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阪神間で暮らす-4

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

猫2000匹にマイナンバー?「マイニャンバッジ」制度スタート 事故・迷子リスクに期待

2025-02-18 | いろいろ



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猫2000匹にマイナンバー?「マイニャンバッジ」制度スタート 事故・迷子リスクに期待


  


 群馬県のとある町で、人間への「マイナンバーカード」ではなく、“お猫様”向けの「マイニャンバッジ」の交付が、2月22日の「猫の日」に始まる。健康保険証としての利用が進められながら、いまだ賛否渦巻く状況のマイナンバーカードに対し、マイニャンバッジは普及し、はたまた他の自治体にも広がっていくのか。



猫の屋内飼養を“努力義務”に

 マイニャンバッジの交付を始めるのは群馬県南東部に位置し、工業も盛んな大泉町。ブラジルやペルーからの外国人居住者が多いことでも知られる町だ。ただ、町内の飼育頭数が多いなど「猫」にまつわる特段の事情があるわけでもない。背景には、県が昨年4月1日に改正施行した「群馬県動物の愛護及び管理に関する条例」がある。

「県の動物愛護条例の改正内容にはいくつかあるのですが、猫の飼い主の遵守事項として、『飼い猫の屋内飼養の努力義務を規定』というものがあります。これを含む努力義務規定については、昨年10月1日から施行されました。これを受けて、大泉町でもできることはないか、と検討した結果、飼い猫の登録制度を作って室内飼育を啓発し、制度化していこうということになりました」

 こう説明するのは、大泉町の都市建設部環境整備課の担当者。この制度では、飼い主の住所や氏名、電話番号とともに、愛猫の名前や種類、年齢、性別、避妊手術の有無に加え、毛の色や長さ、しっぽの長さなどの特徴を登録する。さらに飼い主が「適正飼育宣言『愛猫へのお約束』宣言書」に署名する。署名すると、愛猫の写真を使った缶バッジ(マイニャンバッジ)が交付される、という仕組みだ。

 昨年12月に行われた町長会見で制度案の概要が発表され、今月配布の町の広報紙にも、町民への周知を図るため、「マイニャンバー制度」について掲載された。



「猫の日」に登録スタート


  


 登録の開始日は「猫の日」の2月22日だが、閉庁日である土曜日にあたるため、受付はオンラインでスタートする。町役場環境整備課の窓口では、祝日明けの2月25日火曜日から受付を開始する。すでに、猫を飼っているとみられる町民からの問い合わせも来ているというが、そもそも町内にはどれぐらいの猫が飼われているのだろうか。

「実は、町内の飼い猫の頭数は全く把握できておらず、想像もつかない状況です」(環境整備課の担当者)

 これではどのぐらいの作業量になるのかも不明だ。ただ飼育頭数を推し量る術はあって、犬の飼育頭数は狂犬病の予防注射の状況から約1,500頭に上るという。ペットフード協会(東京)の全国犬猫飼育実態調査の最新の2024年の実態調査によれば、全国で犬は約679万頭、猫約915万頭が飼育されている。猫は犬のおおよそ1.35倍の頭数が飼われていることになり、それを大泉町の犬の飼育頭数から推察すると、猫は約2,000頭ほどの飼育頭数、ということにもなりそうだ。

 とはいえ、猫は多頭飼いしている飼育者も多く、町内でどの程度の飼育者が新制度の登録に訪れ、どれだけマイニャンバッジが交付されるのかは全くの未知数という。



他自治体にも広がるのか

 担当者はマイニャンバッジへの期待をこう語る。

「愛猫は室内・屋内で育ててほしい。そうすれば外飼いしている猫が事故に遭うなどのリスクも軽減されることにつながります。万が一、猫が外に出て迷子になった際にも、特徴を登録しており、写真もあるので、そういったものを活用して探すための呼びかけにも使えるかもしれません」(同)

 環境整備課では制度の広がりに期待を寄せているが、今回の発表を受けて、他の自治体からの問い合わせなどはまだないという。群馬県全体でも「動物愛護条例改正を受けて、施策を発表したのは大泉町以外に把握していない」(群馬県食品・生活衛生課 動物愛護・共生推進係)というから、全国どころか県内や周辺自治体へ広がっていくかも、現段階ではまだまだ不透明ではある。

