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阪神間で暮らす-4

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者

2025-02-26 | いろいろ



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《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者






 ひどい。こんなにギョッとする見出しは久しぶりだ。

『維新2県議、立花氏に情報 兵庫知事疑惑、中傷の原因に』(毎日新聞)


  


「信じがたい実態」と書いた社説

 中傷された人たちは自殺した。斎藤元彦兵庫知事の疑惑を内部告発した西播磨県民局長と、疑惑を追及した県議である。中傷される原因にもなった「情報」の受け渡しに、日本維新の会所属の県議2人が関与していたのだ。増山誠氏と岸口実氏である。

「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。

《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》(朝日新聞社説)

「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「(告発問題の)黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。

 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。

《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員(昨年7月に死亡)の私的情報について発言しようとし、奥谷謙一委員長が制して一時中断する場面が含まれていた。》

 この百条委(昨年10月)が非公開だったのは11月の知事選に影響が出ないようにしたからだ。選挙後に録画を公開する方針だった。

 しかし立花氏は知事選期間中、音声データをSNSで公開。

《SNS上では、「(百条委は)都合の悪い部分を隠している」などの投稿が相次いだ。》

 大事なことを付け加えると、公開された告発者の私的情報は真偽不明なものだった。



週刊文春が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」

 週刊文春は告発者X氏の“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」として、


  


 と昨年12月に説明している。(1)の申入書だが、X氏は生前、代理人弁護士を通じて百条委の委員長宛にプライバシー権の保護を申し入れていたという。それなのに……。



兵庫県関係者の衝撃的な証言

 X氏が亡くなったあと兵庫県関係者は衝撃的な証言をしている。

「この申入書を出した時点で、X氏は自分のプライバシー情報が流出していることを知って精神的に不安定になっていた。結果的にX氏は動揺の中で自死を選んでしまった」

 X氏は「死をもって抗議する」という文言を遺していた。

 しかし片山前副知事はそのあとの百条委員会(10月)でX氏のパソコンの中身についてわざわざ口にしたのだ。プライベートや真偽不明の内容に委員長の奥谷県議が制止した。このやりとりを「隠し録り」した録音データが立花氏の手元に渡り、立花氏は拡散させた。斎藤氏の再選に影響を与えたと考えられている。


  


 そして今回、「情報」を提供したのが維新の県議だと明らかになったのである。朝日新聞は「信じがたい実態が明らかになった」(同前)と書いたが、報道をよく読んでいれば昨年7月に週刊文春が伝えていたことを思い出す人も多いはず。次の記事だ。

『兵庫県知事・斎藤元彦(46)パワハラ告発 元局長を自死に追い込んだ「7人の脅迫者」』(2024/07/17)
   
 そもそもX氏が告発したのは斎藤知事だけではない。片山副知事、県職員の総務部長、産業労働部長、若者・Z世代応援等調整担当理事の4人への言及があった。

 怪文書として握りつぶされかけたX氏の告発文書が新聞報道などによって息を吹き返したのは昨年4月以降。すると、総務部長が大きなカバンを持ち歩くようになった。中には文書が入っており、X氏に関する極めてプライベートな内容だった。県職員らに中身を見せて回っていたという。

 そして百条委員会の設置が決まると、

「6月ごろから、今度は維新会派の県議たちの間にも私的文書が流出したようだ。すると、維新の岸口実県議と増山誠県議が、百条委員会の場でX氏のPCに入っていた全てのファイルを公開するよう強く主張し始めた」(自民県議)



「人間性を貶め、告発文書の信頼性を下げるのが狙い」

 7月の報道の時点で2人の維新議員の名が登場していた。なぜ岸口、増山両県議はPCの公開にこだわったのか。


  


 そこまで維新の県議や兵庫県が百条委員会開催を阻もうとするのはなぜか。記事は、2023年11月の阪神・オリックス優勝パレードを挙げている。万博を見据えた大阪維新の肝いりイベントだった。告発文書には「必要経費を補うため、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせた」旨の告発があった。担当部局は当初1億円で予算要求したが、副知事の指示で4億円に増額した、と。

 さらに脅迫者らが公表を恐れるものがもう1つあったと記事は伝える。パレードを担当した課長の自殺だ。告発文書には、「パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症した」と記されていたが、この課長は告発文書が公になった後の4月20日に亡くなっていたのだ。

