「どんなに働いても残業代もガソリン代も出ない」フリーランスのアマゾン配達員が労働組合を結成した理由

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「どんなに働いても残業代もガソリン代も出ない」フリーランスのアマゾン配達員が労働組合を結成した理由  

野村昌二

「働き方は会社員と同じ。明らかに偽装請負で、名ばかりフリーランスです」

　神奈川県横須賀市でフリーランス（個人事業主）としてインターネット通販大手「アマゾン」の配達ドライバーを務める男性（50代）は、そう憤る。日本法人「アマゾンジャパン」の2次下請けの運送会社と業務委託契約を結んで働く。だが、実態はAI（人工知能）を使ったアマゾンのアプリを通じて配達先や労働時間を管理され、「労働者と同じ」と訴える。

 

　男性が他社を経てアマゾンの配達ドライバーとなったのは2019年3月。報酬は荷物1個当たり160円。1日に配る荷物は110個ほどで、朝8時に配送センターに出勤し、午後8時ごろには帰宅できていた。途中、休憩もゆっくり取れた。しかし、2020年7月ごろ、報酬が荷物1個当たりから1日1万8千円の日当制に変更となった。

　状況が一変したのは昨年6月。アマゾンが配達ルートの選定にAIアプリを導入した。すると荷物は急増し、1日の配達数は今年4月から200個を超えることが常態化したという。配達を終え帰宅できるのは夜の10時か11時近く。休憩時間を満足に取れない日もあった。

　だが、どれだけ働いても報酬は1万8千円のまま。月3万円近いガソリン代のほか、電話代や車の維持費も自己負担だ。割り当てられた荷物を断ることはできないという。

　このままでは過労で倒れるか事故を起こしてしまう――。

　男性は同じ配送センターで働く配達ドライバーたちに労働組合の結成を呼びかけた。今年6月、同じ思いを持つ10人ほどで「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成。アマゾンと下請け会社に働き方の改善を求めている。

　それぞれのドライバーはアマゾンと直接の契約関係はない。だが、アプリなどを通し働き方の指揮命令を受けていることからアマゾンに「使用者」としての責任があると組合は主張している。男性は言う。

「僕たちドライバーは倒れそうになりながら毎日12、13時間働いている。しかし、どんなに働いても残業代もガソリン代も出ない。個人事業主であるドライバーを社員のように使っているのであれば、労働者として契約するべきです」

 

　男性が加入する「東京ユニオン」副執行委員長の関口達矢さんは、ユニオンには全国のアマゾンの配達ドライバーから同様の相談が寄せられているとしてこう話す。

「アマゾンからのAIアプリなどを通じた労働時間の管理や指揮命令の仕方も含め、明らかに労働基準法上の労働者に該当すると見ています」

　いま、会社に雇われないフリーランスとして働く人が増えている。単発で業務委託などを結んで仕事を受ける、「ギグワーク」と呼ばれる仕事も広がる。働く側にとってはスキルや経験を生かし柔軟な働き方ができるなどメリットがあり、企業にとっても安価な労働力を確保するため個人事業主に委託するケースが目立つ。政府は、フリーランスで働く人数は約462万人（20年）と、日本の労働者人口の7％近くを占めると推計する。

　だが、「フリー」とは名ばかりで、会社員に近い働き方をしている人は少なくない。内閣官房が20年に行った「フリーランス実態調査」では、フリーランスの3234人のうちの約37％が「業務の内容や遂行方法について具体的な指示を受けている」と答え、約10％が「具体的な仕事の依頼、業務従事の指示を断ることができない」と回答した。

　そうしたことから、フリーランスをめぐるトラブルも後を絶たない。

　第二東京弁護士会が厚生労働省から受託し20年11月に開設した「フリーランス・トラブル110番」には、毎月600件近い相談が全国から寄せられる。業種別では運送関連とウェブ制作を含むインターネット関係が最も多い。相談では「報酬未払い」が最も多いが、「辞めたくても辞めさせてくれない」「発注者が勝手に報酬を減額する」事例も少なくないという。相談を受ける山田康成弁護士は言う。

「配達ドライバーの方には、自分から望んだわけではなく、結果的にフリーランスという働き方を選ばざるを得なくなった方もおり、問題に直面する人が多くなっています」

　配達ドライバーのトラブルで争点となるのが「労働者性」だ。どのような場合にフリーランスに労働者性が認められるのか。

　山田弁護士によれば、1985年に労働省（現・厚労省）の労働基準法研究会が示した「労働基準法研究会報告」の内容が、裁判においても一般的な解釈として踏襲されているという。

