アメリカは「戦争が必須と考える国」トランプ大統領は変えられるか エマニュエル・トッドが語る世界の問題

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アメリカは「戦争が必須と考える国」トランプ大統領は変えられるか　エマニュエル・トッドが語る世界の問題

トッドが語るトランプ


三島恵美子　　,大野舞（通訳）



　　


　丸3年を迎えるロシアによるウクライナ侵攻。中東・ガザ地区では1年以上も続いたイスラエルの攻撃がトランプ氏の米大統領就任前日から停戦中だ。今後、ガザの状況はどうなるのか。日本はどうすべきか。エマニュエル・トッド氏の独占インタビューの後編をお届けする。AERA 2025年2月24日号より。

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──ガザの状況はどうなりますか。

　トランプの大統領就任前日から6週間の停戦に入ったわけですが、わかったことはイスラエルという国は一国では何もできない、アメリカの支援が必要だったということです。同時に、トランプが即座に停戦を実現できたということは、バイデンもいつでもこの惨状を止めることができたということです。ガザでの殺戮（さつりく）に関していかにアメリカに責任があったかが明らかになりました。アメリカはイスラエルと共にガザの人々の殺戮に参加していたとすら言えるでしょう。

　ガザでの停戦はありましたがヨルダン川西岸では問題は深刻化しています。イスラエルがどんどんニヒリスト的な国になっている点も際立ってきました。物事が解決に向かっているとは思えないのが正直なところです。イスラエルという国は完全に極右の国になってしまったわけですけれども、アメリカが戦争の手段をイスラエルに与え続けることで、イスラエルはさらなる対立に進み続けてしまうだろうと思います。これは非常にばかげたことに聞こえるかもしれませんが、アメリカが崩壊したら中東にようやく平和が訪れるでしょう。

　日本も含めて今ここにいる私たちは皆、西洋の人間ですね。アメリカのシステムに含まれているわけです。私たちはアメリカに守られているはずの国の人間です。そして、民主主義を重要視している国の人間です。アメリカという国は、昔は楽観的なイメージを世界に普及させてくれる国でした。私もアングロ・サクソン文化に育てられてきました。ハリウッド映画もそうですし、アメリカの音楽を聴いて育ちました。アメリカは世界中の人々に夢を見させてくれたわけです。これまでの私の発言を見てみると、アメリカに関して、少しずつ意見を変えてきていることに気づかれると思いますが、どちらかというと常にアメリカに近い立場を取ってきました。ところがここに来てアメリカこそが世界の問題だというように考えざるを得なくなっているのです。

　というのも、アメリカという国が国際社会でやっていくためには戦争こそが必須の手段の一つだと考えている国になってしまったからです。平和の実現は困難だと考えている。トランプがこうなってしまったアメリカを実際変えられるなどとは到底思えません。

　ロシア・ウクライナ問題でもアメリカは、停戦は難しいと考えていますが、ロシアとの平和的な解決に向かうというのは実はとても簡単なことです。ロシアの人口は高齢化していて、そういう意味でも戦争を維持していくことには無理があります。そもそもロシアは合理的な考え方も持っている国ですし、ロシア人も結局は私たち西洋の人々と根本的には変わりません。何より、ロシアの人も私たちと同じく戦争を忌み嫌っているはずなんです。NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大などいろいろなファクターによってロシアは戦争を始めてしまったわけですが、ロシアだって実際は平和を願っているはずです。

　ただ一つ言えるのは、トランプ自身は戦争を嫌っているということです。これは称賛に値する点ではないかと思います。戦争を嫌うというのはそれだけで素晴らしいことだと思います。ただし、トランプは勢力をあがめる人間です。勢力関係を重視する人間であり、アメリカの覇権を重要視する人間です。だから結局戦争に巻き込まれてしまうのです。



◎日本はどうすべきか

■日本はどうすべきか

──この世界の中で生き残っていくために日本はどうすべきですか。

　すべての深刻な問題は今ヨーロッパにあります。だからアメリカもヨーロッパに集中しているわけです。今後アジアで戦争を始めるための手段はトランプにはないでしょう。だからアジアですぐに戦争が始まるということはないと考えます。日本は今まで通りに、鳴りを潜めて目立たなくしていることが大事です。

　もちろんアジアには中国という火種はありますが、少子化で人口減少が続き、人口動態的に非常に重要な弱点を抱えている国だということを忘れてはいけません。それに、中国はアメリカという脅威も考慮しなければならないので、中国側から見てもそう簡単には戦争にはならないでしょう。

