◎ ０２/２２ （土） 今日はねこの日 （にゃんにゃんにゃん）

　などから



　　ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。敬称は略しています。


　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。
　　記事の表題をクリックした時表題の記事ではなく検索結果を表示する場合がありますが、記事の内容が多く読める為で、検索結果の表題をクリックすると記事へ移動できます。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。
　　東京新聞は最近「東京新聞デジタル」（有料記事）を始めたため、一部しか読めない記事があり、,なるべく無料記事から紹介するようにしています。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




*****
ジレンマに揺れる立憲民主党「自民と同じこと言ってて選挙になるのか」　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★立憲民主党内部がジレンマに揺れている。昨年の代表選挙では出馬を模索した元代表代行・江田憲司が会長の「食料品を対象に消費税率当面ゼロの実現を目指す勉強会」が活況を呈している。党内の3分の1程度の60人以上が常時参加する会だ。教育費や主婦の税制の壁、給食費はいずれも負担が軽くなることに異論はないが、これらが軽減されても消費税はかかる。加えて国民の大多数が恩恵にあずかるものではない。全国民が関係することを考えれば消費税の議論をせざるを得ない。

　★18日、立憲の総合選挙対策本部長代行・小沢一郎は「日常品の物価がものすごく上がっていることに（国民は）えらい心配している。消費税は大きなテーマだ。やるのなら食料品だけじゃない。もっと大きくやらないとダメだ。英国は食料品、交通、水、住宅。そういうのも非課税にしている」と後押し。ところが同党にはもう1つ敵がいる。立憲執行部だ。党代表・野田佳彦は財務相経験者で党内随一の財政規律派だ。政策減税には柔軟姿勢を見せるが、消費税については1月22日の会見で「減税を口にしたほうが、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だがそれでいいのか。未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。財政に責任をもつことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか」と自民党と同じことを言い続ける。

　★12年1月の首相時代の「シロアリ演説」では「消費税1％分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか。消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません」と訴えていたが、そんな野田はもういない。党中堅議員は言う。「自民党と同じこと言ってて選挙になるのか」。（K）
*****

　増税派の野田を代表に選んだこと自体間違い、さっさと野田を自民党へ送り込み、もっと国民目線で政治をできる人を代表にしたら？


*****
トランプ米大統領「ロシアは全土占領可能」ウクライナに資源供与迫る　軍事利用の衛星遮断も　　【日刊スポーツ】
*****
　
　米国から供与されている武器や資金を凍結すればNATO加盟国の資金、武器だけではゼレンスキーは戦えないだろう。「スターリンク」の供用はイーロン・マスクがやったもの、しかし今彼は政権側。


*****
石川に「顕著な大雪」情報　能登北部、交通障害の恐れ　輪島は6時間で降雪27センチ　　【日刊スポーツ】
*****
　　
　冬の間はこんな事は何時も起こりうること、こんな時に原発の事故が起こったら動こうにも動けない様に、避難計画も絵に描いた餅、何も志賀原発だけじゃない東電刈羽原発、東北電力女川原発なども、建設中の青森の大間原発も、大間は事故が起こればマグロもダメになるな。


*****
米ベインに優先交渉権、ヨーカ堂など売却で　セブン＆アイ　　【朝日新聞】
*****
　　
　カナダのコンビニ大手にセブンイレブンの買収をはかられ資金を増やさなければならなかった事も売却の一因か、いずれにしろ以前からコンビニ以外は売却しろと米投資ファンドから迫られてはいたが。


*****
物価高　再燃　１月物価３．２％上昇　コメ１．７倍、キャベツ３倍　　【朝日新聞】
*****
　　
　コメ、野菜、食糧品をよく見るが値段がとてつもなく上がっている、買わないわけにはいかないものばかり、不要不急のものはとりあえず手を出さず。エンゲル係数バカ上がり、成長過程の子どもがいる所はそれこそ大変じゃないか、栄養にまんべんなく気を配らなくてはいけないから。


*****
予算成立へ自公維合意　高校無償化・社保料引き下げ明記　　【朝日新聞】
*****
　　
　社会保障費削減４兆円って何なんだろう。いつの間に入ったんだろう。今は税収が多いからいいが・・・。


*****
「分かっちゃいるけど」　ふるさと納税の4人に1人が「申告漏れ」　　【毎日新聞】
*****
　　
　納税した後控除申請をしないとメリットがない、そんな事知らなかった、と言う人が多い（４人に一人）、ふるさと納税を使っていないので知らなかったが面倒なんだな、でも反対に考えると７５％４人の内３人は控除申請をしっかりとやっている、と言う事だ。ふるさと納税で損をしている自治体も結構あるとか、東京都も減税収らしい。


