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阪神間で暮らす-4

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

【本当に狙ったのは誰か】「ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件」の記録が完全公開へ 

2025-02-14 | いろいろ



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【本当に狙ったのは誰か】「ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件」の記録が完全公開へ 落合信彦氏の著書『二〇三九年の真実』で指摘された謎や不審点


  


 就任直後のドナルド・トランプ大統領は1月23日、米国政府が所有する「ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件」の記録を完全公開するための大統領令に署名。関係省庁に対し、15日以内の公開計画策定が指示された。

 1963年のケネディ大統領暗殺は、あまりに謎の多い事件だ。当時、事件を調査したウォーレン委員会は元海兵隊員であるリー・ハーベイ・オズワルドの“単独犯”と結論づけたが、米国でもそれを信じる人は少ない。

 徹底した現地取材を経て1977年に日本で出版されてベストセラーとなったのが、国際政治ジャーナリスト・落合信彦氏の著書『二〇三九年の真実』だ。同書のタイトルは、ウォーレン委員会がまとめた報告書の証拠資料が「2039年まで非公表」とされたことに由来する。

 トランプ氏は第一次政権時もこの暗殺事件の記録開示を進めたが、情報機関が一部の公開に反対。今も非公開の部分が残る。大統領に返り咲いたトランプ氏が、その全面開示に乗り出したのだ。

『二〇三九年の真実』で指摘された謎や不審点は数多くある──。

〈ダラスでの大統領パレードのルートが、直前になってビル群の建ち並ぶ“狙撃しやすいルート”に変更された疑い〉

〈80メートル離れた標的を狙い撃ったはずのオズワルドが、海兵隊時代の射撃テスト成績は合格ギリギリだった矛盾〉

〈凶器の銃が事件の20年以上前に製造が中止された旧式の「マンリカ・カルカーノ」という不審点〉

〈オズワルドは「テキサス教科書倉庫ビル」で大統領のリムジンを“斜め後ろ”から狙ったとされるのに、暗殺の瞬間を捉えた8ミリ映像「ザプルーダーフィルム」などでは、大統領が“前方”から撃たれたように見える謎〉

 他にも「物理法則を無視した軌道を辿ったとされる『魔法の銃弾』の存在」「重要証人の相次ぐ変死」などが指摘された。その後、様々な検証もなされたが、まだ謎は残る。重要な証拠が75年後(=2039年)まで非公表とされたこと自体、そこに“不都合な真実”があるからだと見られてきた。


  


まさに「死人に口なし」

 そもそも、事件発生の約1時間後に逮捕されたオズワルドは犯行を否認していた。だが、事件の2日後にダラス市警の地下で拘置所への移送車に乗る直前、ナイトクラブ経営者のジャック・ルビーに射殺されてしまう。その後、ルビーも刑務所内で不可解な言動を繰り返して病死した。まさに“死人に口なし”である。

 事件の背後に見え隠れするCIA、FBI、マフィア、そして軍産複合体──落合氏の著書は、泥沼化するベトナムからの撤退を決断しようとしたケネディ大統領を本当に狙ったのが誰か、というところまで踏み込んだ。

 トランプ氏は、1968年にやはり不可解なかたちで凶弾に倒れた弟のロバート・ケネディ元司法長官の事件についても捜査資料の公開を命じた。真相は明らかになるのか。

 なお、国立公文書記録管理局に保存されていた事件の証拠の一部は、すでに火事で焼けたり何者かに盗まれたりして失われたとされることを書き添えておきたい。



※週刊ポスト2025年2月14・21日号


  


  


  


  

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◎ 02/13 (木) 「5カ年計画」最終年に道路陥没事故 国土強靱化は既存施設を後回しか

2025-02-13 | 記事

 などから



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 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔




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「5カ年計画」最終年に道路陥没事故 国土強靱化は既存施設を後回しか  【日刊スポーツ 政界地獄耳】

 ★1月28日、直径約5メートル、深さ約10メートルにわたり道路が突然陥没し、男性1人が運転していた2トントラック1台が落下した八潮市交差点道路陥没事故。政府は翌日の会見で全国の下水道管理者に対して緊急点検を行うよう要請し、国交省が埼玉県に技術的支援を行うと発表した。同県は周辺の12の市と町の約120万人に求めていた下水道の使用自粛の呼びかけについて、12日の正午に解除した。