　ですから日本については、すでに何度も言ってきた通り、核兵器を保有し、アメリカとの通常軍事演習にはあまり参加しないことが大事です。



◎いま起きているのは西洋世界の終焉です

　問題はヨーロッパで終結するでしょう。少し前までは、中国とアメリカこそが世界の対立軸だと言われていました。もし本当に中国とアメリカの対立が起きていたら、もちろん日本は難しい状況に陥っていたでしょう。しかしそうはなっていません。いま起きているのは西洋世界の終焉です。

　第1次、第2次、そして第3次世界大戦が、すべてヨーロッパを中心に起きているというのも非常に興味深い点です。おそらくこの戦争が終わった後は、多極化した世界が現れて、脱西洋化した世界になるはずです。そうなると、日本は非常に理想的な立場に置かれることになると思います。

　というのも、日本というのは西洋側にいる国なのに歴史や文化的に非西洋の国だからです。そんな国は他にほとんど存在しません。アメリカ覇権が終焉した世界では、日本は交流の場となり、有望な協力の地となりうるでしょう。

　最後に大事なことをひとつ。日本はもっと子どもをつくらないといけないですね。世界の問題というのは戦争ではなくて、むしろ出生率だからです。


（構成／編集部・三島恵美子、通訳／大野舞）



※AERA　2025年2月24日号より抜粋
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ウクライナ戦争終結時に二つのショック エマニュエル・トッド「敵はロシアなのか、それともアメリカなのか」

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ウクライナ戦争終結時に二つのショック　エマニュエル・トッド「敵はロシアなのか、それともアメリカなのか」

トッドが語るトランプ


三島恵美子　,大野舞（通訳）



　　


　ロシアによるウクライナ侵攻開始から2月24日で丸3年になる。トランプ米大統領の就任で何が変わるのか。今後、世界の争いはどうなるのか。エマニュエル・トッド氏の独占インタビューをお届けする。AERA 2025年2月24日号より。

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──ロシアのウクライナ侵攻からまもなく3年を迎えます。

　私が見る限りウクライナは限界に近いですよね。私は軍事の専門家ではありませんが、おそらく軍事的な敗北の後に、ウクライナ政権の崩壊が訪れると思っています。昨年出版した『西洋の敗北』（文藝春秋）のあとがきにも書きましたが、ロシアはウクライナ最大の港湾都市オデーサを征服し、東部のハルキウを奪い、そこからドニプロ川東岸まで進み、ドニプロ川東岸のキーウを征服することでロシアにとって従順なウクライナ政権を樹立することを目的にしていると思っています。

　ロシアにとってこの戦争を始めるのは、簡単なことではありませんでした。だからロシアは完全な勝利しか受け入れないでしょう。これほどまでの軍事努力は、今後しないし、できないでしょう。人口動態的に見て、出生率が低下し、少子高齢化が進むロシアがこの規模の戦争をもう一回するなどということは考えられないからです。

　アメリカが介入することでロシアとウクライナの間の戦争を止めるのだ、とトランプが見せかけようとするかもしれません。しかし、この戦争の真の対立はアメリカとロシアなのです。そして今後ロシアは自らの目的を達成するまで戦争を続けるでしょう。また、そこには交渉などというものはないでしょう。ロシアは完全なる勝利を求めているからです。もちろん、核戦争のリスクなどから逃れるための見せかけの交渉はあるかもしれませんが。

　今ヨーロッパの人々は、「ロシアこそが帝国主義的な敵だ」と考えているわけですが、戦争が終結する時に、二つのショックを受けると考えています。一つ目のショックは、ロシアが勝利してしまうということです。

　二つ目は、ロシア軍の即時停止です。多くの西洋の人々が想像しているように、ロシアが西ヨーロッパまで侵攻するなどということはあり得ません。ロシア軍はおそらく目的を果たせば、すぐに行動を止めるでしょう。そこで、西洋の人々は、自ら科した制裁によって自分たちの経済を意味なく破壊してしまったことに気づくわけです。

　そうなってようやく、私たちの敵は、果たしてロシアなのか、それともアメリカなのかという疑問も生まれてくるわけです。特にヨーロッパの中心にいるドイツなどは、こういった問題にぶち当たることになるわけですね。「いったい誰が私たちの敵なのか」と混乱するわけです。



◎アメリカとロシア

【写真】人口学者・家族人類学者のエマニュエル・トッド氏はこちら

　　


■アメリカとロシア

──トランプは戦争を止められるのでしょうか。

　トランプ政権になり、今後ウクライナへの支援が止められる、あるいは抑えると見られています。しかし、もしトランプがウクライナの敗北が実はアメリカ勢力の終焉（しゅうえん）を意味するのだと気づけば、戦争をより深刻化させる危険性も出てきます。