*****
維新、東京都議選で石丸氏の新党と連携せず　吉村代表が意欲示すも　　【毎日新聞】
*****
　　
　政策も理念もないところと連携するなんて、政党としてできない、これ当たり前だと思うけどね。


*****
雪の中「竹島の日」列成す街宣車　警官に怒号も、今井政務官にやじ　　【東京新聞】
*****
　　
　列成す街宣車って何なの？そんな所で騒いでないで永田町、自民党本部でやれば？それにしても島根は石破の地盤、今井絵理子じゃなく石破が出ればよかったのに。


*****
核廃絶組織の役員に鈴木達治郎氏　長崎大教授、日本人として初めて　　【東京新聞】
*****
　　
　核兵器廃絶が進むように頑張ってほしいがその前に日本政府が核廃絶に進まなきゃ。唯一の戦争核被害国だから。


*****
千葉知事選「２馬力」行為に注目　Ｎ党一転撤回に疑念の声も　　【東京新聞】
*****
　　
　改正をうたったが「２馬力」に対しては明文化されなかった法改正、立花はあくまでも「適法だ」としている、法の網をくぐっていろいろ金儲けをたくらむ立花、法の整備が急務。

石破首相は「ジャパン・ファースト」の自主独立外交を目指すべき 米国と中国には日本の“地政学的特徴”が大きな武器に

Aera Dot

*****
石破首相は「ジャパン・ファースト」の自主独立外交を目指すべき　米国と中国には日本の“地政学的特徴”が大きな武器に

政官財の罪と罰


古賀茂明



石破茂首相がトランプ米大統領との首脳会談を「無事」切り抜けた。

「石破首相がトランプ大統領に気に入られるのは無理」「石破話法はトランプ氏が最も嫌うタイプだ」「トランプ大統領の無理難題にどう対応するのか」などとマスコミは書き立て、「安倍晋三元首相ならうまくやれたはずだが、石破では全く期待できない」「首脳会談に失敗すれば石破政権の終焉に近づく」と自民党内の右翼層は石破首相の失敗を待ち望んだ。

　仮に、会談でトランプ大統領から過激な追加関税などで脅され株価暴落などという事態になれば、「待ってました！」とばかりに、「やっぱりダメだった」「恐れていたことが起きた」と批判の嵐になっていただろう。

　では、実際はどうだったのか。

　彼らが期待したことは何も起こらなかった。

　それどころか、トランプ大統領が石破首相を持ち上げる場面が見られるなど、むしろ、石破首相は、当初の予想を大きく裏切り、トランプ大統領との間で、信頼関係を築く第一歩を踏み出すことに成功したようにさえ見えた。

　何から何まで「予想外」の出来だ。

　今や、「なぜ、石破首相はこんなにうまくトランプ大統領に取り入ることができたのか」「実は、こんな裏話が……」などと面白おかしく報じられている。

　しかし、今回の結果は、むしろ予想どおりだったというのが私の見方だ。

　ただし、「石破首相が素晴らしくうまくやった」という意味ではない。

　そもそも、今回の首脳会談の最大の目的は、表向きには「トランプ氏と信頼関係を築く」ことだとされたが、ほとんどの人は、本音ではそんなことは無理だと思っていた。「トランプ氏と決裂しない」「無理難題をふっかけられても、今後の交渉の余地を残す」というところでとどまれば十分だと考えていた。

　もちろん、それだけの結果であれば、国内で評価されることはなかっただろうが、公平に見ても、その程度の結果であれば、カナダやメキシコなどが直面している状況やEUが確実に陥ると予想される苦境と比較しても、決して悪い結果ではないはずだ。

　マスコミなどが特に強調する成果としては、日米同盟の強化について両首脳が一致できたこと、尖閣諸島が安保条約の対象であると再確認できたこと、台湾問題について「力による現状変更」を認めないことや北朝鮮の非核化目標を維持し、拉致問題解決への協力の約束を取り付けたことなど、安保政策についての評価が多い。ただし、そのほとんどは、従来の日米同盟関係を再確認しただけのものだ。日本側が防衛力強化やGDP比2％を達成する予定の2027年度以降もさらに防衛費を拡大すると約束したことが批判されているが、これは、もともと石破首相自身が示唆していた内容であって、米側に何か押し込まれたということではない。



◎日本の地政学的な重要性

【写真】石破首相を前におどけた表情を見せるトランプ大統領

　　