「県政の歪みを指弾したX氏の告発の正しさがまた1つ裏付けられたことになる」と昨年7月に文春は報じている。



7人の脅迫者のいない世界へと旅立ったX氏

 そして、

《知事、4人組、強硬な2人の維新県議……七夕の日、X氏は、7人の脅迫者のいない世界へと旅立った。家族へのメッセージと共に「百条委を最後までやり通して」と書き置いて。》

 維新の岸口、増山両県議はこの時点で暗躍していた。さらにこのあと立花氏に「文書」と「音声データ」をそれぞれ渡したのだ。今回経緯がハッキリしたのはTBSテレビの『報道特集』が放送で世に問うたことも大きい。メディアがちゃんと検証して報じるのは重要だと痛感する。


  


 では最新の記事を紹介して終わろう。

『兵庫 百条委 “知事の言動パワハラ行為の可能性ある”報告書案』(NHKニュース・2月21日)

 百条委員会が、知事のパワハラの疑いについて、「おおむね事実だったと言える。知事の言動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」といった内容の報告書案を近く取りまとめることになった。告発内容に否定的だった維新の会は反対しない立場に転じた。

 原点に戻ったとも思えるがあまりにも犠牲は大きい。そして、斎藤知事は今も他人事のようなコメントを連発している。




  1970年生まれ。長野県出身。
  時事ネタと見立てを得意とする芸風で、新聞、雑誌などにコラムを多数寄稿。TBSラジオ『東京ポッド許可局』『荒川強啓 デイ・キャッチ!』出演ほか、『教養としてのプロレス』(双葉文庫)、『芸人式 新聞の読み方』(幻冬舎文庫)などの著書がある。
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◎ 02/25 (火) 2025年の夏も暑そう! 「太平洋」と「チベット」のダブル高気圧が日本列島に…

2025-02-25 | 記事

 などから



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 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔




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高額療養費の負担増問題 石破政権には国民のSOSが聞こえないのか  【日刊スポーツ 政界地獄耳】

 ★教育費や給食費を勝ち取れば存在感を示せると満足な野党だが、国民が石破政権を信用していいかどうかの試金石となるのが高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ問題だ。突然の発症や病気の長期化、高額薬の使用が必要になるなど医者にかかると予想外の出費になる。また自営業など就労が長期に滞ることによる収入減も深刻だ。その意味では多くの国民、全世代がその対象者になり得るテーマだし、不安は尽きない。

 ★21日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、自らもがんサバイバーである立憲民主党・酒井菜摘は政府が一部を修正し長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしたことについて「修正案には納得できない。負担できないという声を受け止めてほしい。がんや難病の場合、直接命に関わるが受診抑制が起きていいのか」と迫ったが首相・石破茂は「受診抑制が起こらないよう最大限、配慮した。被保険者の意見もきちんと聞いていかなければならない。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかのギリギリの接点が今回の結論だ」と丁寧なゼロ回答だ。患者への面会にも前向きな答弁をしていた首相は厚労省というより「よくよく考えて至った結論、私の判断」とし短期間の乱暴な負担額引き上げを肯定して見せた。

 ★同党は同日、国会内で「高額療養費予算ヒアリング」を開き関係者からの声を聴くなど努力を重ねるが、健常者には高額医療の問題より教育費や給食費などの固定費が負担としてのしかかるのだろう。政府案はいささか修正されたが、国民の不安を払拭するものではない。問題はそのバランスだ。それぞれの家庭や生活で事態はさまざまだ。世代や収入で分ける以外に手だてはないのか。防衛費に至っては国会での議論すらままならない。国民のSOSが聞こえないのなら石破政治などなきに等しい。(K)
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 まさに生死を分ける問題、その辺がわからない財務省の言いなりじゃ石破はいらない、がスカ元首相やポチ・売国奴増税嘘つきクソメガネ岸田じゃ話にならないだろう。


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放置自転車4万台を不正撤去、所有者に1台当たり2000円の賠償金支払いへ 大阪市  【日刊スポーツ】
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 維新の府・市、やりかねないな。松戸市じゃないが「すぐやる課」か。


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N党立花孝志氏が新たに宣言 千葉知事選の選挙運動「全て兵庫県で行います!」2馬力は撤回も  【日刊スポーツ】
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 意味不明、兵庫県警もおちょくられたもんだ、県警がどう動くのか。さっさと捕まえてくれ(選挙活動中は捕まえられないのかな)。 維新の議員だった(維新除名処分)増山に対して立花は参議院選出馬を勧めていたらしいから、その関係の演説でもするつもりなのかもしれないな。