　戦争が再活性化することについては二つのシナリオが考えられます。まず、ドイツの軍事産業の活性化です。2月23日にはドイツ連邦議会（下院）の解散総選挙がありますが、アメリカがドイツの政権交代を活用し、ロシアとの戦争にドイツを巻き込むことに成功してしまうようなことになれば、これは深刻な問題です。ドイツの産業力は、アメリカよりもはるかに高いですし、ロシアにとって真の脅威になりかねません。そうなれば、ロシアも核利用を考え始めてしまうわけです。

　それからもう一つは、アメリカの軍事産業の再活性化です。イーロン・マスクはテスラやスペースXを率いているわけですが、こうした最先端技術産業をアメリカが取り戻すべきだと考えている人々がいます。政権に近い立場にいるマスクがアメリカの軍事産業の復活を加速化させる可能性もあるわけです。ただ、これには時間がかかりすぎるでしょう。また、もしそうなった時には、世界の誰も太刀打ちできない中国産業が完全にロシアを支える側についてしまうでしょう。


──今後のシナリオは？

　私たちがいま目の当たりにしているのは、経済面での戦争、対立です。そういう意味で、私は以前から「第3次世界大戦は始まっている」と言っていますし、経済面では多くの国がその“世界戦争”に巻き込まれています。

　ただし、それは軍事的な戦争というわけではなく経済戦争です。軍事的な争いはまだ一部ですが、アメリカがドイツを巻き込むなどして、軍事対立が世界規模に広がってしまうと、戦争の終結はあっという間でしょう。それはロシアの極超音速ミサイルや戦術核の利用を意味します。アメリカ側の航空母艦などは、あっという間に破壊され、終結は悲惨かつ早いものになるでしょう。

　戦争の長期化の本質は経済です。そして、今まさに私たちはその世界的経済戦争のまっただ中にいるというわけです。それはもう皆が経験しているわけですよね。生活水準が下がるといったことも、そのうちの一つなわけですから。そして、アメリカがまさにこの戦争に負けつつあるのが現状なのです。

（構成／編集部・三島恵美子、通訳／大野舞）

※AERA　2025年2月24日号より抜粋



三島恵美子
　　ニュース週刊誌「AERA」編集部で編集や記事執筆、書評欄などを担当。書籍の編集も多数経験。
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◎ ０２/２３ （日） 米のガザ「所有」 反対で一致 アラブ諸国首脳、対案協議

　などから



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　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。
　　東京新聞は最近「東京新聞デジタル」（有料記事）を始めたため、一部しか読めない記事があり、,なるべく無料記事から紹介するようにしています。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」　音楽プロデューサー、作家　松尾潔




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維新３県議が漏えい謝罪　斎藤兵庫県知事の疑惑告発文書問題　立花孝志氏に告発者の私的情報提供　　【日刊スポーツ　政界地獄耳】

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の県議3人が23日、神戸市内で記者会見した。3人とも情報提供や漏えいを事実上認めて謝罪し、情報が事実か分からないまま文書で渡したなどと説明した。

　日本維新の岩谷良平幹事長が別の会見で調査結果を公表する。

　3人は文書問題調査特別委員会（百条委）の元副委員長岸口実氏と元委員増山誠氏、県議の白井孝明氏。岸口氏と増山氏は関与を認め、20日に百条委の委員を辞任した。

　増山氏は23日の会見で、離党届を提出したと説明。議員辞職については「有権者の声を聞いて判断したい」とした。他2人は今後の処分を含め判断するなどとした。

　県議らの説明によると岸口氏は昨年11月1日、告発者の私的情報文書を立花氏に渡す場に同席。文書には今年1月に亡くなった竹内英明元県議らが文書問題の「黒幕」だと批判する内容も含まれていた。岸口氏は会見で「私から渡ったことは否定できない」とし、文書内容は「事実か判断できなかった」「うわさレベルだった」と説明した。

　増山氏は昨年10月31日、知事選への影響を考慮し非公開とされた百条委尋問の音声データを漏えい。白井氏は立花氏と計3回電話したと認め、「情報提供と言われても仕方ない」と述べた。

　斎藤氏を応援する目的で11月の知事選に立候補した立花氏は、文書問題を追及する百条委員らへの批判を展開。受け取った情報をインターネット上で公開し拡散された。（共同）
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　今まで出てこなかった白井ってのも百条委員か、維新って根本こんなのばっかりだろう。増山は議員辞職するか「有権者の声を聞いて判断したい」って今さら何を言ってるんだ、ってレベル。離党すれば維新とは関係ないとは言わせない、代表出てこい。