 ★戦後80年だとか昭和100年とかと節目を喧伝する向きもあるが、高度成長期の下水道などのインフラ再整備は、老朽化と相まり急務となっていた。自民党元幹事長・二階俊博。衆院議員を引退はしたもののその影響力は計り知れない。「晩年の二階の政治家としての基盤を作り支えたのが、5年にわたる幹事長職と日中関係、そして国土強靱化(きょうじんか)計画だ」(自民党幹部)。民主党政権下の11年、東日本大震災があり、同年野党自民党は「強靭な国土の建設」を掲げ「国土強靭化総合調査会」を設置。会長に二階が就いた。その後13年には「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立。「国土強靭化」は国策に変わった。16年には「国土強靭化推進本部」に格上げされ本部長は二階。20年には菅内閣発足直後に「国土強靭化5カ年計画」が閣議決定。5年間で事業規模15兆円が投入されてきた。今年は最終年だが、首相・石破茂も「おおむね15兆円程度の事業規模で実施中の5カ年加速化対策を上回る水準」と発言。延長される見通しだ。

 ★本当に国土強靭化は適切な場所に適切な対策で施行されただろうか。防災・減災、復旧・復興が目的だが、新しいインフラ整備に注力しすぎて、既存インフラが後回しになっていまいか。「地域高規格道路」建設よりも既存の道路の地下を優先させるべきではなかったか。東日本の震災以降、防災や復興の名のもとに政治家の案件のインフラ整備が全国で行われただけではないのか。そんなことはないと二階や国交省は言えるか。(K)
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 完全な自民党議員の利権だ。


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ウクライナ戦争終結交渉へ 米ロ首脳、電話会談で合意「大勢の死を防ぐ」協力約束も妥結不透明  【日刊スポーツ】
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 トランプも顔つきが変わったな、選挙、裁判で疲弊したか。いずれにしても早期のウクライナ侵攻を止めるべき。


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奈良・山下知事、韓国ライブ3千万円に圧縮 費用対効果を疑問視する県議会の見直しの求めを受け  【日刊スポーツ】
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 維新の知事、他にやることあるだろうが。


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ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表 両社の考え方の溝埋まらず  【毎日新聞】
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 小が大を飲み込もうとして大の反発を喰う、じゃなく日産の意思決定の遅さが主な原因だろう、これからもいばらの道を行く日産付き合いきれないホンダ、日産は国内で軽のEVを売ってはいるがアメリカじゃ軽は通用しないだろうし長距離走行が多いアメリカどう対応するかだが。


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大阪・熊取町の高濃度PFAS検出 住友電工子会社の敷地内  【毎日新聞】
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 製造過程で使っていたのか、漏洩のチェックと即急な除去作業が必要では。


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「選択的別姓」の導入答申から30年、やっと自民が党内論議を開始 賛否両論、少数与党はどう動く?  【毎日新聞】
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 高市は「私たちは通称使用の機会を拡大することを約束してきた。国民への約束を守るべきだ」と強調したらしいがその約束っていつの話?時代は動いているんだよ、それに通称使用の法制化は、法相の諮問機関である法制審議会(法制審)が約30年前に検討して却下したもの、結局通称使用は自称保守(守旧派)のたわごとじゃないか。絆が崩れるとか子供が泣くとか言うけど、そんな事を言っているのは日本だけ、世界196カ国で別姓を認めていないのは日本だけだと。
   

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京都での説明会実施「何を今更」 石川知事、北陸新幹線の延伸巡り  【東京新聞】
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 こちらこそ「何を今更」だ、費用対効果を厳密にやれば小浜―京都案なんか吹き飛ぶんじゃないか、滋賀県経由の方が安上がり、それじゃ馳は満足しないんだろうな。


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袴田巌さん支援バッジは「裁判所への抗議ではない」 外せと指示された弁護士らが主張、国は争う姿勢  【東京新聞】
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 すごい国だね袴田さん支援バッジをつけていたら「外せ」、ソックスに虹色の線が入っていた、「柄を隠せ」。これらが法廷の秩序を乱すかね、こういった事を命じる方が秩序を乱しているんじゃないか。公安警察国家か。