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「2馬力」防止策近く導入、鳥取 立候補時に宣誓書要求  【東京新聞】
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 これは鳥取県の話だが法整備を急ぐべきだ。


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2025年の夏も暑そう! 「太平洋」と「チベット」のダブル高気圧が日本列島に… 気象庁が長期予報を発表  【東京新聞】
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 猛烈な暑さとなる現象も起きやすくなる気圧配置が予想される、と。 この月末から3月初めにかけて関東では一転して春の陽気となる見込みだが、その後も寒の戻りがありそうと、寒さはまだまだ続きそう。


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独・右翼 第2党に躍進 中道右派が政権復帰へ、連立は拒否  【朝日新聞】
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 経済低迷、移民による襲撃事件などから現政権い不満を持つ市民が増え右派が議席を伸ばす、右派が議席を獲得し躍進するのは世界的な傾向、止められるのか。第1党になったCDU・CSUはメルケルがひきいていた党、しかし「メルケル路線」から移民政策や脱原発も保守路線へ変えている。


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希少資源協定 米に強気 ゼレンスキー氏、辞職は「必要なら」  【朝日新聞】
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 強気もいいけど「いいだろう、武器も資金もNATO加盟国から貰えばいい」、と言われたらゼレンスキーはどうするんだるね、それこそ即辞任だろう、フランスへでも亡命するか。


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教員の勤務記録、1年半に45回改ざん 処分と調査求める 栃木  【毎日新聞】
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 こう言った事が全国で行われている可能性、今回の場合は本人が入力し後で確認できたからわかったが本人が後から確認できないシステムなら発覚しなかった可能性。不正を防ぐにはオープンなシステムでやるすかない。


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2025年度予算案、成立が確実に 維新が修正案に賛成方針  【毎日新聞】
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 「ゆ党」と言うよりズブズブ自民、維新らしさが出ている。自公は国民民主を切り捨てたわけだ、玉木はどう出るんだろう、自公に縋りつくのか。


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トランプ氏との会談時期、日鉄社長「現時点では何も決まっていない」  【毎日新聞】
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 簡単じゃなくなっている、しっかり米政権と話し合い詰める必要、最後はトランプの商売根性に期待か。


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<政治まんが> 「乗り鉄さんの同席」 佐藤正明  【東京新聞】

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 少数与党、後ろの席は公明、前の席は立憲民主、石破はコップ酒でもやってるのか顔が赤い。 二人(石破、前原)とも鉄道オタクらしい。





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N党立花氏に百条委データを提供した維新・増山県議は会見で何を語る?…非公開に賛成しながら「県民に正しい判断を」の意味不明

2025-02-25 | いろいろ



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N党立花氏に百条委データを提供した維新・増山県議は会見で何を語る?…非公開に賛成しながら「県民に正しい判断を」の意味不明

  

「闇」はどこまで深いのか。

 昨年の兵庫県知事選を巡り、「日本維新の会」の3県議が、再選した斎藤元彦知事(47)の支援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)に真偽不明の情報を提供したり、斎藤氏のパワハラ疑惑告発文書問題などを調べる県議会調査特別委員会(百条委)秘密会の音声データを提供したりしていた問題。

 立花氏と接触していたことを認めたのは岸口実(60)、増山誠(46)=ともに百条委員を辞職=と、白井孝明(41)の3県議。23日に神戸市内で会見を開いて動機や経緯を明らかにするという。

 とりわけ注目は増山氏だろう。百条委は2024年10月下旬、斎藤県政が地元の信用金庫への補助金を増額し、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの寄付として還流させていた疑惑などを調査するため、県職員らを対象にした証人尋問を実施。知事選への影響を配慮して非公開としたのだが、増山氏はこの時の音声データを約1週間後に立花氏に流していたという。

 増山氏はデータ提供について、「多くの事実をより広く県民の方に提供しなければならないと思った」「メディアに情報を出しても握りつぶされると思った」などと釈明していたのだが、この説明は極めて不可解だ。

 というのも、この非公開(秘密会)の証人尋問を巡っては、岸口氏から得たという偽情報で立花氏に「黒幕」扱いされ、自死に追い込まれた百条委員の竹内英明氏が公開を求めていたにもかかわらず、非公開に賛同していたのが増山氏だったからだ。