 はるか四十数年前、1980年代初頭の日本では、運転免許証風のカードをはじめとする「なめ猫」グッズが全国でブームとなり、巷にあふれかえっていた。なめ猫の写真入りの免許証風カードを多くの人が求めたように、猫も杓子もマイニャンバッジを求める風潮になれば、といったところか。



デイリー新潮編集部
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◎ 02/17 (月) 女性皇族の配偶者と子を「準皇族扱いするのは憲法上問題」…内閣法制局が認識示す

2025-02-17 | 記事

 などから



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  朝日新聞記事はWebのリンクです。 有料記事はほとんど見出ししか読めません(朝日はほとんどが有料に成っている)。コメントは紙面を読んだものです。
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 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔




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大谷昭宏のフラッシュアップ 読売新聞静岡支局のスクープは新聞、SNS、テレビのバトンリレー  【日刊スポーツ】

 出演している静岡朝日テレビの「とびっきり!しずおか」の控室に、読売新聞静岡支局のM記者が「お目にかかりたいと思って1年たってしまいました」と言って訪ねてきてくれた。

 昨年4月、当時の川勝知事が新入職員の県庁入庁式で「野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違って、みなさんは知性が高い」と訓示。この発言を読売のM記者だけが問題ありとしてスクープした。と言っても、当初は朝刊静岡県版のみの囲み記事。ところがその日朝から事態は急展開。知事の電撃辞任にまで発展した。

 辞任のニュースを報じる番組で私は「記者に絶対欠かせないのが人権感覚。ひとり、この発言を取り上げた記者にエールを贈りたい」とコメント。それを聞いてM記者は、ひと言私にお礼を言いたかったという。

 「そうか、キミだったか」と言う私にM記者は少し説明を加えてくれた。県版だけ、しかも「議論を醸しそう」という控えめな記事だったが、この日早朝、読売オンラインがスクープとしてトップ扱いで取り上げた。

 するとこれを読んだ電子版の読者がX(旧ツイッター)に「牛を飼っている人やその子どもはどんな気持ちか」「許せない! 知事がまた暴論」などと次々に投稿。それが拡散されていく中、Xをチェックしていたテレビ各局のスタッフも「あの(川勝)知事の発言だけに、これは大問題に」と東京からもクルーを走らせたという。

 「知事辞任とは思いもしなかったけど、地方版の小さな記事が見事にバトンリレーされていったのです」

 凋落(ちょうらく)が言われて久しい新聞。とかく問題を指摘されることの多いSNS。いま、まさに大問題を抱えて窮地に立つテレビ。だが、この3者が手を取り合って、傷つく人のために立ち向かうことだってできるのだ。

 聞けばM記者は来月、若手と新入記者にバトンタッチ、東京政治部に異動していくという。3月、4月は別れと出会いの季節。

 -もうすぐ春ですね。


◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニュース ONE」などに出演中。
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 オンラインで火がついて大騒ぎに、他紙も後追い取材、今どきの報道で一気に知事辞任へ。


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石破首相「お墓参り、個人としては行きたい」森友文書改ざん問題めぐり赤木俊夫さんの墓前に  【日刊スポーツ】

 石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題を苦に自ら命を絶った元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの墓参に訪れたいとの考えを、明かした。

 立憲民主党の川内博史議員の質問に答えた。

 文書改ざん問題をめぐっては、大阪高裁が1月30日に、1審の関連文書不開示決定を取り消す判決を出したことを受け、政府は最高裁への上告を断念。大阪高裁判決が確定した。

 川口氏は、2018年3月7日に亡くなった赤木さんの命日に、石破首相が赤木さんの妻雅子さんにメッセージを送っていたことに触れ「大変、尊敬申し上げている。命日にメッセージをきちんと打った政治家は、恐らく石破さんおひとりだと思う。大変心のあることをされている」と評した。そのメッセージ内容を読み上げて「このような心のあることをできる政治家は、本当に立派だと思う」とした上で、「今後文書の開示がなされたら、政府の責任者として墓前にお墓参りをされるべきではないか」とただした。
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 アベ派の議員、傀儡首相では考えられないこと。