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ベア要求 今年も高水準 業績ばらつき「厳しい交渉も」 物価高、実質賃金減続く  【朝日新聞】
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 デフレ脱却?でインフレ傾向で物価は上がりっぱなし、これじゃ高水準の要求も無理はない、と言うかそうしないと生活が持たない。


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ウクライナ領土回復「幻想」 米国防長官 前政権から政策転換  【朝日新聞】
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 ヘグセス米国防長官は12日、南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された2014年以前の領土の状態に戻すことは「非現実的」で「幻想的」な目標だと発言、前政権(バイデン政権)と異なる方針を示した、またウクライナのNATO加盟についても「交渉による解決の現実的な帰結ではない」と否定的な考えを示した、クリミヤ半島に関して言えば元々はソビエト連邦のものだったがロシア出身・ウクライナ育ちののフルシチョフ首相によってソ連構成国間の移管が行われたもの、
   

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「ガザ住民引き受け」米国要求 ヨルダン「移住反対」貫く 重病の子は2千人受け入れへ  【朝日新聞】
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 パレスチナ人国家を無視したトランプの考えに明確にヨルダン国王は反対、しかしガンなど重病の子ども2千人は受け入れると、一方ヨルダンやエジプトは米国から多額の軍事・経済援助を受けている、トランプはこの援助の打ち切りもちらつかせる。





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ジャーナリズムは何のためにあるのか――清水潔×三浦英之対談

2025-02-13 | いろいろ



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ジャーナリズムは何のためにあるのか――清水潔×三浦英之対談


清水潔 (ジャーナリスト)

三浦英之 (新聞記者、ルポライター)



  


  


■事実をいかに明らかにするのか

三浦 私は2000年に朝日新聞に入社して記者になりました。その同じ年、清水さんの『遺言』が刊行されて、わりと早い時期に夢中になって読んだのを覚えています。私たちの世代は、記者として入社するとまず警察担当に配属されて、早朝から深夜まで夜討ち朝駆けを繰り返し、警察情報をいかに早く取るかという訓練を受けさせられました。そんなときに、警察官から捜査情報を取るのとはまったく違った手法で、独自に現場を何度も取材して事件の真相に迫っていくこの本を読んで、とても衝撃を受けましたし、「いつか自分もこういう書き手になりたい」と憧れました。

清水 当時、『遺言』を読んで私が在籍していた新潮社に就職したという人も多かったんですよ。でも、最近はメディアに就職したいという人がすっかり少なくなってしまいましたね。報道やジャーナリズムがなんのために存在するのか、ということがなかなか伝わっていない気がします。

三浦 記者の仕事というのは、たとえばインスタグラムなどのSNSで注目されるような見栄えのいいものでは全然ないんですよね。毎朝毎晩、事件が起きた現場に何度も足を運んで、目撃情報など事件に関することを地を這うようにして聞いて回る。あるいは、待っている人物が現れる保証もないのに、ひたすら張り込む。そして、独自に犯人に近づいていけばいくほど身の安全も確保されなくなっていく。清水さんの『遺言』や『殺人犯はそこにいる』では、そうした「野犬」のような、本来あるべき記者の仕事が描かれています。そして、清水さんがそうした取材を続けたことで、事件の全容が明らかになり、ついには警察が告訴状を書き換えていたという、とんでもない事実が発掘された。


  


清水 その2冊の本では、「どうやって取材したのか」という裏側を、できる限り書くようにしました。警察発表ではなく、独自の調査で明らかになった事実を書くとき、そこに至るまでの過程を書かなければ、それが事実であるということを証明できないからです。でも、最近は、「裏付けがとれていないけど、当局が言っているんだからいいじゃないか」といって、当局の広報文を書き直すことが仕事だと思っている記者もいますよね。

三浦 昔はメディアが警察の不祥事をいくつか握っていて、何かあったらそれを出すということで、権力に対して牙をむいていましたが、今は本当に「飼いならされている」と言われてもおかしくないような状況になってしまっていますよね。当局にも、そして所属組織にも、あまりにも従順な「会社員記者」が目につくようになってしまった。