 公開されている県議会議事録や動画を確認すると、証人尋問の実施方法について審議した24年10月11日の「文書問題調査特別委員会」で故・竹内氏はこう発言していた。

「理事会で、知事選挙に影響が出る可能性があるということで協議をさせていただき、理事会で、全会一致ではなくて、賛成多数ということで決められたという経緯がある。(略)前知事が証人として出頭することになると、その影響が(知事選に)あるかないかということになると思うが、それ以外の方なので大丈夫ではないかということで、私どもは、事後に公表するというような従来の秘密会ではなく、通常どおり証人尋問をすべきだと理事会でも申し上げた。もう一度、議論するつもりはない。理事会では、オブザーバーの方はその採決に入っていなかったため、委員会で改めて決を取っていただきたい」


■「事実でない証拠が集まっていき、それが事実かのように報道されていく」発言の真意は?

 そこで奥谷謙一委員長(39)が、24年10月24、25日開催の証人尋問について、<知事選挙への影響を考慮する必要があるため、2日間とも非公開(秘密会)とする。終了後の記者会見及び内容の取材にも応じない>とする試案について賛成、反対を求めると、増山氏は明らかに非公開について賛成の挙手をしていたのだ。

 証人尋問の非公開を支持しながら、その音声データを秘密裏に外部に提供して「県民に正しい判断をしてほしいと考えた」というのは、全く意味不明ではないか。

 ちなみに24年6月27日の同委員会会議録を見ると、増山氏は別の百条委員が作成したアンケートについてこう発言していた。

「この百条委員会という重要な会議に、(会議録では実名)委員の作成した私的なアンケートを提出しようということ自体がおかしいと考えている。どういった経緯で誰に対してアンケートを取ったものなのか、本委員会で実施要領も承認されていない私的なアンケートになっている。このような私的な文書は、今回の告発文について我々委員が何らかの判断をするに当たって、参考とする価値のないものだと思う」

「一部が事実だったからといって信憑性が高いと言い切ること自体がおかしい。多分に伝聞である内容も含まれていると思うので、それを1個が事実だったからこれは信憑性が高いと言うのは、本当に問題である。こういう形で事実でない証拠が集まっていき、それが事実かのように報道されていくこともあるので、提出すべきではないと考える」

 「私的文書は参考とする価値がない」「伝聞内容」「事実でない証拠が集まっていき、それが事実かのように報道されていくこともある」——。増山氏はこう認識していながら、なぜ、立花氏に水面下で情報提供したのだろうか。真偽不明の文書が事実かのように報道され、知事選に影響を与えたことをどう考えたのだろうか。
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維新・吉村代表の“擁護”が大炎上…兵庫県議の立花孝志氏への情報提供「思いは分かる」発言のトンチンカン

  

「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない。

 昨年の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事(47)のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会(百条委)の委員で、ともに日本維新の会の岸口実(60)、増山誠(46)両県議が、斎藤氏を支援するために立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)と接触して真偽不明の情報を提供したり、百条委秘密会の音声データを提供したりしていた問題。

 立花氏はさらに、この2人とは別に接触していた維新県議の名前を挙げていて、これが事実であれば、維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”していたことになる。

 有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長(59)は20日の会見で、「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められている。その責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう。


■法廷に立つ被告人を擁護し、その心情を代弁しているかのよう?

 ところが全く違う反応を示しているのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事(49)だ。

 吉村氏はこの問題を問われると、「(増山県議)本人から、『ネットで自らの言葉で話す』と聞きました。岸口県議の件も含めて、本人たちから、事実や動機を含めて説明させ、説明責任を果たさせるのが重要で、それを今週末に行う予定」と言い、その際に維新としての調査結果も公表すると明らかにしたのだが、批判の声が出ているのが次の言葉だ。

「ルール違反なのであってはならない。本人たちの思いがあるのはわかりますがルール違反。しかも相手は他党の党首、思いはわかるけど、ルール違反です」

 この発言が報じられると、立憲民主党の小西洋之参院議員(53)は即座に反応。自身のSNSで《何の「思い」が分かるのか?しかも「他党の党首」に情報提供したことがルール違反と言っているのか?吉村代表が辞職すべき空前の暴挙の事件だ》と投稿。