「一番のポイントは時間の管理です。例えばフリーランスの人は、会社員のように『遅刻』や『早退』があるわけではなく、時間を管理されていません。しかし、朝から晩まで業務があり、仕事の発注者のために拘束され働き続けなければならない実態がある場合には、『労働者』に近づいていくと思います。さらに、発注者から業務の指揮・監督を受けているかなどを総合的に判断し、労働者性が認められるかどうか決まります」（山田弁護士）

　アマゾン配達員組合横須賀支部は7月、下請け会社と団体交渉に入った。だが、アマゾンは団交を拒否しているという。

　今回の問題についてアマゾンジャパンは、本誌の取材に次のように回答した。

「今回、アマゾンに書面を提出したドライバーの方々はアマゾンの委託先配送業者のもとで配送業務を行っており、アマゾンの従業員ではありません。委託先配送業者に対しては安全な働く環境を整えること、関連法規やアマゾンの基準を遵守（じゅんしゅ）することを求めています。アマゾンの基準などを遵守していないことが確認された場合は、適切に対処いたします」

　アマゾンが導入したAIアプリを通し、配達ドライバーは働き方の指揮命令を受けているという組合の主張については、

「アプリの利用は必須ではありません」

　とし、AIアプリによって荷量が一気に増えたとされる点については、

「現在、特にお伝え出来ることはございません」

　と回答。組合との団交を拒否した理由については、

「（配達ドライバーは）アマゾンの従業員ではありません」

　などと答えた。

「労働政策研究・研修機構」統括研究員の呉学殊（オウハクスウ）さんは、こう話す。

「本来、取引において依頼する側と依頼を受ける側は対等でなければいけません。しかし、実態は依頼をする側の立場が強く、その『優越的地位』を使い、依頼を受ける側が不当な契約で仕事をせざるを得ない状況になっています」

　韓国の労働問題に詳しい呉さんによれば、韓国でも個人事業主が増える中、雇用のセーフティーネットとして「全国民雇用保険制度」が導入され、芸能従事者や配達ドライバーなどの個人事業主に雇用保険が適用されている。さらに韓国では、個人事業主が労働組合をつくれば、企業は産業の発展につながるとして組合との団交にも応じているという。

　今回、アマゾン側がアマゾン配達員組合横須賀支部の団交を拒否している点について、呉さんは次のように話す。

「労働組合は、働き手の声を会社に伝える、会社発展のためになる経営資源です。労働者性があるかどうかは別にして、配達ドライバーの声を吸い上げることは産業の発展につながります。それを労働者ではないからとして、門前払いする対応は産業の発展につながりません」

　多様で自由な働き方の拡大とともに、フリーランスは増えていくとみられる。呉さんは言う。

「たとえば、フリーランス保護法のような法律を制定したり、労働者性の判断基準を緩めたりして、労災保険や雇用保険など安心して働ける最低限の保護を行うなど、フリーランスが安心して働くことができる環境をつくることが重要です」

（編集部・野村昌二）

 

※AERAオンライン限定記事
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JKT48と日本EV敗北の予感

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古賀茂明　JKT48と日本EV敗北の予感  

政官財の罪と罰

筆者：古賀茂明

 「JKT48」をご存じだろうか。日本のアイドルグループ、AKB48のジャカルタ版姉妹ユニットで、AKB48の曲のインドネシア語バージョンを歌っていた。一時は存続の危機とも言われていたそうだが、8月6日付日本経済新聞によれば、今、そのJKT48の新曲がヒットしているという。

　その理由は、これまでのAKB路線をやめて、BTS路線に切り替えたことにあるらしい。BTSと言えば、日本でも大人気の韓国が世界に誇るアーティストだ。JKTに新曲を提供したのはBTSを手がけた米国とカナダの著名プロデューサー2人。今やインドネシアでは、かつての日本カルチャー人気は後退し、韓国文化が席巻している。

　一方、インドネシア自動車市場では、依然として日本車が市場の9割と圧倒的地位を保持している。しかし、そこにも変化の兆しが見えて来た。韓国と中国のメーカーが電気自動車（EV）を市場に提供し始めたのだ。

　まだガソリン車の比率が圧倒的に高く、充電ステーションも未整備のインドネシアではEVによるシェア急拡大は難しいだろうが、油断は禁物だ。両国のメーカーは、あえて日本車との直接の競合を避け、ガソリン車ではなくEVで参入する。日本はEVを量産できないという弱点をついて、自分たちの先進性をアピールし、ブランドを確立しようとしているのだ。

　韓国の現代自動車（ヒョンデ）のショールームには若年層が押しかける。インドネシアの人口は圧倒的に若者比率が高い。2022年のワールドカーオブザイヤーの3冠に輝いたヒョンデの看板EV「アイオニック5」を映し出す大画面にBTSが登場し、環境保護を訴える演出は、明らかに「ヒョンデ・イズ・クール」というイメージを若者たちに植え付ける作戦だ。