清水 残念ながら、「事実」には興味がない記者もいるんですが、でも記者として「事実を知らない」ということは、ものすごく怖いことなんですよ。たとえば、警察は、事件を自分たちの都合のいいように解釈させるために「本当は隠し玉がある」などと表には出せない証拠があるかのように言ったりする。でも、実は「隠し玉」なんてなかったりするわけです。

三浦 清水さんの作品を読んで、メディアで働いている人が「警察は本当のことを言っているのか」って考えながら仕事をするだけでも、今のメディアの状況は随分と変わるんじゃないかと思っています。警察は時に、殺害されてしまった被害者に対して自分たちに都合のいい被害者像を作って、それを警察情報としてメディアを通じて広めていく。『遺言』のテーマである桶川ストーカー殺人事件で被害にあった猪野詩織さんも、高級バッグを持っていたとか、アルバイト先がどうだったとか、実際の本人とは大きくかけ離れたイメージが広まってしまいました。



■取材における「正しさ」

清水 事件報道では、場合によって、遺族の証言が必要になります。遺族への取材というのは、是非が問われることもありますが、それは事実に一歩でも近づくための手法なんです。殺害されてしまった被害者がどんな人だったのかというのは、警察ではなく、ご家族や可能な限り近い人が話してくれたほうが、誤解なく伝わると思います。

三浦 猪野さんのご遺族は、清水さんの取材に対して深い感謝の念を抱いていますよね。結局は、取材者の「人間性」なんだと思うんです。そういう遺族としっかりと向き合って情報を伝えていくという記者が、昔に比べて随分と減ってしまった。こういうことをうかがってもいいのかどうかわからないのですが、清水さんはご自身の娘さんを亡くされたときのことを、ご著書の中で少し触れていらっしゃいますね。


  


清水 『遺言』の文庫版に書きましたが、猪野さんのご遺族は私の娘のお葬式にも来てくださいました。それまでは、事故などで遺族に取材するときには、「亡くなった方はもう帰ってこないけれども、このことをきちんと伝えることで再発を防止することはできる」という説得をしていました。ところが、自分が遺族の立場になってみると、何があったのかというのは今でも言いたくないんです。身内を亡くして感覚が鋭敏になっているとき、遺族は「この記者がなんのために取材をしているのか」「その取材は本当に自分(遺族)のためになるのか」ということを一瞬で見抜きます。だからそれ以降、自分の取材の仕方はちょっと変わりました。遺族として聞かれたくないことや、聞いてもいいタイミングというのが、感じ取れるようになったんだと思います。

三浦 私は震災直後から約1年間、宮城県南三陸町に住んで東日本大震災の取材をしました。その際、取材者としてはどうしても、被災した方々に「ご自宅は残ってらっしゃいますか」とか、「ご家族が被害にあったんですか」ということを聞かなければならない。でも、相手をさらに傷つけるような非人間的なことを質問したい記者なんて、本当は一人もいないんです。でもそれをしないと、現状を伝えられないし、現状が伝わらないと支援も物資が必要な場所に届かなかったり、国も行政も動かなかったりする。だから記者は、そうした質問をしなければいけないんですけども……。

清水 『災害特派員』のなかで、三浦さんは「自分自身がやっていることが正しいのか」って、何度も自問されているじゃないですか。結果、災害現場で撮影するのをやめて、カメラをリュックサックにしまったり。

三浦 もちろん、「カメラをバッグにしまう」という行為が、職業記者として本当に正しいのかどうかということについては、私自身にも葛藤があったんです。そのときにカメラで写さなければ伝えられない、後世に残せない場面というのがそこには確実にあって、カメラをそこでしまってしまったら、自分が記者としてそこにいる意味はないわけですから……。

清水 だけど、やっぱり人としては疑問を感じる。『災害特派員』を読んで、三浦さんはそうした災害記者としての葛藤や心に刺さったことをしっかりと書き残しているというのが、とてもいいなと思いました。ジャーナリズムの現場では、非常識な記者やカメラマンもいるかもしれない。でも、そんな人たちもみんな一人ひとり、必ず心に何か刺さっているはずなんですよ。