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「兵庫の維新は解散すべき」橋下徹氏が主張　立花孝志氏への情報漏えい「政治的大スキャンダル」　　【日刊スポーツ】
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　「これは、政治的な大スキャンダルですよ」？「僕は、兵庫県議会の維新は解散すべきだと思っています」？　大阪維新、日本維新の会は解散すべきじゃないの。


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サンモニ識者「安倍政治終わらせようとしている？」森友問題対応は「ようやく石破さんらしさ」　　【日刊スポーツ】
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　石破とは何なのか、と言う所が随所に出てくる可能性、アベ政治の終焉になるのか隠蔽してしまうのか、石破らしさが問われる。


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「平穏に暮らす権利、侵害されてる」　外環道訴訟7周年集会、団結して訴訟に臨む方針を確認　　【東京新聞】
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　大深度を掘り進むから上に住む人は関係ない、事になっているが実際は陥没、地割れ、振動、泡の吹き出しなど影響なしとは言えない状態、裁判で争っているが裁判官は書類だけじゃなく現場をみてほしい。


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侵攻３年、ウクライナ窮地　米国はロシアに接近、欧州と亀裂　　【東京新聞】
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　日本の報道はトランプの言うようにUSAIDの資金でバイデンよりの報道に慣れ切って事実を報道していないのでは、ロシアが侵攻する原因を作ったのはゼレンスキーだ。


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米のガザ「所有」　反対で一致　アラブ諸国首脳、対案協議　　【朝日新聞】
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　ガザの住民を移住させ、米国がガザを「所有」するとしたトランプの提案にアラブ諸国として一致して反対、アラブ諸国としての「対案」を示すために意見交換、サウジアラビアは「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビアの立場は揺るぎない」と発表、住民を追い出そうとするトランプ米国とは相いれない状態。


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独・右翼AfD　第２党躍進か　総選挙、２３日投開票　移民・経済…　不満受け皿に　　【朝日新聞】
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　「過激派」嫌疑で監視下でも支持を延ばす、旧東ドイツでがAfDが全選挙区で優勢の議席予測、旧東ドイツは旧西ドイツに比べて給与が低いなど生活への不満がありAfDが受け皿になっているのではと。


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岩手・大船渡の山林火災、集落近くで再び火の手　予断許さぬ状況　　【毎日新聞】
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　火災発生から五日、まだ新たに火の手が上がっていると、米ロサンゼルス周辺の山火事ほどではないが幸いな事に現状では住民は非難、住宅地への延焼は食い止められている。火が広がらない様に消火活動が続けられる。


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NHK党・立花氏への情報提供　維新が調査結果公表へ　兵庫知事問題　　【毎日新聞】
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　もともと斎藤知事は大阪府で働き前回知事選では維新の推薦を受けて戦って勝利した、しかし今回は元維新の参議院議員（清水貴之、元ABCアナウンサー）が議員辞職をし無所属として立っていた、本来なら維新の清水を応援すべきなのに何なんだろう、結果清水は３位で得票率は１０．４９%にしかならなかった。

日本の最東端「南鳥島」を中国が取りにくるって本当！？

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日本の最東端「南鳥島」を中国が取りにくるって本当！？


　


今年の夏、中国の国有企業が南鳥島周辺で海底の採鉱試験を行なう計画があるという。日本の排他的経済水域外の公海であるため国際法上は問題ないというが......。

もしこれが西太平洋の覇権を握るためのひとつ目の布石だったとしたら？　中国の思惑に、日本は対抗できるの？



■中国に遅れている日本の海洋技術

　中国が西太平洋で不穏な動きを見せている。というのも、中国の国有企業が小笠原諸島の日本最東端の島、南鳥島付近の公海で大規模なレアメタル（希少金属）採鉱の試験を今年の夏以降に計画しているというのだ。

　水深5000m超の深海底で、最大7500tの採鉱をする予定のこの計画。狙いは海底鉱物資源のマンガンノジュール（マンガン団塊）だ。


　　


　これが中国のものになれば、希少金属の国際供給網における中国のプレゼンスが高くなるが、この海域はどちらかといえば日本に近いはず。日本は何をしているのか？

　「実は、もともと東京大学が南鳥島沖にレアアース鉱床があるのを発見したのは2012年で、10年以上も前のことなんです。それなのに、日本政府はほとんど何もしませんでした」