　中国の上汽通用五菱汽車も同様に、一時中国でも販売台数であの米国テスラを抜いたことで話題になった最量産車種の超小型EV「宏光MINI」のインドネシア版新型車を投入する。日本とはケタ違いの販売実績をアピールしてその先進性を示す作戦だ。

 

　驚きなのは、パナソニックを抜き去り世界最大の車載用電池メーカーとなった中国のCATLがインドネシアで最大7500億円という大規模投資を行うというニュースだ。また、やはりパナソニックを抜いて車載用電池世界二位となった韓国のLGエナジーソリューションも現代自動車と共同で工場を新設し来年にも生産を開始するという。

　これは、世界の電池2強がインドネシアや近隣ASEAN諸国におけるEV市場の本格的拡大が近いと予測していることを示す。日本メーカーが手をこまぬいていれば、アジアにおける日本車の「後進的」イメージが定着し、将来のASEANのEV市場で苦戦を強いられるだろう。

　折しも、英国からは、寂しいニュースが入って来た。英国に工場を持つトヨタが、2030年にハイブリッドを含むガソリン車の販売を禁止するという英国政府の政策に反対し、英国からの撤退の可能性を伝えたというのだ。欧州のEV化の流れは鮮明だ。これに逆らうトヨタはEV化での後進性をさらに強く印象付けた。

　J－POPがK－POPに敗北したのと同様、EVの世界でも日本が大敗する。そんな気がしてならない。

※週刊朝日 　2022年9月2日号

古賀茂明（こが・しげあき）
　　古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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☆ 五輪汚職 元理事「森元会長にAOKI紹介」と説明 森氏は会合否定

 

 

　　新聞の文字起こしで、スキャナーで読み込む加減で文字が正確に反映されていない場合があります。

　　ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。

 

　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。

 

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

 

　０８/２３（火）

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立民岡田人事「何もしない」の意味？　　【日刊スポーツ】

　★人事をなめてはいけない。首相・岸田文雄は脱統一教会を掲げることが急務としたのだろう。改造前日の9日には「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」と関係払しょくが最低条件かのような発言をして党人事と内閣改造を断行したものの、外したはずの旧統一教会と関係ある閣僚に代わって、副大臣、政務官まで広げると岸田改造内閣は30人近くが関係する内閣となった。これでは脱統一教会とは言えず、人事は失敗、内閣支持率は急落し納得いく説明を求める国民の声は高まるばかりだ。

　★まして、経済安保相・高市早苗のように事前に教会との接点を官邸に報告しているにもかかわらず入閣が決まるなど、9日の強気な岸田発言とは裏腹な状況は、旧統一教会との関係がない議員を探す方が大変ということに他ならない。それでも「断ち切る」と首相も関係議員も言えないのなら、表にできないことがまだ隠されているのではないかと勘繰りたくなる。

　★それを横目で見ながら手ぐすね引くのが立憲民主党だ。参院選挙の総括は言い訳ばかりの代物だったが党は了承。与党追及の体制づくりを行うというが、こちらもどうも様子がおかしい。10日、外相や副総理を歴任した岡田克也が過去に世界日報の取材を3回受けていたと報じられた。あのバレンタインのチョコすらすべて返送する「ミスター割り勘」が世界日報と旧統一教会の関係を知らなかったという。これが自民党議員だったらどれほど大騒ぎになるかと思うが、もっと驚くのは同党代表・泉健太は岡田を次期幹事長に据えようとしているという。泉は口では自民党に厳しいことを言うが、結局岡田起用は本気で旧統一教会問題を攻め込まないという意味ではないか。この時期の人事でわざわざ岡田を指名するのは「何もしない」という提案型野党の強いメッセージが込められているのではないか。しかし岡田も断れよ。
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　もう誰も期待しないでしょ、しかし以前から言っているが泉代表は立憲民主を壊すために送り込まれたトロイの木馬だと言ったが、それ以外何かあるのか、十分働いている(期待されなくなると言う事でも)。
　

 

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信教の自由を前に「思考停止」がある　旧統一教会と政治、問題の背景  　　【毎日新聞】
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　宗教だとか政治と考えるからおかしい？　違法行動を繰り返す反社会的集団(カルト集団)とはっきり捉えないといけない。教団は「コンプライアンス宣言」を出し法令順守を徹底してきたと言うが」教団の言う「コンプライアンス」と世間一般のコンプライアンスは違うのではないか。
　

 