 ネット上でも、小西氏に同調するように《思いが分かるとは?》《単なるルール違反と違うやろ!「思いが分かる」とは何や》と怒りの声が続出した。

 弁護士資格を持つ吉村氏。法廷に立つ被告人を「罪を犯した動機は理解できる」と“擁護”し、その心情を代弁しているかのような錯覚に陥っているのかもしれない。しかし、維新県議による一部の行為が引き金となり、人命が失われるという最悪の事態が起きた可能性も指摘されているわけで、「思いはわかる」「ルール違反」で済まされる問題ではないだろう。

 維新の所属議員からは「百条委の委員に守秘義務は法的に課されていない」「法的問題はない」といった声も出ているようだが、これは「法に触れなければ何をやっても構わない」と開き直っているのと変わらない。吉村氏は代表として何らかのけじめをつけるべきではないか。
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これぞ下劣な維新クオリティー…百条委メンバーの兵庫県議2人が「誹謗中傷」に関与も「除名にあたらない」と幹事長

  

 新年度予算案で少数与党の石破政権を“サポート”する見返りに、不人気な大阪・関西万博の全面支援──。「ゆ党」らしい打算の政治でちゃっかりの日本維新の会だが、足元はガタガタだ。

 昨年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗中傷の一因となった情報に同党の兵庫県議2人が関与していた一件。党として今週末にも調査結果をまとめ会見する方向だが、あまりの酷さに党も追い込まれている。

 問題の2人は、斎藤元彦知事の疑惑を調べる百条委員会メンバーで維新所属の岸口実県議(60)と増山誠県議(46)。

 岸口県議は、知事の疑惑を告発後に亡くなった元県民局長の私的情報が含まれる文書を「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡し、立花氏はこの文書を根拠に、先月亡くなった竹内英明前県議を批判していた。増山県議は、百条委の録音データを立花氏に提供したのは自分だと認めた。

 2人は百条委の委員を辞職したが、そんな程度で許されるのか。維新の岩谷良平幹事長は「除名に当たるような大きな違法行為ではない」と言ったが、倫理的にも議員辞職モノだろう。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「『元県民局長の自殺を知事の責任に見えるように印象操作した黒幕・主犯格は竹内』という文書が竹内前県議を死に追い込んだ。“拡声器”のような立花氏に文書を渡したらどうなるかは織り込み済み。2人には除名など重い処分が不可欠でしょう。立花氏の2馬力選挙の片棒を担いだのが維新ということです。手段を選ばず、何でもアリの体質を表しています」

 下劣な「維新クオリティー」についていけなくなるのか、最近も離党者が続出している。

 茨城1区から前回衆院選に出馬した新人女性が先月末に離党。京都府内で唯一の維新所属首長だった舞鶴市長も今月17日付で離党した。

「まともな人は逃げますよ」(元維新の地方議員)

 そういうことだ。
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ドイツ「低迷の元凶」の悔恨なきメルケル回想録

2025-02-25 | いろいろ



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ドイツ「低迷の元凶」の悔恨なきメルケル回想録

脱原発に難民受け入れ、人道を貫いた理想主義者


三好範英
 ジャーナリスト



停滞する経済、政治の混迷…。揺れるドイツで2月23日の総選挙が近づく。16年もの間、首相の座にあり、当時は手腕を高く評価されたメルケル氏の初著作を読み解く。


  


 ドイツのアンゲラ・メルケル前首相(1954年生まれ、首相在任2005~2021年)が、昨年11月26日、回想録を出版した。30カ国以上に翻訳されて順次出版されることが決まっている。

 ドイツ語の原書を取り寄せ、脱原発や難民受け入れなど、その後、メルケルの政策決定が負の遺産と評価されることが多くなった点を中心に読んだ。浮かび上がってきたのは、政治において人道主義やリベラルな価値を貫くことにこだわる、いかにもドイツ的な政治家の姿だった(敬称略。肩書は事象が起きた当時のもの)。



「日本でも事故を防げないのなら…」と脱原発

 2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故は、その後のドイツのエネルギー政策に大きな影響を与えた。それはメルケルが、日本の原発事故を理由に脱原発の道筋を確定したことが大きい。