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スマイル社から逆提訴 元ジャニーズ男性争う姿勢「やるべきは被害者を訴えることではないはず」  【日刊スポーツ】
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 ジャニーズ帝国の考え方を性被害者に押し付ける旧ジャニーズ事務所、米国での裁判が注目される。


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伊藤詩織さん監督映画に再編集要望「許諾得られないシーンは削除を」 田中優子さん代表の女性団体  【東京新聞】
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 真実を追及した結果か、しかしこのままではこれから協力が得られなくなる可能性、関係者の許諾が得られない所は削除するなりの編集をした方がいいだろう。


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女性皇族の配偶者と子を「準皇族扱いするのは憲法上問題」…内閣法制局が認識示す 皇族数確保で与野党協議  【東京新聞】
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 女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること自体が問題じゃないか、先日秋篠宮も皇族は「生身の人間」的発言をしている、女性皇族が結婚後も皇族としてしばられるかどうかは本人の意思確認が必要では。


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岸和田市長、不信任が再可決で失職 市長選は3月下旬か4月上旬に  【毎日新聞】
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 不信任に対し大義なしと議会解散を行った市長、しかし不信任に賛成議員は当選、再度不信任決議で市長は自動失職、市長選に立候補意欲、出身母体の大阪維新の会から離党勧告の処分を受け、離党、大阪維新は新たに候補者を立てるだろう、有権者の判断はいかに。


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姫路市議会が政倫審を設置 兵庫知事選巡り市議がSNSで不適切投稿  【毎日新聞】
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 まさに不適切投稿、真偽不明はそのまま掲載する事は違反。


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維新には前向きな回答、立憲は「塩対応」… 石破首相、温度差際立つ  【毎日新聞】
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 維新は対応によっては連立に、とりあえず味方に引きずり込みたい相手、しかし維新自体の支持率は落ちている。


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米ロ外相 電話協議 ウクライナ停戦交渉へ 対話加速  【朝日新聞】
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 数日以内にサウジアラビアで高官協議を行い首脳会議も考えられている、ウクライナは参加しない。


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対中国 日米韓の結束確認 外相会談 「北朝鮮の非核化」一致  【朝日新聞】
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 「力による一方的な現状変更への試み」に反対、と言いながら対台湾には力を誇示し中国を牽制、台湾への中国の武力侵攻をあおっているのは米国、それに乗る日本、一旦冷静になる必要。外交は話し合い、一方のみとの会談じゃ公正を欠く。





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アラスカからLNGを購入… ツキも実力のうち?石破総理がトランプ大統領と舌平目をつつきながら約束した「巨額投資」

2025-02-17 | いろいろ



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アラスカからLNGを購入…  ツキも実力のうち?石破総理がトランプ大統領と舌平目をつつきながら約束した「巨額投資」


歳川隆雄
 ジャーナリスト/「インサイドライン」編集長




「神様から選ばれた」

 事前の想定シナリオになかった石破茂首相の冒頭発言「神様から選ばれた」が、ドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談の流れを決定づけた―。

 2月7日午前11時55分~午後1時45分(米東部時間)までホワイトハウスで行われた同会談は、前半の少人数会合と後半の拡大会合(ワーキングランチ)合わせて約1時間50分間に及んだ。

 石破氏発言があった少人数会合は米側:トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)、日本側:石破首相、岩屋毅外相、橘慶一郎官房副長官(政務)、岡野正敬国家安全保障局長、山田重夫駐米大使。


  


 では、石破氏は冒頭、何と言ったのか。トランプ氏が昨年7月の演説中に銃撃されながら奇跡的に助かった際の写真を手に、「大統領閣下はあの時、自分はこうして神様から選ばれた(that is why God saved you in that experience)と確信したに違いないと思った。(この写真は)歴史に残る一枚です」と切り出した。

 首相は18歳の高校3年生時に洗礼を受けたキリスト教プロテスタント(長老派=カルヴァン派)の敬虔な信者である。一方の大統領は同じプロテスンタトのキリスト教徒を自任するが、その時々で政治ニーズによって宗派が長老派、福音派に変わるようだ。