■トランプ大統領が融和的姿勢を見せた理由

　追加関税についても日本を狙い撃ちにした具体的な引き上げ提案がなかったことで、「とりあえずはよかった」という評価が大勢だが、今後どんな脅しが投げかけられるかは未知数のままだから、評価できるかどうかは定まらない。

　要するに、すべてが既定路線の延長線でしかなく、今後何が起きるかは全く予想できないということだ。だが、逆に言えば、既定路線が全てぶち壊しになることがなかったという意味で、正気とは思えない政策を連発するトランプ大統領との会談の結果としては、「成功」だったと言えるのだ。

　なぜ日本の首相がトランプ大統領のご機嫌を取ることが、そんなに重要なことだと多くの人が考えるのだろう。それは、政府自民党が唱える日本の「危機的状況」説が生み出した考え方だ。

　北朝鮮、ロシアが事実上の軍事同盟を結び、中国もロシアとの関係を強化して東シナ海、南シナ海での活動も活発化しているように見える。台湾有事は2027年までに起きると予想され、沖縄攻撃は避けられない、その次は日本本土だと彼らは騒ぎ立てる。

　これだけ聞かされると、日本は地政学的に難しい立ち位置に置かれ、「危機的状況」にあるという政府自民党の主張は正しいように見える。

　そのため、「米国に日本の安全を守ってもらうことがこれまで以上に重要になる」と言われれば、「確かにそのとおりだ」となり、「だから日米同盟が日本の生命線だ」となって、「したがって、米国の機嫌を損ねることは絶対に避けなければならない」という結論が自明なことのように思えてくる。

　この理屈で、自民党政権により、集団的自衛権の行使を認めて敵基地攻撃能力を持つためのミサイル開発を始め、防衛費をGDP比1％程度から同2％程度に拡大する道が正当化された。

　その延長線で今回の日米首脳会談をとらえれば、いかにトランプ大統領のご機嫌を損ねず、米国が日本を守ると言ってもらうのかが最大のテーマだということになる。

　そして、石破首相は、なんとかその目標を達成したと、みんなで安堵しているわけだ。

　これだけを見ていると、石破首相は引き続き対米依存一択の外交安全保障政策をとっているように見える。

　しかし、少し視野を広げると、それとは全く違った絵が見えてくる。

　今回、トランプ大統領が日本に攻撃を仕掛けず、少なくとも表面的には融和的姿勢を見せたのはなぜだろうか。特に何かを求めるのでなければ、石破首相と会う必要はなかった。それなのに、わざわざ会って、石破氏を持ち上げるような演技をしたのは、日本の地政学的な重要性を考えてのことだったと見るべきだ。それはトランプ大統領の考え方というよりも、外交安保を担うスタッフたちの考え方を反映したものかもしれない。



◎日本の世論はトランプ大統領に批判的

■米側から見ると石破首相は「今までとは違う」

　1月21日配信の本コラム「石破首相の持論『米国からの自立』を進めるチャンス　トランプ氏の“横暴”をかばわず『米国の本性』を知らしめろ」に、私は、「トランプ登場により、世界での米国への信頼は地に堕ちた。……グローバルサウスは、米国寄りからむしろ中国に軸足をずらしつつある。こうしたことは、米国の外交・軍事関係者も認識しているはずだ。トランプ氏のやりたい放題にしていては、米国は、経済だけでなく、外交でも安全保障でも世界での地位を大きく落とし、それがまた米国経済に跳ね返るという悪循環に陥ることを最も懸念するはずだ」と書いた。

　トランプ大統領の政策は、米国を世界から孤立させる方向に進んでいる。アジア諸国では、元々、米中いずれにも与しない外交安全保障政策をとる国がほとんどだが、トランプ大統領の登場で、少なくとも従来よりも米国寄りになる国はないだろう。それとは逆に、米国から離れていく遠心力が強まることは確実だ。

　米側から見ると、石破首相は、明らかにこれまでの自民党の首相とは違う。

　就任早々中国の李強首相、習近平国家主席と立て続けに会談し、それを受けて、中国がビザなし渡航を日数延長の上で再開し、日本が富裕層向け10年間の数次ビザを新設するなど両国の交流が活発化している。中国側からは、石破首相の早期訪中の招請があり、石破首相もこれに応じる姿勢だ。その先には習主席の訪日も視野に入っている。さらに中国側が日本産水産物の輸入解禁に向けたステップを踏み出した。中国軍関係者が訪日し、与党議員の訪中も実現した。