  


三浦 東日本大震災では、家族を失った人が無数にいます。遺族の方に「復興についてどう思いますか」と聞くと、多くの人が「自分には復興はないからね」っておっしゃる。インフラなり家はどうにかなるかもしれないけど、亡くなった家族はけっして戻らないからです。でも、メディアでは震災のあとすぐに「復興」という言葉を使い始めたり、政府も「復興オリンピック」とか言ったりしていた。それが家族を失った方たちにとって、どれほどつらい言葉だったか。

清水 私も被災後の1カ月目に宮城県気仙沼市へ行きました。当時テレビのディレクターだったので、被災地で夜の中継をするように東京本社から頼まれたんです。そのときはまだ停電していて真っ暗ななか、みんな学校の教室に段ボールを敷いて毛布1枚で震えて寝ていました。ところが、東京本社は、「復興のつちおとみたいな雰囲気を感じられる中継にしてくれないか」とか言うから、「何が復興だ、冗談じゃない」って。もう最後には、けんかになりました。

三浦 東日本大震災の直後というのは、みんながいろんなものを失って、大きな悲しみがあったけれど、その一方で、これからみんなでこの悲しみや困難を乗り越えていくぞ、という一体感のようなものがありました。被災者の方々とラジオ体操をしたり、お茶会をしたりして過ごしながら、日常の悲しみの中にそうした一体感をおぼえて、私は当時「これで日本は変わる」と確信していました。でも、震災から約14年近くが経って、その予想は見事に外れてしまいました。世の中が企業や個人の「利益第一主義」みたいになり、SNSなどでは匿名での誹謗中傷が繰り返され、社会のつながりが希薄になってしまった。震災直後って、人の痛みがわかったじゃないですか。それが今の世の中は失われてしまっていて、すごく寂しいし、残念に思います。


  


清水 元日(2024年)に能登半島地震が起きましたが、現時点でも被災地は本当に放置されていますね。ボランティアが行こうとすると、そんなところに行っても混乱するだけだとか、まことしやかな話が飛び交って、現地で困り果てている人たちに対して何もできない状況が続いている。東日本大震災では、多くの人が支援してきましたが、それに比べると、あの能登の局所的なわずかな人たちは見捨てられているという現実がありますね。



■憲法の「知る権利」とジャーナリズムの意義

清水 官邸では、被災地に行くわけでもないのに、新品の防災服を着て会見を始める。政治という名のパフォーマンスになっているというのが極めておかしい。記者も「その防災服、なんのために着ているんですか」とか聞くべきだと思いますが、そういう当たり前の質問が出てこない。日本の記者は、憲法21条の「知る権利」を行使しないんですよ。もっと憲法を武器として活用すればいいのに、権力を敵に回すことを怖がっている。

三浦 憲法21条は、集会、言論、出版など、あらゆる表現の自由を認めています。同時に、検閲はしてはならない、と戒めている。その条文は、私が企業に所属する記者でありながら、同時に「ルポライター」と名乗って活動している最大の根拠にもなっています。21条は、国民の知る権利を保障し、そのための取材の自由についても認めている。福島を訪れた安倍晋三元首相の首相会見に潜り込み、非通告で質問をしたときもそうでしたが、為政者は予定されていない質問に対して、ついつい本音を答えてしまう。それを聞き出すことが、記者として本当は大事なんですよね。


  


清水 三浦さんの質問によって、為政者でオリンピックを招致した人が「アンダーコントロール」って言ったことを今でも正しいと思っている、ということがきちんと伝わったわけです。それはすごく価値があることですよ。そういう「記者だったらまず聞け」という当たり前の取材ができる人が、ほとんどいなくなっている。ただ一方で、取材を続けるためには、「地雷」を踏んではいけないんです。私は新潮社を退社して、44歳から65歳まで日本テレビにいましたが、その間、一度も裁判沙汰になったことはありませんでした。私はBPO(放送倫理・番組向上機構)問題も担当したので、社内で何か問題が起きたら聞き取りをして、再発防止策を作り、それをBPOに提出したり、記者マニュアルを作ったりもしていました。危機管理を万全に行うかわりに、好きなように取材をやらせてもらっていたんです。