　そう語るのは米海軍系シンクタンクで戦略アドバイザーを務める北村淳氏だ。

　「一方で、海洋強国戦略に傾注してきた中国は海底における鉱物探査や採掘技術の開発に努力してきた。

　日本は、口では"海洋国家"と唱えているものの、海軍力強化も海底資源の確保も後回しにしてきたために、日本のEEZ（排他的経済水域）近辺の海底資源すら、中国にごっそり持っていかれてしまいそうなのが現実です」


　　


　5000mの深海で採掘して、トン単位で海上に引き揚げる技術を有するのは現在、中国だけだという。とはいっても、今回の試掘の結果、大規模な採掘につながった場合、それは中国のものになってしまうのだろうか？

　「南鳥島沖とはいっても日本のEEZの外側の公海です。公海の海底鉱物は国連海洋法条約で『人類の共同の財産』とされ、国際海底機構が管理することになっています。

　現状、商業開発はできませんが、一定の技術を持つ国や企業には、開発の準備段階として特定海域を独占探査できる権利が与えられている。今回の独占探査権もそのひとつです。

　ちなみに、公海において採掘作業の安全を確保するために本国から軍艦を派遣することも国際法上、違法ではありません」

　北村氏によると、問題になるのは中国のこの採掘が国際的に認められたときだという。

　「国際法上、公海において認められた商業的活動を実施する中国船舶を妨害する行為は海賊行為に当たります。そして、公海において海賊を討伐する権利はどこの国の海軍も有しております。そのため、中国海軍軍艦がどれだけマンガン鉱周辺の公海をパトロールしても誰も文句は言えなくなるのです」

　中国にとっておいしいのは資源だけではない。

　「中国海軍にとっては海中や海底の情報を手に入れるまたとないチャンスです。海中や海底に大々的な"科学調査"を実施するでしょう。そこで得られたデータは潜水艦戦の死命を制しますから」



■南鳥島を取るときは日本を侵略するとき

　さらなる問題は、中国による南鳥島近辺へのアクセスが公的に認められることだ。

　「マンガン鉱運搬航路を保護する名目で、南鳥島沖と中国本土の間を中国艦隊が堂々と行き来しだせば、海上自衛隊はその艦隊を監視する必要が出てくる。それによって手持ちの戦力を大きくそがれることになります」

　尖閣諸島において、中国は日本の海上保安庁に当たる中国海警局を前面に押し出してきたが、今回は公海。強大な中国海軍を出してくる。

　かつて航空自衛隊那覇基地で302飛行隊隊長を務め、外務省情報調査局への出向経験もある杉山政樹氏（元空将補）は「南鳥島は"第二の尖閣諸島"にはならない」と語る。

　「中国が南シナ海を取りにきたときは、九段線（中国が地図上に独自に引いた中国の領海を示す線）を根拠に自国領海・領土として制圧した。東シナ海では大陸棚を根拠に同様の主張をして取りにきた。

　しかし、今回の南鳥島沖は西太平洋。九段線や大陸棚のロジックは使えません」

　では、取られる心配はないのかといえば、杉山氏は「その逆」だと言う。

　「これまでの中国のやり方とは様相がまったく異なっているので、尖閣諸島よりも本気で、日本を"侵略"してでも取りにくるかもしれません」

　いったいどういうことか？

　「そもそも中国の海軍はずっとブルーウオーター・ネイビー、すなわち外洋の深海上を横断して活動できるような海軍を目指していて、30年くらいかけて沿岸から徐々に沖合に出ていました。目標はもちろん西太平洋です。しかし、これまでは他国に対して近代化をアピールする意味合いが強かった。

　そこに舞い込んできたのが西太平洋の海底資源の存在です。それを採掘するためとなれば、国家戦略にとどまらず世界戦略としても意味が見いだせる。つまり、西太平洋に出ることの価値がグンと上がった。

　その目的達成のためなら、隙があれば屁理屈をこねたりしながら取りにくると思いますよ。最初から中国の目的は西太平洋の覇権ですから、南鳥島沖のマンガンはそのひとつ目の布石かもしれません」


　　


　南鳥島が危ない。しかし、いきなり海上自衛隊を送るわけにはいかない。

　先日、取材として南シナ海で海自護衛艦に乗っていたら中国海軍艦艇2隻に追尾されたというフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう話す。

　「現在、南鳥島には艦船が停泊可能な埠頭ができていますが、島を警戒監視の拠点とするには設備が足りていません。

　例えば海保が船を送ったとしても、そこに数隻が長期滞在できるほどの貯油量がある給油設備はありません。そもそも海保には今、南鳥島まで船を出す余力はありませんが......」

　では、自衛隊は？

　「海自が行くとしたら、警戒監視をアサイン（任命）された護衛艦が対応するくらいだと思います。空母いずも、かがから、F－35B戦闘機が飛来して常駐することはないでしょうし、陸自の輸送艦がここに派遣されることも考えづらいです」