　自民党内右派の批判にもかかわらず、日中関係の改善は驚くほどのスピードで進んでいる。

　石破首相は、ASEAN諸国との連携を強める動きも見せている。

　ASEANのように、米国一辺倒ではなく中国との間でバランスをとる外交姿勢に切り替えようとしているようにも見える。

　米側から見ると、これらは極めて危険な兆候である。

　意外かもしれないが、こうしたことを背景に、実は、日本の世論もまた大きな役割を果たしている。

　日本の世論はトランプ大統領に対して非常に批判的だ。

　今や「トランプ大統領は世界中で最も異常な独裁者の一人だ」という見方が日本国内でも広がっている。そのトランプ大統領が関税などで脅しをかければ、日本の世論はさらに反トランプに傾く可能性が高い。



◎大国から見て実は有利な立場にある

■中国も石破首相を繋ぎ留めようと必死

　日本の世論が反トランプ色を強めれば、石破首相はより強気になって、持論である対米自立路線に走る恐れがある。その場合、石破首相を失脚させる戦略もあり得るが、世論が反トランプなら、選ばれる新政権も反トランプになる。石破政権より反米的性格を持った政権交代になる可能性すらあるので、こうした戦略は得策ではない。日本の世論が米国を牽制しているのだ。

　こうした図式を大きな目で見れば、日米関係は大きな転換点にあるということがわかる。「日本は米国の言いなりになる」と米側に見切られていた岸田文雄政権までの自民党の首相には、米国追従という選択肢しか考えられなかったのに対して、石破首相は自ら切り拓いた中国との関係改善というカードを見せながら、米中の間でバランスをとりつつ、「ジャパン・ファースト」の自主独立外交路線に少しずつ舵を切ることが可能になったということなのだ。

　もちろん、「バランス外交」と言えば聞こえは良いが、一つ間違えば「コウモリ外交」として両国からの信頼を失う可能性もある。

　現に、今回の日米共同声明に関して、中国政府は、日本の在中国公使を呼び出して厳重な抗議を行った。

　だが、大使ではなく公使というところに、中国側の「配慮」が見て取れる。中国としては、日本に対して極めて融和的政策を打ち出したばかりなのに、石破首相が思いの外トランプ大統領と近づく姿勢を見せていることに対して、「メンツを潰された」と感じたかもしれない。

　しかし、だからと言って石破首相を「裏切り者」と切って捨てることはせず、穏当な方法で抗議することで、日中関係改善の流れを変えたくないという意思を表明したように見える。

　中国もまた石破首相を繋ぎ留めようと必死なのだ。

　米中という超大国から見て非常に重要な地政学的位置にある日本は、実は有利な立場にあるということを認識すべきだ。この地政学的な「利点」を活かして、真の自主独立外交への転換を一歩ずつ着実に進めてもらいたい。



古賀茂明　（こが・しげあき）
　　古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。
　　1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
*****

◎ ０２/２１ （金） トランプ米大統領は「本性は平和を愛し、温かい心を持っている」安倍昭恵さん 台湾で講演

　などから



　　ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。敬称は略しています。


　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。
　　記事の表題をクリックした時表題の記事ではなく検索結果を表示する場合がありますが、記事の内容が多く読める為で、検索結果の表題をクリックすると記事へ移動できます。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。
　　東京新聞は最近「東京新聞デジタル」（有料記事）を始めたため、一部しか読めない記事があり、,なるべく無料記事から紹介するようにしています。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




*****
「小粒になった」政治家「重箱隅つつく」マスコミ「政治ポリス化」する国民　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★政界の各方面から聞こえてくる結論に驚愕（きょうがく）するが、これが実態なのだろう。大手紙のベテラン政治記者が言う。「20代の若手の記者にデスクが小言を言うと、そのデスクが人事からどやされたなんていう話は随分前の話。今の記者は『こういう話を取ってこい』と先輩やキャップ、デスクから言われると、原稿の体裁を整えてくるが、取り囲まれる政治家からはこちらに『君んとこの若手は何とかならないか。同じことしか聞いてこない』と苦情を言われる。訂正するほどのミスにも『すいません』とメールで謝罪。定時に帰る。働き方改革が政治報道を変えたかもしれない」という。

　★ベテラン秘書は「政治家が小粒になったのは間違いない。今、胸を張ってるのは官僚出身の議員と世襲議員。官僚出身は『俺より優秀な官僚も政治家もいない』と思い込んでいる。世襲議員は先代からの財力と組織力で選挙に不安がないから大胆な行動に出るが、苦労知らずが露呈する。地方議会や秘書からのたたき上げが減ってバランスの悪い構成になっている」と嘆く。ある党職員は「政党という特殊な組織というより、就職先と考えていてあまりにあっさりとしている。政治の裏表に興味がわくより、家族の話が好きな若手党職員が増えた」という。