「ヨイショ」にすぎない

 それはともかく「予測不能な(unpredictable )」トランプ氏との会談に向けて、昨年末から入念な準備のため土・日曜や祭日を含め時間を割いてきた石破氏に対し、現下の世界情勢なども勘案する外務省は、リスクマネジメントの観点から「宗教的話題」を避けるべきと繰り返し助言していたのは周知の事実である。

 ところが会談当日の朝、石破氏は宿泊先の大統領迎賓館ブレアハウスで岩屋、岡野氏ら首相随行団幹部を前に、青空と星条旗を背に拳を突き上げるトランプ氏の姿に感動した自分の気持ちを表現すると宣告したという。

 それが奏功したのだ。トランプ氏の表情が瞬時、穏やかになった。我々ジャーナリズムは通常、それを「ヨイショ」と言う。事実、読売新聞(9日付朝刊)は3面(総合面)にタテ見出し「持論封印 トランプ氏持ち上げ」を掲げて報じた。

 もちろん、米側にも事情があった。例の中東パレスチナ自治区ガザを巡る「所有」発言が世界中から総スカンを食らっていた。4日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で飛び出したトランプ氏の想定外発言だった。

 12日のインドのナレンドラ・モディ首相との会談が現在の同国の対中・露・米関係を勘案すると余りにもデリケート故に振り付け通りにならないとして、大統領最側近のワイルズ氏がその間にセットした石破氏との会談だけはせめて「真っ当な」首脳会談にするべく細心の注意を払ったとされる。

 ツイてると言っていい。ツキも実力のうちとも言う。



これでディールが成功?

 さて、日米首脳会談関連で非公表なのが舌平目のムニエルを食したワーキングランチ(約1時間20分)の日米双方の参加者リストである。外務省は拡大会合非公開を理由に挙げる。

 しかし少人数会合出席者の日米各5人以外に、米側はダグ・バーガム内務長官(兼国家エネルギー評議会委員長)が参加したのは米側報道で判明した。日本側でも経済産業省ナンバー2の松尾剛彦経済産業審議官が同行し、参加している。

 この面子から想像できるが、石破氏が固有名詞を挙げ、数字や地名を記したチャートやグラフを見せながらトランプ氏に説明したテーマは、アラスカ州に埋蔵する液化天然ガス(LNG)の輸入構想であろう。

 アラスカ北部産出の液化天然ガスを南部の港・貯蔵基地まで新設パイプラインで搬送し、同港から日本に向けてLNGタンカーで輸出するというのだ。確かに対日貿易赤字の大幅削減に大きく寄与するウィンウィン関係のプロジェクトである。

 日本は中国に次ぐ世界第2位のLNG輸入大国だが、アラスカ産輸入が実現するのはまだまだ先の話である。目先のディール(取引)によって獲得できる数字(金額)に目が向くトランプ氏が強い関心を示したという。俄かに信じられないのだが……。



歳川 隆雄 (としかわ たかお)
  ジャーナリスト/国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長
  1947年、東京生まれ。上智大学英文科中退。「Japan Watchers(ニューヨーク)発行の「The Oriental Economist Report」の東京支局長も兼務。著書には、『外務省の権力構造』(講談社)、『日本の危機管理』(共同通信社)、『宗男の言い分』(飛鳥新社)など多数。
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「カオス」東京都議選2025の行方は…直後に参院選、自民党が恐れる16年前の悪夢

2025-02-17 | いろいろ



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中山知子 取材備忘録 「カオス」東京都議選2025の行方は…直後に参院選、自民党が恐れる16年前の悪夢


  


 2月10日、東京都議会で1日限りの「臨時会」が開かれた。もともとは予定になかった日程だが、自民党で起きた派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件が、都議会自民党のパーティーでも発覚。議長を務めてきた自民党都議の辞意表明を受け、新たな議長を選ぶための選挙が行われた。

 都議会自民党の内部調査によると、政治資金収支報告書で不記載があったのは現職、元職を含め26人にのぼり、うち6人は幹事長経験者。都議会議長を辞任した都議は、138万円の不記載が確認されていた。