■小さな南鳥島をどうやって守る？

　それでも防衛方法を考えるべきだ。前出の杉山氏は任務で赴いた南鳥島を振り返る。

　「航空自衛隊では、全国の飛行場機能を点検する任務があり、その一環として南鳥島に行ったことがあります。

　C－1輸送機に乗って、硫黄島を経由して行きましたが、空からパイロットに『あそこです』と言われるまで見つけられませんでした。標高がほぼない平たい島ですから。波と波の間に見えるようなものです。ヘタしたら船よりも低いかもしれない。

　着陸して歩いてみても坂のない平坦な陸地で、すぐに島を一周できるくらいの小島です。台風が来たら全島が大波で水没するので、ここにいる要員は台風襲来前に退避するんですよ」

　そんな小さな島では、対中国軍には無力だ。

　「西太平洋のど真ん中に位置している日本最東端領土である以上、日本としては小粒ながらも強力な軍事施設を保持しておく必要があります。

　尖閣諸島と違って、現時点では南鳥島の領有権問題は存在しません。

　そのため、なんら問題のない今のうちに、南鳥島の気象観測所と海自航空基地を軍事的に強化して各種監視レーダーを設置し、地対艦ミサイルシステム、地対空ミサイルシステム、航空機掩体施設を増設するとともに、フリゲートクラスの着岸可能な港湾施設を建設するなど、一刻も早く要塞化しておくべきでしょう」（前出・北村氏）

　しかし、中国がここを取るとなればアメリカも黙っていないはず。米海軍が来ることはないのだろうか。

　「アメリカに住む人が誰ひとり知らないであろう日本のちっぽけな島を守るために、アメリカが中国と戦火を交えることなど絶対にありえません。そもそも海軍力も国内造船力も凋落してしまったアメリカにできることもありません。正直、操船能力をも含む米海軍力再建には15～25年はかかると思いますよ」

　そうなると日本だけで守らなければならない。

　「国家予算をつぎ込めば要塞化はできます。しかし、南鳥島だけを点として考えても問題は解決しません。今、空自が南鳥島のはるか西にある大東諸島にレーダーを入れたり、海自と海保が無人機シーガーディアンを入れたりと、ここを軸に西太平洋全域を監視下に置こうとしています。

　しかし、その方策は途に就いたばかりです。準備が整うのを中国がのうのうと黙って見ているかどうか......。日本の持ち時間は本当に少ないです」（前出・杉山氏）


　　


　とはいえ、中国に弱点がないわけではない。

　「中国が南鳥島に来るには、沖縄と台湾を結ぶ第1列島線を越えなければなりません。沖縄本島から南鳥島までは直線距離で約2600㎞。中国の最新鋭機と艦隊は、まずそこまで出てきて戦わないといけません。つまり、遠征軍が必要なのです。

　中国の沿岸から南鳥島まで来るためには大型機には空中給油機が多数必要になり、戦闘機を飛ばすには空母が必要になります。日本がシーガーディアンなどで中国空母艦隊を24時間監視しながら、硫黄島に新たな航空団を置くなどすればまだ対応は可能でしょう」

　しかし、安心している場合ではない。

　「すでに海軍力整備においても海底資源開発においても日本は中国に後れを取ってしまっている上、中国のマンガン鉱物採掘に対して妨害工作をすることは国際法的に極めて困難です。

　そのため、現状できることは南鳥島沖の推移を見守ることだけ。日本は今回の事案を重く受け止め、対症療法ではなく大局的立場から、海軍力の急速な増強に踏み切るとともに、海底資源探査採掘技術の構築に努力を傾注しなければなりません」（前出・北村氏）

　対応策の初手は何がベストなのだろうか。

　「まず、台湾を含めた第1列島線が重要です。そこを中国に取られないこと。そこを死守しないといけません。中国は夢である西太平洋への玄関をつくりたいのですから」（前出・杉山氏）

　今夏に始まる南鳥島付近の採掘試験。中国の動向に注視する必要がありそうだ。


取材・文／小峯隆生　写真／時事通信社



小峯隆生　（こみね・たかお）
　　1959年神戸市生まれ。
　　2001年9月から『週刊プレイボーイ』の軍事班記者として活動。軍事技術、軍事史に精通し、各国特殊部隊の徹底的な研究をしている。日本映画監督協会会員。日本推理作家協会会員。元同志社大学嘱託講師、筑波大学非常勤講師。著書は『新軍事学入門』（飛鳥新社）、『蘇る翼 F-2B─津波被災からの復活』『永遠の翼F-4ファントム』『鷲の翼F-15戦闘機』『青の翼 ブルーインパルス』『赤い翼アグレッサー部隊』『軍事のプロが見た　ウクライナ戦争』（並木書房）ほか多数。
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トランプはウクライナと中東の和平を同時に仕上げ次いで朝鮮戦争の終結に手を付けるはずだ （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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トランプはウクライナと中東の和平を同時に仕上げ次いで朝鮮戦争の終結に手を付けるはずだ