　★野党ベテラン政治家が言う。「野党各党は国政に出てくる候補者を探すのに苦労している。そりゃあ政治の衰退は与野党議員の責任は大きい。やれ裏金だ、SNSで炎上だとなれば、なんでこんな仕事を選ぶかとなる。国民から監視されるのは当然だとしてもその監視の仕方が今まで以上に国民の一部が政治ポリス化していて、これでは誰も政治家を目指そうとか、なりたいなんて思わない」と言う。それでは政治界隈（かいわい）は絶望的ではないか。より良い国家や守りながら変えていくことはできないのか。「霞が関という既得権益を守ろうというエネルギーが強すぎてこの国は変わらない。そしてマスコミだ。政治のダメなところを、ところどころ重箱の隅をつつくことがいいことと考えているのではないか」。もっともな話ばかりだ。（K）
*****

　もっともな話ばかり、と言う所が困ったもの。


*****
「月餅」配布　法相を石破首相が直接厳重注意「500円商品を法務省1000人に配布」野党幹部　　【日刊スポーツ】
*****
　
　大臣以前の問題、石破も「鈴木大臣には今後、このようなことがないように襟を正して職務にまい進させます。任命責任は私にあります」など言ってないで即更迭するべき。


*****
トランプ米大統領は「本性は平和を愛し、温かい心を持っている」安倍昭恵さん　台湾で講演　　【日刊スポーツ】
*****
　　
　なんなんだろう、今夏の参議院選にでも出るつもりなのか、杉田水脈なんかより強そうだ。


*****
ウクライナ侵攻の影響はほぼ消えた　今のガソリン高止まりの理由は？　　【毎日新聞】
*****
　　
　昨年12月からガソリン補助が縮小されて小売価格が上昇したことに加え、円安で輸入価格が押し上げられている影響が大きい。


*****
「不当判決」落胆と憤り　川内原発差し止め訴訟、住民側敗訴　　【毎日新聞】
*****
　　
　１２年もかかってこの判決か、本当に安全性を考慮したのか。


*****
自民都議ら９人に告発状　裏金事件で大学教授　　【東京新聞】
*****
　　
　上脇教授は「裏金づくりは会計担当者の独断ではできない」として告発。当たり前だよな、これまでの対応がおかしいんだ。


*****
「同志国」への防衛支援　いずれは殺傷力ある武器も？　「戦争起こしたくない」のに、予算が増えていく 　　【東京新聞】
*****
　　
　供与後のチェックに在外公館の職員が現地へ行くと言うけどそんなもの一般職員にわかるわけない、相手国軍人なりに言われればそれでOKになってしまうんだろう、一層の税の使い道のチェックが必要。


*****
原発30キロ圏の住宅耐震化率　自治体８割　平均下回る　　【朝日新聞】
*****
　　
　原発で重大事故が起こった場合逃げるか現地でとどまるか、とどまった場合の危険性は、雪が降っている時に地震発生、原子炉で爆発、雪で道路が閉鎖されたら逃げようがない。住宅で避難と言っても住宅の耐震化が進んでいない現状、家屋崩壊で住宅での避難行動がとれない。


*****
ゼレンスキー氏を「独裁者」　トランプ氏、ロシアに同調　　【朝日新聞】
*****
　　
　何も同調しているわけじゃないだろう、選挙をしていないのは事実、ロシアが進行する前にゼレンスキーは東部ドンバス地方にドローン攻撃を行ったりクリミヤ半島に攻撃を加えている、両地区はロシア系住民が多い事で知られている。バイデンはウクライナ支援と言いながら国内軍需産業に量産させた。


*****
＜政治まんが＞　「マイナーリーグか！？」　佐藤正明　　【東京新聞】

<center>　　</center>
*****
　　
　ウクライナ抜きでトップ下段を目指すトランプ、イラついているのは当事者ウクライナ。

開催まで2カ月を切ったのに… 巨額の公費をつぎこんだ大阪万博が盛り上がりに欠けるワケ

*****


開催まで2カ月を切ったのに…　巨額の公費をつぎこんだ大阪万博が盛り上がりに欠けるワケ

｢負の遺産｣への万博誘致を推し進めた大阪維新の会


朝日新聞取材班



　大阪・関西万博が2025年4月13日、ついに開幕する。『ルポ 大阪・関西万博の深層　迷走する維新政治』（朝日新書）の執筆を担った朝日新聞記者の箱谷真司さんは「大阪への注目が高まるのは嬉しいことだが、巨額の公費をつぎ込んだからには成果は厳しく問われるべきだ」という――。