三浦 清水さんが作った番組「南京事件 兵士たちの遺言」(2015年、日本テレビ系)の放映後には、一部のネットの荒れようもすごかったですよね。

清水 「南京事件」放映後は、視聴者からのメールが1000通ぐらい来ました。でも、それをプロデューサーに分析してもらったところ、90%が「よかった」と言っているという結果が出た。その統計を幹部に送ったら今回の「炎上」については問題ないということになりました。炎上には、いい炎上と悪い炎上があるんです。悪い炎上というのは、事実関係の間違いとか取材手法の問題とかで、「ジャーナリズムとしてアウト」というもの。だけど、内容に対して、主義主張が合わない人が騒ぎ立てるというのは別に構わないんです。100%視聴者に合わせられるものなんか作れるはずがないんですから。

三浦 そうですよね。事実を提示して、議論がわき起こって、意見を突き合わせるところに民主主義というのが生まれるわけですから。事実をもとにした議論がなくなれば、民主主義はもろくなる。今、日本の国力が弱っている一つの理由は、ジャーナリズムが弱いところにあるんじゃないかと思います。


  


清水 事実というのは、たいていの場合、がっかりすることが多くて、あんまり「おもしろい」ようなものではないんです。南京事件についても徹底的に取材すると、日本がひどいことをしていた事実に行き着く。私も日本人の一人として、それは愉快なものではありません。それでも、とにかく事実にたどり着かないと、きちんとした分析ができない。分析を曖昧にしていくと、戦争や過ちが繰り返されてしまう。だから、やっぱり事実を追究するジャーナリズムというのが必要なんです。事実をもとにしっかりと分析をして、評価していかないといけない。三浦さんも「私は」と一人称で本を書いていますよね。それは、書かれた事実やその評価についての責任を自分で背負うということで、すごく重荷なんだけど、同時にこの仕事の価値であって、それこそがジャーナリズムの意義であると思います。

三浦 私たちは組織が利益を上げるためのビジネス・ジャーナリズムではなく、権力を監視したり、あるいは市井の人々の体温を伝えたりする本来のジャーナリズムに立ち戻る必要があるんだと思います。私はそんな健全なジャーナリズムを足場として、一本でも多く優れた新聞記事や書籍を残していきたいし、その可能性や喜びのようなものを若い人たちに伝えていきたい。今はSNSを通じて企業記者も「個」としてつながれる時代ですので、所蔵組織にとらわれず、ジャーナリズムの志がある人たちの横のつながりがもっともっと広がっていけばいいなと思っています。



清水潔 (しみず きよし
  ジャーナリスト
  1958年、東京都生まれ。新聞社、出版社勤務を経て、新潮社「FOCUS」編集部記者へ。その後、日本テレビ報道局記者・チーフディレクター、特別解説委員等を経て、現在フリージャーナリスト。他に早稲田大学ジャーナリズム大学院非常勤講師など。主な著書に『桶川ストーカー殺人事件――遺言』(「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」「JCJ大賞」受賞)、『殺人犯はそこにいる――隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』(「新潮ドキュメント賞」「日本推理作家協会賞」受賞)(ともに新潮社)など。主なテレビ番組に、NNNドキュメント'15「南京事件――兵士たちの遺言」(「ギャラクシー賞優秀賞」「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」受賞)などがある。


三浦英之  (みうら ひでゆき)
  新聞記者、ルポライター
  1974年、神奈川県生まれ。『五色の虹 満州建国大学卒業生たちの戦後』で第13回開高健ノンフィクション賞、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』(布施祐仁氏との共著)で第18回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、『牙 アフリカゾウの「密猟組織」を追って』で第25回小学館ノンフィクション大賞、『南三陸日記』で第25回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、『帰れない村 福島県浪江町「DASH村」の10年』で2021年LINEジャーナリズム賞、『太陽の子 日本がアフリカに置き去りにした秘密』で第10回山本美香記念国際ジャーナリスト賞、第22回新潮ドキュメント賞を受賞。
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◎ 02/12 (水) 石破首相「日本の除外を米国に働きかける」トランプ氏発表の新たな25%関税措置について発言