 自民党は現在、都議会で第1党にある。議長ポストは代々、第1党が握ってきたが、今回の裏金事件を受けて議長ポストを、第2党の都民ファーストの会に渡す形となった。ある野党関係者は「都議会自民党の"落日"のようだ」と述べた。

 都議会自民党は、小池百合子都知事(72)が都知事選で初当選した翌年の2017年都議選で大躍進した都民ファに敗れたが、前回2021年都議選は、執念で第1党に返り咲いた。

 その都議会では6月、都議選が行われる(6月13日告示、22日投開票)。昨年の衆院選で自民党が56議席を減らした、少数与党に転落するきっかけとなった裏金事件をめぐり、自民党は今回は東京都民の審判を受けることになる。幹事長経験者の6人については、公認が見送られる。

 都議選について関係者を取材すると、「想定しづらい」「カオス」な展開になるのではないかとの声を聞いた。定数は127議席。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(42)が立ち上げた地域政党「再生の道」は16日で候補者の公募を締め切るが、昨年の都知事選で見せた「石丸人気」をどこまで再現できるのか、という点が関心の1つだ。また、結党以来3度目の都議選となる都民ファーストの会は再度の第1党返り咲きを狙い、昨年の衆院選で躍進した国民民主党も、候補擁立を目指している。さまざまな勢力で準備作業が進む中、前述の裏金事件が表面化した自民党への逆風は避けられない、という点では、複数の関係者の見方は一致する。

 永田町でも、都議選への関心は高い。というのも、都議選で与党が敗れれば、その後の国政選挙もやはり与党は負けるという「ジンクス」があるからだ。


 自民党関係者が最も恐れているのが16年前、2009年の都議選だ。当時は麻生太郎政権だったが、麻生氏の政権運営への批判などによる低支持率もあり、都議選で自民党は10議席減らし、公明党と合わせても過半数を下回った。20議席増やした民主党が都議会第1党になり、民主党はその2カ月後の衆院選でも圧勝。都議会で44年ぶりに第1党を失った自民党は、直後の衆院選で、政権を失った。

 当時、麻生氏が都議選の応援に回るのを取材したが、麻生氏らしいユーモアトークは少なく、定額給付金など景気対策での実績アピールに余念がなかったのを覚えている。それでも敗れた都議選の後、麻生氏は従来方針通りに衆院解散に踏み切ったが流れは引き戻せず、政権を失った。

 今回は、今のところ衆院選の予定はないが、都議選の後に参院選は必ずやってくる。都議選は「国政選挙に向けた政党の勢いをはかる指針」と聞いたことがあり、その後の石破政権への影響が避けられない戦いでもあるのだ。

 今年は都議選と参院選が重なる12年に1回の年だが、前回2013年は第2次安倍政権、その前の2001年は小泉純一郎政権で、いずれも自民党は都議選、参院選ともに圧勝した。ただ、その前の1989年はリクルート事件や消費税導入などを受けた自民党への逆風で20議席を減らし、直後の参院選も議席を減らした。この時、都議選で推薦候補を含めて告示前の約3倍の議席となったのが社会党(当時)で、直後の参院選は「山が動いた」と土井たか子委員長が語ったほどの躍進。都議選と参院選が重なる年に、もし自民党が都議選で敗れるようなことがあれば、この時以来36年ぶりで、その後の参院選にも暗雲が漂うことになりかねない。

 無党派層が多く、「風」にも影響されやすいといわれる首都東京の選挙。告示まで、もう4カ月を切っている。

【中山知子】(ニッカンスポーツ・コム/社会コラム「取材備忘録」)



中山知子 (なかやま・ともこ)
  1992年に日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。1人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。小泉純一郎首相の北朝鮮訪問に2度同行取材。文化社会部記者&デスク、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスクを経て、社会/地域情報部記者。福岡県出身。青学大卒。
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◎ 02/16 (日) 米国野球殿堂の元館長が発言訂正 イチローさん苦笑い 寄贈絡みで

2025-02-16 | 記事

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 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔




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政府の備蓄米放出「遅い」81.3% 政府対応への国民の不満浮き彫りに  【日刊スポーツ】

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、政府が備蓄米を最大21万トン放出する対応が「遅かった」との回答は「どちらかといえば」と合わせて81・3%に上った。

 石破茂首相とトランプ米大統領の初めての首脳会談を「評価する」は50・1%、「評価しない」は42・7%だった。石破内閣の支持率は39・6%で、1月の前回調査の35・7%から3・9ポイント上昇した。不支持率は7・4ポイント減の41・8%だった。

 政府は14日、備蓄米放出を発表した。コメ価格が高騰する中、政府対応への国民の不満が浮き彫りになった形だ。

 選択的夫婦別姓制度を巡り、旧姓の通称使用拡大によって名字変更で生じる問題や不便が「解決しない」は58・1%、「解決する」は32・9%だった。

 所得制限がない高校無償化に賛成が60・8%で、反対の35・6%を上回った。
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 備蓄米放出、遅いよね、誰でもそう思うだろう、石破の支持率上昇、どう考えたらいいのかわからない。


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米国とロシア、高官がサウジアラビアでウクライナ戦争終結に向けた和平交渉開始へ  【日刊スポーツ】
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 戦争をやっているウクライナやNATO加盟国を入れたらまとまる話もまとまらない。


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維新、高校授業料助成、年63万円へ増額固執せず 所得制限26年度に撤廃する自公案も容認  【日刊スポーツ】
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 年63万円への増額にこだわらない姿勢を示したって自民にとってはありがたい話、これで予算案が通るのなら。


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「ウクライナ抜き」拒否 ゼレンスキー氏 頭越し協議警戒  【朝日新聞】
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 ウクライナ抜きはありえない、当然だ、NATO,、バイデン、ゼレンスキーのタグなくしてロシアの進攻はなかった、クリミヤ、ドンバスへの攻撃を始めロシアのしっぽを踏んだのはゼレンスキーでありNATO加盟国だ、そりゃ犯人(ゼレンスキー)抜きの話し合いはおかしい?トランプは復興のためのカネは出すけど戦争はやめ!だろう。


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マイナシステムの利用想定、公表せず半数に修正 整備費、過剰だった恐れ  【朝日新聞】
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 システムは5年程度で入れ替わる仕組み、って事はシステムの入れ替え、はたまた端末の入れ替えにもなる可能性、この場合は行政手続きだが「マイナ保険証」の場合は市井のクリニック、診療所などにも負担がかかってくる、やってられないだろう。


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「米国第一」中国が逆手に 王毅氏「多極化こそ我々の答え」欧州に接近  【朝日新聞】
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 レアアースが欲しけりゃロシアが制圧している所を奪還しないととトランプをあおるゼレンスキー、それに対し中国は米国の「米国第一」じゃなく「多極化こそ我々の答え」と欧州に迫る、NATOとEUは完全に同一ではない、NATOはあくまでも軍事組織、戦争がやりたい、EUは経済同盟、そこをつく王毅外交。


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米国野球殿堂の元館長が発言訂正 イチローさん苦笑い 寄贈絡みで  【毎日新聞】
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 米国野球殿堂の元官庁としては当然の発言だろうが、イチローにしてみれば日本の野球殿堂の事もある、全てを米国にと言うわけにはいかないだろう、


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大阪・関西万博「行きたいとは思わない」67% 毎日新聞世論調査  【毎日新聞】
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 「行きたいとは思わない」は以前80%を超えていたんじゃなかったっけ、少しは増えたのかと思ったら「行きたいと思う」は16%、維新支持者でも「行きたい」が33%、「行きたいとは思わない」が39%でいかない派がおおい。


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家族会、日朝の連絡事務所に反対 「時間稼ぎにしかならない」  【東京新聞】
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 東京と平壌に相互の連絡事務所を開設するって何のために? そんな事やっても帰って来ないよ。


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避難所で雑草から電気を 被災機に開発、牛の胃倣い  【東京新聞】
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 考えたな、草などを食べる牛の胃に着目、微生物を取り出しメタン発酵、しかしやるとなると常時餌になる野菜くずなどの投入が必要だろう。






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