　※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ 大阪・関西万博の深層　迷走する維新政治』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

　　　　　　　　



■シンボルは344億円の「世界一高い日傘」

　海風の心地よさをかき消すような、強い日差しが注いでいた。数分歩くとシャツに汗がにじみ、秋の訪れはまだ感じられない。

　2024年10月11日午後3時。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（大阪市此花区）では、開幕が約半年後に迫った大阪・関西万博の会場建設が急ピッチで進んでいた。

　目を引いたのが、万博のシンボル・大屋根リング。1周2キロ（直径675メートル）で、高さは12〜20メートル。世界最大級の木造建築物とされ、会場中心部を取り囲むように建つ。建設費は344億円に上り、野党の国会議員が「世界一高い日傘」と批判するなど、物議をかもした。

　リングの75段の階段を上がり、来場者が歩ける空中歩廊に着いた。すでに1周はつながり、芝生を張る作業が続いていた。そこから会場中心部を見渡すと、「万博の華」と言われる各国のパビリオン（展示館）を建てる現場が見えた。

　完成した海外パビリオンはなく、大半は鉄筋の足場が組まれていた。数十のクレーンが立ち並び、重機の鈍いエンジン音や「カンカンカン」と金属をたたく音が響く。長袖・長ズボン姿の作業員らは、木製の板を運んだり、施設の外装をチェックしたりしていた。


　　


■コンセプトは「未来社会の実験場」

　「準備はこれから正念場を迎える。建設工事は順調に進んでいるが、開幕までにしっかり間に合うよう気を引き締めたい」

　万博を主催する2025年日本国際博覧会協会（万博協会）の副事務総長・高科淳はリング上で、報道陣にそう話した。2カ国のパビリオンが着工していなかったが、開幕までに工事が間に合わないと申し出た国はないという。

　成功のために欠かせない前売り入場券の売り上げは、この時点で約700万枚。開幕までの目標の半分ほどにとどまっていたが、「魅力的なコンテンツがたくさんあるので、ちゃんと届く形での発信もしっかりやりたい」と語った。

　万博には大規模で総合的なテーマを扱う登録博（旧一般博）と、規模は比較的小さくて特定のテーマに絞った認定博（旧特別博）がある。今回は登録博で、日本では1970年の大阪万博、2005年の愛知万博に次いで3回目となる。

　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、コンセプトは「未来社会の実験場」。

　約160カ国・地域が参加して、自国の科学技術や文化、歴史を伝える。パナソニックホールディングスや住友グループなど13企業・団体のパビリオンもある。メディアアーティストの落合陽一ら8人のプロデューサーも、それぞれパビリオンを手がける。

　半年の期間中に、350万人のインバウンド（訪日外国人客）を含めて2820万人の来場者を見込んでいる。経済波及効果は2兆〜3兆円とはじいた。



■「負の遺産」とも呼ばれた会場の夢洲

　会場の夢洲は、人気観光地のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）や海遊館（水族館）から数キロ圏内にある。広さは阪神甲子園球場約100個分（390ヘクタール）で、万博ではその約4割（155ヘクタール）を使う。


　　


　夢洲はかつて、大阪市が湾岸部に開発をめざした「新都心」の一部として位置づけられたが、バブル崩壊によって計画は頓挫した。2008年に開催をめざした「大阪五輪」の選手村の建設予定地にもなったが、誘致合戦で北京に敗れた。

　廃棄物などの埋め立て地として本来の役割は果たし続けてきたが、埋め立て後の本格的な活用策はなかなか定まらず、「負の遺産」とも呼ばれた。

　そんな夢洲への万博誘致を推し進めたのが、大阪維新の会だった。東西2極の1極を担い、成長する大阪をめざすべきだと訴える地域政党だ。



■大阪経済の起爆剤として浮上した一手

　当初のかけ声は、「東京五輪後の経済の起爆剤に」。日本は1964年に東京五輪、70年に大阪万博を開き、国中が沸いた。そんな高度経済成長期の夢を再び追うかのように、大企業の東京への流出などで衰退した大阪経済を底上げする一手として浮上したのが、今回の万博だった。

