題　　【東京新聞】
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　維新は兵庫維新の会の判断をそのまま認めるのか、増山の「離党勧告」は軽すぎないか、当然除名、議員辞職じゃないのか。


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東電柏崎７号機、停止長期化も　テロ対策施設が期限に間に合わず　　【東京新聞】
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　やるべきことはハッキリしているのにできない、そろそろ原発運転に関し厳しい判断をすべきでは。


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トランプ氏、外国人富裕層に米永住権を「販売」　7.5億円で　　【毎日新聞】
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　何でもお金でOKに、バイデンが禁じたものはすべてひっくり返す、カネを持っていて米国にいたい人にとっては朗報、しかし今までの起業家向けのビザと何が違うんだろう、せこく考えれば今までの起業家・投資家向けビザで十分じゃないか。


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石破首相、代替財源の立憲案を否定　ガソリンの暫定税率廃止巡り　　【毎日新聞】
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　暫定税率を何時まで続けるつもりなのか、税の上にあぐらを掻いてはいないか、諸物価が上がる原因ではないか。


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兵庫維新、岸口県議を除名　増山県議は離党勧告　2人とも辞職は否定　　【朝日新聞】
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　岸口より増山の方が罪は深いと思うが兵庫維新の会の判断は別、維新としてこれでいいのか、それに辞職をと言う声に反し二人とも無所属で議員を続けると、こんな党なんだね維新は。


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国連安保理　「紛争終結を」ウクライナ巡り初決議　ロシア批判なし米案　採決　　【朝日新聞】
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　中ロは賛成で英仏など欧州５カ国は棄権し米国と欧州間の亀裂が鮮明に、まさにバイデン政権時の米と真逆の状態。


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高校生への支援拡大で、どう変わる　　【朝日新聞】
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　公立の高校への入学が減るんじゃないか、そうなると統廃校されるのでは、維新は公立の高校を減らし公務員を減らそうとしている、また所得制限を撤廃することで高所得者が補助金で浮いた金を塾費などに回すことが考えられ学力格差がでそう、工業や商業と言った専門学校は公立が多く募集人員が減ってしまう可能性も出ている。