 福島第一原発が水素爆発を起こし、炉心溶融が明らかになって、ドイツ政権内にも衝撃が走ったが、ドイツに対する影響については、政権内でも対立があった。

 自由民主党(FDP)のギド・ヴェスターヴェレ副首相兼外相は、日本とドイツははるかに離れており、日本の原発事故がドイツの原発政策に影響を与えることはない、という意見だった。しかし、メルケルは、大きな影響があるとするノルベルト・レトゲン環境相の意見に同意した。そして、前年秋にいったんは決定した原発の稼働延長を撤回するなど、原発政策を根本的に見直すことを決意した。

 回想録では脱原発を決断した理由について、日本のような安全に対する要求や安全基準が極めて高い国で、地震や津波での原子力事故を防げないのならば、ドイツも安易にこのまま物事を進めるわけにはいかない、と書いている。

 また、「社会的平和」を保つためには、自分の環境相時代(1994~1998年)に反原発運動との間で対立したような事態は避けたいと考えた、という。

 メルケルは「決定的だったのは、原子力を使うことのリスク評価が原発事故によって変化した事であり、気候変動の目標を達成するための(再生可能エネルギーという)別の選択肢があることだった」と書いており、再生エネルギー拡大に期待を持っていたことがわかる。

 確かに、安全性や脱原発運動の鎮静化という意味ではメルケルの決断は、意味があった。しかし、再生エネルギーのコストは高く、電気料金はほぼ一貫して上昇した。

 さらに、ロシアからの天然ガスへの依存も高まり、ウクライナ戦争(2022年)によって、他の欧州諸国に比しても甚だしいエネルギー価格の高騰に直面した。

 それでもドイツはほぼ予定通りに段階的に原発廃止を進め、2023年4月、全原発の稼働停止に至った。今やドイツの電気料金はヨーロッパでも最も高い水準となっている。多量の電力が必要な精錬業や化学産業、さらに自動車などの主要メーカーが生産拠点を海外に移す動きが広がり、ドイツ経済の先行きに対する不安感が広がっている。

 回想録で最も力説されているのは地球温暖化の危険性であり、メルケルは「ドイツに対して再び原子力エネルギーを使うことは推奨しない。原子力エネルギーなしに気候変動対策の目標を達成することは技術的に可能だし、それによって、地球の他の国に対し勇気を与えることができるだろう」と、依然として脱原発で世界の模範となるべき、との理想を語る一方、経済に対して与えている負の影響については言及しない。

 今やドイツ経済界や多くのドイツ国民は、こうした説明に納得できないのではないか。



押し寄せる難民を前によみがえった「1989年の夏」

 2015~2016年の難民危機の際、100万人を超える難民認定申請者を受け入れたことは、立派な人道的措置として称賛される一方、ドイツにその後の混乱をもたらした失政との批判も強い。

 「アラブの春」(2010~2012年)などによって、欧州連合(EU)圏に流入する難民の数は増加してきていたが、2015年6月、ハンガリーのブダペストに、中東、アフリカ、アフガニスタンなどから、主にドイツを目指す多くの難民が滞留するに至った。有効な切符を持っているのにもかかわらず、ハンガリー当局によって列車から降ろされて、収容施設に連れていかれる難民たちの映像がテレビで何度も放映された。

 メルケルはこの光景を見て、1989年夏、在プラハ西ドイツ大使館に、庇護を求める大勢の東ドイツ難民が駆け込んだ出来事を思い出した。東ドイツは西ドイツの圧力を受けて、これら難民を鉄道で西ドイツへ移送することを認めた。その後、11月のベルリンの壁開放に象徴される東ヨーロッパ民主化の先駆けとなった出来事だった。

 メルケルはこの出来事を念頭に、難民をブダペストからドイツに入国することを認めるべきかどうか、自問した。

 9月4日、オーストリアのヴェルナー・ファイマン首相から電話で、しびれを切らしたブダペストの難民が列をなしてオーストリア国境を目指して歩き始めた、という連絡を受けた。ファイマンは、ドイツとオーストリアで半分ずつ難民を受け入れるのはどうかと、メルケルの決断を促した。人道的な緊急事態であり、メルケルは受け入れることを決断し、副首相、外相などに連絡を取り了承を得た。

 9月5、6日は週末であり、ミュンヘン駅を中心に、到着する列車から多くの難民が降り立った。駅には食糧などを配布するボランティアの善意があふれていた。メルケルは、こうした歓迎の姿勢は、ドイツ人が自分の国を誇りに思うことができる一つの姿を示している、と手放しの賞賛を送っている。 