　維新と「蜜月」を築いた安倍政権も、開催を後押しした。2018年の博覧会国際事務局（BIE）総会で開催が決まると、祝福ムードが大阪を包んだ。

　私は1991年に生まれ、大学卒業までの22年間、関西で暮らした。朝日新聞の記者になってからは北海道、茨城、東京で計7年勤め、2021年4月から大阪を拠点にして、万博の取材を続けている。

　久しぶりに関西に戻った当初は、コロナ禍のまっただ中。「ステイホーム」「三密（密閉・密集・密接）の回避」が叫ばれ、社会活動の本格的な再開がまだ見通せなかった。万博をめぐっては、コロナ禍の影響で参加国・地域を増やすための誘致活動の遅れが問題になっていたが、世の中の大きな関心事ではなかった。



■万博開催への相次ぐ疑問と批判

　空気が変わったと感じたのは、2023年7月だった。

　各国が独自に建てるパビリオンの建設遅れが表面化し、国民から大きな批判を招いた。さらにその後、公費が3分の2を占める会場建設費の2回目の上ぶれが決まり、当初想定の2倍に近い最大2350億円に膨らんだ。建設の現場では爆発火災が起きた。

　近年はインターネットが発達し、世界中の情報を手軽に知ることができる。海外旅行も昔より普及した。そんな時代に万博を開く意義についても、疑問の声が相次いだ。

　細胞（赤色）と水（青色）をモチーフにした公式キャラクター「ミャクミャク」が腕を突き上げるポスターは街中にどんどん増えたが、開催に向けた機運はなかなか高まらなかった。

　大阪で強い地盤を誇る維新も、万博への批判が一因となって低迷する。

　府内の首長選などでは、公認した候補が相次いで敗れた。大阪維新の会を母体とする国政政党・日本維新の会は一時、野党第1党をうかがう勢いだったが、立憲民主党や国民民主党が躍進した24年10月の衆院選で、議席を減らした。



■巨額の公費をつぎ込んだ成果のゆくえ

　大阪・関西万博は2025年4月13日、ついに開幕する。

　有名歌手のコンサート、大相撲、花火大会……。パビリオンでの展示以外にもさまざまな催しがあり、「明るいニュース」を見聞きする機会も増えると思う。関西出身の私にとっても、大阪への注目が高まるのは嬉しいことだ。

　一方で、巨額の公費をつぎ込んだからには、成果は厳しく問われる。人口減が急速に進むなか、お金や人材といった限られた資源の使い道は、これまで以上に真剣に考えないといけない時代だ。東京五輪をめぐる談合事件を受け、巨大イベントの開催に厳しい視線が注がれている状況でもある。

　万博が終われば、主催側は「成功」をしきりにアピールするだろう。だがそれを額面通りに受け取って良いのか、公費に見合うイベントだったのか、貴重な機会を十分に生かし切れたのかは、一人ひとりが考えるしかない。


　　

*****

◎ ０２/２０ （木） 公正選挙へ法規制要求 東京都と兵庫県の選管幹部ら参考人への質疑を実施

　などから



　　ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。敬称は略しています。


　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。
　　記事の表題をクリックした時表題の記事ではなく検索結果を表示する場合がありますが、記事の内容が多く読める為で、検索結果の表題をクリックすると記事へ移動できます。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。
　　東京新聞は最近「東京新聞デジタル」（有料記事）を始めたため、一部しか読めない記事があり、,なるべく無料記事から紹介するようにしています。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




*****
国会空転の一方、党内に吹き荒れる「暴政」　もはや自民党の限界か　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　★与野党は予算案可決の攻防だが、19日の国会は空転。その一方、自民党内には「暴政」が吹き荒れる。今国会での焦点があまりにも乱暴な議論の中にあるからだ。旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致や、所得制限なしの高校授業料無償化を巡り18日、自民党本部で開かれた文部科学部会、教育・人材力強化調査会の合同会議では日本維新の会が訴える「所得制限なしの私学無償化は我々の公約ではない」などの批判が相次いだ。

　★会議後、元党政調会長・萩生田光一は「予算成立の条件に教育政策が使われることが本当にいいのか」「中身を議論しないまま野党の言いなりに押し倒されて、予算成立を急いだことになれば将来に遺恨を残す」と批判した。また野党の要求のままに条件や金額がつり上がっていくさまを「サービス合戦でバナナのたたき売りだ」とした。党内からは「どうも萩生田は今自民党が少数与党なのがわかっていないようだし、その原因がどこにあるかもわかっていない。安倍派は文科相が多いが、文教行政も党内議論も国会議論もなく進んだものもあった。随分勝手な言い分だ」という声もある。