2025-02-12 | 記事

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 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔




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どこが政治改革 和歌山の自民党内戦争  【日刊スポーツ 政界地獄耳】

 ★「元会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けていますが、その政治責任は全て監督者である私自身にあることは当然だ。私はこの際、自らの政治的責任を明らかにすべく、次期衆議院選挙に出馬しない。後継候補については地元のみなさまのご判断にお任せします」。昨年派閥の政治とカネで次期総選挙に出馬しないと会見で説明した自民党元幹事長・二階俊博。昨年10月の総選挙では三男伸康が和歌山2区から出馬。離党して無所属で出馬した安倍派五人衆の1人で元自民党参院幹事長・世耕弘成と激突して敗れた。自民党が少数与党に陥ったのを受け、世耕は衆院会派「自民党・無所属の会」に入った。9日、自民党和歌山県連は参院和歌山選挙区(改選定数1)に二階伸康の擁立を決定。衆院で減員区となった和歌山の自民党内戦争の第2幕が参院選を舞台に始まろうとしている。

 ★というのも県連は候補者決定の投票で伸康を選出したが、対抗馬は世耕に近い同県有田市長を昨年退任した望月良男。会合には県連最高顧問、父俊博も出席しにらみを利かせた。二階は第2次安倍政権と菅政権で、歴代最長となる約5年2カ月間にわたって党幹事長を務め政務活動費を約50億円も受け取っていたと報道された。政倫審に出席し、離党までした世耕にとっては、二階は引退宣言だけの逃げ得ではないかとの思いだろう。東京地検特捜部は昨年1月、政治資金収支報告書に約2億6400万円の収入が不記載だったなどとして、派閥の事務局長を在宅起訴した。二階の代わりに派閥の事務総長として政倫審に出席した武田良太は昨年落選した。

 ★引退時のインタビューでは二階は「世間的に批判を受けることを取り除いていけば、派閥は何も悪いことではない」といい、古い自民党の代表格として君臨し、いまだに地元に影響力を持ち続ける。2人の金権体質議員は世代を超えて戦い続ける。和歌山のどこが政治改革なのか、自民党の誰もが口をつぐむ。政治とカネは何も変わっていない。今は二階の薫陶を受けた森山裕が幹事長として辣腕(らつわん)を振るう。(K)
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 これが自民党の実態、何も変わっていない。 石破が首相をやっているが実際に回しているのは森山、金権体質は何も変わっていない。


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浜田敬子氏「よりによって…」維新兵庫県議の対応に強い疑問、N党立花党首への文書提供疑惑  【日刊スポーツ】
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 県民局長が自殺したのも引き金を引いたのは維新の県議(増山誠)、という記事が「現代ビジネス」にあった、そう言う党なんだよ維新は。


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石破首相「日本の除外を米国に働きかける」トランプ氏発表の新たな25%関税措置について発言  【日刊スポーツ】
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 「まずは内容や我が国への影響を精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行ってまいります」と石破は言うけどそう簡単な問題じゃない。出来たら拍手喝采。


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千葉・熊谷俊人知事、“2馬力”選挙応援は「やめていただきたい。迷惑だ」N党立花孝志氏に  【日刊スポーツ】
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 N国の立花が立候補するのは逮捕を免れようとする行為だろう、早く逮捕なりしてくれ。


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新幹線防音壁用に発電の実証実験 次世代太陽電池を使用、JR東海  【東京新聞】
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 新幹線の列車用には足りないが駅の電気の足しにはなる?


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自民、夫婦別姓巡り賛否 保守派は通称使用拡大案を主張  【東京新聞】
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 自称保守(守旧派、明治帝国憲法護持派)は通称使用の拡大と言うがそれで支障が出るから選択的夫婦別姓制度の導入をしようとするんじゃないか、党議拘束をかけずにやったらどう出るか。


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トランプ政権、AP通信の執務室の取材禁止 「アメリカ湾」表記求め  【毎日新聞】
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 歴史的な流れから言えばメキシコ湾が当然だろう、Googleを見たらGulf of Mexico (Gulf of America)と両併記でアメリカがカッコつきになっていた。