 メルケルの難民受け入れの動機として、労働力としての期待という分析もあったが、回想録を読む限り、直接の理由はやはり人道的な要請である。メルケル自身が難民受け入れの決断を「人間としての倫理的要求(ドイツ語でImperativ)」だったと書いているし、人間の尊厳や人権の重視を示す箇所が随所にある。



難民受け入れを疑問視する質問に憤り

 「我々はやり遂げる」(Wir schaffen das)という言葉で有名になった2015年8月31日の記者会見では、ドイツで顕在化していた難民受け入れ反対のデモを、「人間の尊厳を疑う者に対して寛容はない」と真っ向から批判した。

 9月5日の記者会見では、「過剰な受け入れ用意の姿勢を示唆したことによって、大量の難民の流れを広げてしまったのではないか」という質問に対し、「緊急事態に難民に対して好意的な顔をしたからといって謝罪しなければならないのだとすれば、それは私の国ではない」と反論した。さらにこの質問が気に食わなかったとして、難民は人間なのであり、「流れ」や匿名の人の群れではない、と憤りの言葉も記している。 

 こうした記述を見ると、メルケルが確信的な人道主義者であり、リベラルな価値の信奉者であることがよくうかがわれる一方、過度の理想主義が国民に負担を強いたのではないか、との印象も禁じえない。

 ドイツの思想家マックス・ヴェーバーが述べているように、政治家に不可欠なのは、良いと思うことを実行する「心情倫理」よりも、結果を考えて実行する「責任倫理」である。難民受け入れは、その後のテロ事件の続発、右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」(AfD)台頭、そして政治的混乱をもたらしている。

 メルケルは2016年12月19日にベルリンのクリスマス市で起きたテロ事件(全部で13人が死亡)について言及はしている。しかし、ドイツで難民申請をした人間がテロを行ったことは耐えがたいことであり、とりわけ難民支援に献身し、ドイツで本当に庇護を必要とする人々にとっては忌むべきことだ、と書いた後、こうした災いへの不安が我々を萎縮させないことが重要だ、と述べて、難民受け入れに前向きな姿勢を捨てようとはしない。

 そこには、難民受け入れ政策がもたらした負の結果についての反省はない。



写真の扱いに映る各国政治家の好き嫌い

 回想録全体を通じて、人物に対する好悪はかなり明確に感じることができる。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領に関する叙述では、2016年の米大統領選挙戦の最中、トランプ候補から、メルケルの難民政策はドイツを破壊した、などと批判されたことから、強い警戒感を持っていたことを明らかにし、ヒラリー・クリントン民主党候補が勝てばうれしかっただろう、と率直に書いている。

 安倍晋三首相に関しても、3カ所触れただけで、安倍の政治理念とか人となりに踏み込んではおらず、実にそっけない言及である。

 AfDについては1ページ半ほど言及があるが、具体的に名前を挙げて言及している同党の政治家はない。

 口絵写真を見ると、トランプが映っているものはない。これに対してバラク・オバマ米大統領は6枚。安倍はハイリゲンダムサミット(2007年)で他の首脳と一緒に映った集合写真の1枚のみ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領、習近平・中国国家主席はそれぞれ1枚ずつだが、プーチンは2国間会談、習はG20のときのものである。

 人物の影響力の大きさで扱いを決めた面もあるだろうが、メルケルにとって、プーチン、習といった権威主義的政治家よりも、右派政治家に対する反感のほうが強いのではないかとすら疑ってしまう。

 「自由」(Freiheit)が本書の書名なのだから、自由についての考察も最後のエピローグで述べている。

 「私にとって自由とは、自分自身の限界を見つけそこまで行くことである。学ぶことをあきらめ、止まらなくてはならないのではなく、政治の世界を引退しても、さらに先にまで行くことが許されていることである。人生において新しい章を開くことができることである」

 東ドイツ体制内で前半生を過ごしたメルケルが、その共産主義体制より、西ドイツ、統一ドイツの資本主義体制を評価する根本的な理由は、自分の能力を最大限発揮する自由がある社会だったからだ。

 しかし、思想家ではないのだからやむをえないが、「自由」をタイトルにうたうのだから、もう少し深みのある考察をしてほしかった気もする。

 旧東ドイツ地域をはじめ、旧東欧諸国の脱共産化がうまくいかないのはなぜだろう。AfDが支持を集めるのはなぜなのか。

 西側世界が掲げる「自由」に反発する人がいるからこそ、ロシアや中国の権威主義体制は存続し、先進諸国でも右派、左派の政治勢力が次第に力を得ているのではないか。単に権威主義的な指導者の責に帰すべき問題ではないだろう。