　★高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げについて18日の会見で、島根県知事・丸山達也は正面から政府を批判。「鬼のような改正案」「少なくとも提案されたということだけでも国家的殺人未遂」「治療を諦めざるをえない人が相当出てくるのは、憲法違反だけではなくて刑法違反だ」「国民を死に追いやるような政策決定をした人たちは、命に関わる仕事をしてはいけない。事務方は更迭でしょう」「どうしてもって言っても、やっちゃいけないこと。国民の首に縄をかけるようなことを平然と日本国政府ができるのか」と厳しく疑問を呈した。結局自民党内をまとめるベテランや重鎮の不在、政治とカネで党が分断されて、対立構図ばかりが目立っている。丸山は言葉は荒いが、駄目なものはダメと言える政治家が減っていることへの警鐘でもある。暴政は政府・自民党の限界か。（K）
*****

　萩生田２７２８は自民が少数与党になった原因をわかっていないようだ、「大きな顔するな」自分達がやった裏金が問題なのに文教族？笑わせるな。いずれにしろ自民党内に現状がわかっている議員があまりにも少ない、今までのカネ、金でやってきたことの反省は皆無じゃないか。


*****
公正選挙へ法規制要求　東京都と兵庫県の選管幹部ら参考人への質疑を実施　　【日刊スポーツ】
*****
　　
　交流サイト（SNS）での収益目的の選挙運動や、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為などを問題視し、公正な選挙を実現するため、公選法改正による規制を求めた。


*****
伊藤詩織さん元弁護士「彼女を守るため８年半…何て惨めなんでしょう」映画に無断で音声使われ　　【日刊スポーツ】
*****
　
　伊藤詩織、どうも勝手な行動が多い様だ、こんな事をやっているとだれも信じてくれなくなる。


*****
イカナゴ稚魚「シンコ」休漁、2年連続　資源保護のため　　【日刊スポーツ】
*****
　　
　大阪や兵庫で親しまれるシンコのくぎ煮（佃煮）、２年連続で休漁、今市場に出ているくぎ煮は冷凍品だろう。


*****
米、車関税「25％程度」　トランプ氏　米での生産要求　　【朝日新聞】
*****
　　
　EUやカナダ、メキシコがまず狙われるだろうが米国の新車販売の4割近くを日本車が占めている現状を考えれば日本も標的になる可能性、日本にとって自動車は対米輸出昨年２８．３％を閉める最大の輸出品、関税が引き上げられればかなりの痛手に。経産省が訪米し日本への除外を申し入れると言うが。


*****
公益通報「報復」に罰金　政府改正案　処分決定者　拘禁刑も　　【朝日新聞】
*****
　　
　組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう、守るため政府が今国会に提出予定の「公益通報者保護法」改正案がわかった、と。通報の「報復」として解雇したり懲戒処分した場合事業者に罰金（３千万円以下）の刑事罰、処分を下した担当者も刑事罰の対象へ。こう成ると事業者による恣意的な処分は減るだろう。これって兵庫県で起きている通報者探し、懲罰も該当するだろうが法が成立する前だからな、主導した副知事はさっさと辞めちゃっている、今後どうなるか、百条委員会が知事に対し何らかの行動（辞任とか）を要求するのか注目だ。


*****
円相場、一時1ドル149円台に　2カ月ぶり円高・ドル安水準　　【毎日新聞】
*****
　　
　日銀の金流政策の動きをにらんだ動きか。こう成るともっと円高に進む事も考えられる。


*****
伊藤詩織さん、監督映画巡り「おわび」　「無断使用」の指摘受け　　【毎日新聞】
*****
　　
　勇み足、修正版が出る予定、ホテルの防犯カメラ映像についてはホテルの使用承認を得ていないが伊藤は「公益性を重視し、映画で使用をすることを決めた」と言うが微妙な所、以降ホテル側から一切出さなくなる可能性もあるのでは、裁判のためと言っても。


*****
風俗スカウト集団に「摘発逃れマニュアル」があった　新人向けにLINEで共有「こんなことすると逮捕される」　　【東京新聞】
*****
　　
　「摘発逃れマニュアル」にひっかからなければ警察は手がでず何をやってもいいのだろうか、警察の摘発強化が必要では。


*****
兵庫の維新２県議、百条委員辞職　立花氏への情報提供で、処分検討　　【東京新聞】
*****
　　
　とんでも議員、百条委員どころか県議の辞任が要求されるべき、以前増山（音声データを立花に渡す、ほか）の選挙関連のポスターがあったところに他の維新議員のポスターが貼ってある、兵庫維新の中でも問題になっているんだろう。