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大阪維新、岸和田市長選へ候補者公募 不信任再可決公算大きく  【毎日新聞】
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 維新の市長だったが昨年維新から離党勧告を受けた、再度不信任で失職、市長選挙、有権者はどう言う判断をするんだろうか、まだ議会による不信任が提出されていないから何時が投票日かわからないが。


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スキマバイト 見えぬ超過労働 複数アプリで週40時間超 企業は法違反の可能性 働き手は損  【朝日新聞】
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 企業が複数のアプリ事業者に求人広告を出し働き手が別々のアプリ事業者で同一企業の別部署で働く場合も、本来雇用者が労働時間の管理をしなければいけないが出来ていない事が多く、週40時間を超えて働く事も、一週の労働時間が40時間を超えた場合は労働協定を結び超過分の割増賃金を払わなくてはいけないが現状では複数アプリの労働時間を管理する仕組みがなく労働者が損して企業は法違反になる可能性。


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ハマス、人質解放延期表明 トランプ氏、停戦破棄に言及  【朝日新聞】
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 イスラエル軍が停戦中にパレスチナ人を銃撃4人死亡、ガザへの物資搬入を認めなかったのが停戦協定違反になるとハマスが主張、人質解放を延期すると、ただハマスはイスラエルが合意を順守すれば予定通り人質を解放すると。イスラエル側の違反による人質解放一時停止だが米トランプ大統領はイスラエル寄りの立場を崩していない。






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△ 02/12 (水) 書名 大阪・関西万博「失敗」の本質

2025-02-12 | 書籍
△ 02/12 (水) 書名 大阪・関西万博「失敗」の本質


 書評と言うようなものではなく、こんな本ですと言う紹介


    


大阪・関西万博「失敗」の本質


著者・編 :松本創(まつもと・はじむ)
出版社 :筑摩書房
発行日 :2024-08-10
ISBN :ISBN-13 978-4-480-076410


・・・・・なぜ、万博準備はこれほど迷走するのか
・・・・・開幕前に、多角的な視点から検証・指摘しておくのが本書の目的である
・・・・・終わってしまえば、なんとなく「やってよかった」という空気ができ
・・・・・いくらでも恣意的に語られてしまう。
そうなる前に、「失敗」と見る批判的な立場から問題を整理し、指摘しておくべきだ
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 遅々として進まないパビリオン建設。肩透かしを食らう機運醸成。理念なき中、喧伝される経済効果。
夢洲の開発にかける維新の思惑。過去の成功体験に引きずられながら、詰めが甘いまま進行してしまった大阪・関西万博。
現状のまま開催されれば、「成功」とは到底言えないだろう。なぜこうした事態に陥ったのか。その真相を深掘りする。


第一章 維新「政管一体」体制が覆い隠すリスク―――万博と政治 木下功

第二章 都市の孤島「夢洲」と言う悪夢の選択―――万博と建設 森山高志

第三章 「電通・吉本」依存が招いた混乱と迷走―――万博とメディア 西岡研介

第四章 検証「経済効果3兆円」の実態と問題点―――万博と経済 吉弘憲介

第五章 大阪の「成功体験」と「失敗の記憶」―――万博と都市 松本創


著者の紹介

木下功 第1章 1962年生まれ、ジャーナリスト、元大阪日日新聞記者。
大阪日日新聞在籍時は、「大阪都構想」「カジノ・IR 」「大阪・関西万博」「中小企業」などのテーマ記事を多く手掛けた。

森山高志 第2章 1965年生まれ。一級建築士、建築エコノミスト。
著書に『非常識な建築業界――「どや建築」という病』(光文社新書)などがある。

西岡研介 第3章 1967年生まれ。ノンフィクションライター。
著書に『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』(講談社)『襲撃 中田カウスの1000日戦争』(朝日新聞出版)などがある。

吉弘憲介 第4章 1980年生まれ。財政・経済政策研究社、桃山学院大学教授。
著書に『検証 大阪維新の会――「財政ポピュリズム」の正体』(ちくま新書)がある。

松本創 編集及び著、
第5章 1970年生まれ、ノンフィクションライター。
著書に『軌道――福知山線脱線事故 JR西日本を変えた戦い(東洋経済新報社、のちに新潮文庫)』





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