 また、自由という理念で異なる文化背景を持つ移民をドイツ社会に統合することは可能なのか。自由のあり方に深い省察を求められている現状がある。



「理念先行、現実軽視」のドイツ人そのままに

 メルケルは確かに16年の治世で、世界金融危機、それに続くユーロ危機の対処に危機対処能力を発揮し、経済もおおむね好調で、ドイツの「一人勝ち」といわれた。誠実な、飾らない人柄がドイツ人には人気があり、それも長期政権を可能にした一因だった。

 しかし、ウクライナ戦争後は、難民受け入れや脱原発政策、経済好調の理由だった対ロシアのエネルギー依存、中国市場への依存、軍事の軽視などが、ことごとく裏目に出ている。

 その原因の一端は、メルケルが政治に倫理を過度に持ち込んだことにあるのではないか。ドイツの国民性には、時として理念と現実バランスを失い、理念先行、現実軽視で物事を進めてしまうところがあるが、メルケルもその弊を免れなかったのではないか。

 作家トーマス・マンは、ドイツ人には「世間知らずの理論癖」があるとして、ドイツは「文化は高いが政治は惨め」と評したが、メルケルに高い支持を与えるドイツ人は、いまだにかつての政治的未熟さを払拭できていないのでは、とすら思える。

 私は2018年にメルケルの伝記『メルケルと右傾化するドイツ』(光文社)を上梓し、そこで「メルケルを大政治家として手放しに評価することをためらわせるものが確かにある」と書いたのだが、その印象は回想録を読んでも変わらなかった。

 回想録では、以上取り上げた点以外にも、ユーロ危機やロシアのクリミア併合への対処、父親が牧師だった幼少期の家庭環境、東ドイツ体制との関係、東ドイツ民主化の中で政治に関わるようになった経緯など、興味深い点は多々あるのだが、また別の機会に紹介できればと思う。



三好 範英 (みよし・のりひで)
  ジャーナリスト
  1959年東京都生まれ。東京大学教養学部卒。1982年読売新聞社入社。バンコク、プノンペン、ベルリン特派員。2022年退社。著書に『ドイツリスク』(2015年山本七平賞特別賞受賞)『メルケルと右傾化するドイツ』『本音化するヨーロッパ』『ウクライナ・ショック 覚醒したヨーロッパの行方』など。
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2025-02-24 | 記事

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 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

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ドイツ連邦議会(下院)選挙が23日投開票された。選挙管理委員会の暫定開票結果によると、最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党で、メルケル前首相が退任した2021年以来の政権復帰を確実にした。「極右」と称される反移民の「ドイツのための選択肢(AfD)」は第2党に躍進。ショルツ首相の中道左派の与党、社会民主党(SPD)は大敗した。最大の争点は難民・移民問題だった。AfDは社会の反移民感情をすくい取る形で伸長し、ワイデル共同代表は「歴史的な成功を収めた」と語った。(共同)
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 極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」は第2党に、与党は大敗。最大の争点は難民・移民問題だったため反移民を掲げる極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が票を伸ばしたんだろう。


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 「維新はそういう議員が集まる政党かと見られる」吉村知事の発言も「おかしい」の部分が記事中にない、維新の支持率が落ちているのは維新の首長や議員たちが不祥事を繰り返しているから、それにしても立花に渡したデータは百条委員会の秘密会の音声「マスコミに提供しても発表されない危惧があった」、マスコミが流すはずないもの、百条委員会で秘密会にしたものそんな判断も出来ないバカ、それ以外言いようがない。


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 地産地消が原則、と言うのが私の考え、町長は「個人的な私見」としたが歓迎したい。政府は原発のリプレイスを言っており福島原発現地もリプレイス対象となる可能性、そして政府は原発隣接地に企業誘致を、と。その時は汚染土を優先的に使ってもらおうか。


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野田氏、日程闘争を示唆 「命がかかっていること決断しないなら」  【毎日新聞】
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 勇ましい事を言っているが国民の立憲民主支持率がそう上がっているわけではない、野田は口だけの男、と言う認識が一般だろう。本心は自民に入りたいんだろう。




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