　　


　トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談して「ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を行うことで合意した」と発表し、「対面での交渉はサウジアラビアで行う見通しだ」と語った。トランプはウクライナと中東の２つの戦争を同時に終わらせようとしていることがうかがえる。

　前のブログで書いたように、サウジアラビアがガザのパレスチナ住民を移住させるトランプの構想を受け入れれば、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化が現実になり、その先にはロシアのプーチン大統領が後ろ盾となったイランとイスラエルの和解も見えてくる。

　従ってウクライナ戦争の交渉の舞台がサウジアラビアで、そこにトランプとプーチンがそろえば、ウクライナだけでなく中東和平も話し合われる。それを裏付けるようにトランプ政権のウクライナ担当特使と中東担当特使が２人一緒に交渉に参加する。

　しかしメディアはなぜかそれに注目しない。まるで２つの戦争を終わらせたくないかのように、ガザのパレスチナ住民の移住は国際法違反になるとか、ゼレンスキー大統領の頭越しにウクライナ問題を交渉するのはおかしいと猛反発している。それは大統領選挙でトランプに敗れた民主党の立場を宣伝しているようなものだ。


　１４日からドイツのミュンヘンで開かれている安全保障会議では、アメリカと欧州各国の立場の違いが鮮明になった。アメリカのトランプ政権はバイデン政権時代と異なり、ロシア寄りの戦争終結を考えているが、欧州各国はこれまでの姿勢を変えない。日本の岩屋外務大臣も「ロシアが勝利してはならない」とバイデン時代と同じことを言った。

　問題はウクライナ戦争がプーチンによるウクライナ侵略なのかどうかだ。欧米メディアは「プーチンの侵略」と断定するが、イーロン・マスクがUSAID（アメリカ国際開発庁）の解体作業を進める中、USAIDから世界の報道機関やジャーナリストに民主党に有利な報道をさせるための報酬が支払われてきたことが伝えられている。

　つまりアメリカは民主主義を世界に広める目的で、政府の資金で世界の報道を歪めてきたということだ。それはフーテンの経験からして極めてあり得る。前のブログでも紹介したがアメリカの人道支援には極めていかがわしい部分がある。その資金提供先には日本のNHKも含まれる。NHKは「誤情報」と反論しているが検証の必要があるだろう。

　そもそも３年前の２月２４日にロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻を開始すると、欧米メディアは一斉に「力による一方的な現状変更」と批判し、プーチンに「狂った独裁者」のレッテルを貼り、ゼレンスキーを「救国の英雄」として「プーチンvsゼレンスキー」の構図を作った。

　しかし冷戦終了時からアメリカ政治を取材してきたフーテンの見方は違う。民主党のバイデン大統領が敗色濃厚な中間選挙に勝つため、ゼレンスキーに命じてウクライナ国内にいる親露派住民を殺戮し、プーチンを挑発した結果だと見ていた。つまりウクライナ戦争は「バイデンvsプーチン」の戦争だった。

　ところが欧米メディアの報道はすごい勢いでプーチンを大悪人に仕立てた。メディアの嘘をさんざん見てきたフーテンはそれによって逆に自分の見方に自信を深めた。コロナ報道の時もそうだったが、恐怖を煽る報道の仕方にフーテンは直感で嘘を感じるのである。

　その中でシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授だけがフーテンと同じ見方を示した。ミアシャイマー教授は軍事の専門家である。ところが欧米も日本のメディアもその主張を完全無視だ。ミアシャイマーは「アメリカがロシアという熊の目を突いた」と言い、「アメリカは取り返しのつかない過ちを起こした」と言った。


　フーテンは軍事の専門家ではないが、アフガン戦争やイラク戦争を見てきた経験から、プーチンが本気で戦争しているように思えなかった。まず戦争とは言わずに特別軍事作戦と言った。次に侵略するには少ない数の兵力しか投入しなかった。さらに空から徹底的に爆撃した後でないと地上部隊を進軍させないのが普通なのに、大した爆撃もないまま地上部隊がのろのろと進軍した。

　その時である。落選中のトランプ前大統領が「プーチンは賢い」と褒めたのだ。それを聞いてフーテンは、トランプもプーチンの侵略戦争ではなく、バイデンの戦争と見ていると感じた。だからトランプ政権は欧州各国とは異なる戦争終結の仕方を考えている。


　フーテンがウクライナ戦争を愚かだと思うのは、冷戦時代にアメリカの外交官ジョージ・ケナンの作った「ソ連封じ込め戦略」に反するからだ。ケナンはソ連の行動原理を分析して「封じ込め戦略」を作成したが、それをクリントン政権以降の米民主党は完全に無視した。

　ケナンによれば、ソ連は力の論理に敏感な国である。だから力で攻撃するのではなく、西側陣営を経済的に豊かにして辛抱強くソ連が崩壊するのを待つのが望ましい。ケナンによって日本と西ドイツは「反共の防波堤」として経済復興の拠点となり、ソ連が核兵器を保有してからは地球上に核戦争を起こさないための戦略になった。

　ケナンはソ連とは政治的に対峙すべきだとして、軍事的に対立するNATO（北大西洋条約機構）の創設にも反対した。しかしソ連側もワルシャワ条約機構を作ったことで、冷戦時代は双方が集団安全保障体制でにらみ合う形となり、米ソが直接戦火を交える「熱戦」にはならなかった。

　８９年に冷戦が終結して東西ドイツが統一された。その時ワルシャワ条約機構は解体したがNATOは存続した。アメリカのジェームズ・ベーカー国務長官は「NATOは１インチたりとも東方に拡大しない」とソ連のシェワルナゼ外務大臣に約束したと言われる。しかし約束は紙に書かれなかった。

　９１年にソ連はケナンの予言通り内部から崩壊し、アメリカでは９３年に大統領に就任したクリントンが翌年の中間選挙に惨敗して大統領再選が危ぶまれた。外交指南役のブレジンスキー元大統領補佐官は「NATO東方拡大」を進言してポーランド移民の６００万票獲得を促した。これによってケナンの「封じ込め戦略」は放棄され、NATOがロシア国境に向かって限りなく拡大されていくことになった。

　ロシアは不満だったが資本主義化による国内経済の混乱でそれどころではなかった。一方のアメリカにはソ連崩壊を民主主義の勝利と捉え、民主主義を世界に広める使命があると考えるネオコン（新保守主義）が影響力を増した。クリントンは米軍を「世界の警察官」として世界各地に派遣した。

　ケナンはニューヨーク・タイムズ紙に「冷戦後の最も致命的な過ち」と批判する論文を書いたが、ネオコンの影響力は民主・共和両党に浸透し、クリントンはグローバリズムと称して「民主主義、基本的人権、法の支配」を世界に広めようとした。アメリカの属国である日本はただちにそれを取り入れた「価値観外交」を展開してアメリカに迎合した。

　世界はアメリカのグローバリズムに反発した。反発しなかったのは日本ぐらいかもしれない。反発は同時多発テロを生み、アメリカは報復として「テロとの戦い」を始めた。そのやり方は国連無視で国際法違反の先制攻撃をアフガニスタンに仕掛け、次いでイラクに対し大量破壊兵器保有という嘘を流して先制攻撃を行った。

　イラクのサダム・フセイン大統領は処刑されたが、大量破壊兵器はどこにもなかった。この戦争にフランスとドイツが反対したことから、アメリカの戦争目的はユーロでの石油決済を認めたフセインを抹殺することだったとフーテンは推察した。

　２０００年にロシア大統領に就任したプーチンは「テロとの戦い」に協力し、旧ソ連領内に米軍基地を作ることを認めた。そしてNATOに接近し、準加盟国になることで西側との融和を目指す。しかしNATO入りは絶対に駄目だと主張したウクライナとグルジアの加盟をアメリカが強行する姿勢を見せ、０８年にプーチンは西側と決定的に対立した。

　イラク戦争に反対したドイツのシュレーダー首相はプーチンと良好な関係を築き、海底パイプライン「ノルドストリーム」でロシアのエネルギー資源を輸入し、経済成長を確かなものにしてドイツはEUの中心国になった。

　アメリカがウクライナ戦争を仕掛けたタイミングは、ドイツがG7議長国の年で、ドイツは立場上G7を代表してロシアと戦うことになる。「ノルドストリーム」はウクライナ戦争開始の７か月後に、数々の受賞歴があるアメリカの記者シーモア・ハーシュによって、バイデンの命令でアメリカとノルウェーの秘密部隊が爆破したと報道された。これも欧米と日本メディアは完全に無視した。

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