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<Ａhref="https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/040/078000c">五輪汚職　元理事「森元会長にAOKI紹介」と説明　森氏は会合否定　　【毎日新聞】
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　「森元会長は17年中に高橋元理事と青木前会長がそろった会合に同席した事実はあるか」との質問自体がおかしいのでは、そろった席でなくてもいいし2人で合ったかも知れない、まだまだこれからだ。
　

 

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「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水  　　
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　2030年に札幌に冬季五輪を招聘しようと手をあげている札幌市、しかし市が3月に行った調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせての割合は52％にしかなっていない、今再度調査すればもっと結果は悪くなるだろう、2030札幌冬季五輪は止めるべきだ。土建利権では景気は回復しないしブンダクリ男爵に持っていかれるだけだ。
　

 

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父は治安維持法違反で15年間投獄された…獄中書簡1000通を保管する長男「言論の自由守らねば」  
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　戦前の「言論の自由」がなかった時代に獄中生活を送った父の獄中書簡、どう語り継ぐか。一般的にも図書館で保存する書物も蔵書場所が狭く廃棄されるものも、語り継いでいかなければいけない戦争体験がどんどんなくなってきている危機。
　

 

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菅前首相が選択的夫婦別姓制導入に賛意　「先送りすべきでない」  　　
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　言うんだったら首相をしている時に進めるべきだった、それに現在自民党の中から反対の声が出ているようだし岸田首相は杉田水脈を総務政務官に任命するなど後ろ向き。
　

 

　

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新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国の感染者14万1058人　前週の月曜よりも2484人増加  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県　7263人が感染

　県は22日、県内で新たに7263人の新型コロナウイルス感染と9人の死亡が確認されたと発表した。自主療養者には21日に746人が登録した(感染症法上の感染者には含まれない)。

　県発表のうち居住市町公表分は　宝塚370人、伊丹319人、川西216人、加古川 186人、三木170人、芦屋164人、三田148人、南あわじ131人、小野130人、加西127人、西脇120人、加東119人、たつの90人、洲本77人、猪名川 76人、丹波篠山74人、丹波70人、多可69人、淡路55人、高砂47人、神戸43人、播磨31人、姫路29人、太子25人、明石22人、稲美、宍粟各20人、上郡15人、赤穂13人、西富10人、佐用8人、相生7人、朝来3人、福崎、市川、養父各1人。

　取り下げ(県計) 4人
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　休み明けで感染者は少ないが前の週より多い。死者は245人と200人越え。
 

 

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安倍元首相と五輪汚職容疑のAOKI創業者に“接点”…5年で会談8度、一緒にゴルフ、公邸で会食　　【日刊ゲンダイ】

　東京五輪を舞台に行われた贈収賄事件は、どこまで広がるのか。

　5100万円のワイロを受け取った容疑で逮捕された大会組織委の元理事・高橋治之容疑者（78）も、ワイロを贈ったとされるAOKIの創業者・青木拡憲容疑者（83）も、容疑を否認しているという。

　改めて注目されているのが、東京五輪を招致した安倍元首相と逮捕された2人との関係だ。安倍氏と青木容疑者は「ゴルフ」や「会食」を重ねる特別な関係だった。

　首相動静を検索すると、安倍氏と青木容疑者は、2013～17年の5年間に8回、会っている。最後に会ったのは、17年4月。東京・八王子のゴルフ場「八王子カントリークラブ」で一緒にラウンドしている。

　会談場所は、ほとんど東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」（6回）だったが、2014年3月には、わざわざ公邸で会食している。公邸に招くのは、よほど親しい関係だった可能性が高い。

■AOKIの五輪公式スポンサー内定以降は一度も会わず

「2013年と2014年は、それぞれ3回ずつ会っています。忙しい総理大臣が年に3回も会うのは、やはり特別な関係だったのでしょう。2013年6月には、参院選を控えたハードなスケジュールだったのに、その合間を縫って夜8時から会っている。なにか理由があったのでしょう。興味深いのは、AOKIが東京五輪の公式スポンサーに就くことが内定した2017年以降、一度も会っていないことです」（政界関係者）

　一方、安倍氏と高橋容疑者が直接会っていたかどうかは不明だが、2015年、高橋容疑者が経営するステーキ店に足を運んでいる。高橋容疑者の実弟は1987年、安倍氏の結婚披露宴に招待されている。

　安倍氏、青木容疑者、高橋容疑者の3人は、どのような関係だったのか。
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　「どのような関係だったのか」って聞かれてもわからん、けど何やら怪しい雰囲気は伝わってくる。それまでに頻繁に会っていたのにスポンサーに内定した後は会っていない、と言う所が味噌なんだろうが。

 

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岸田首相コロナ感染でネット上に国民からの“要望”噴出「危機感を持って」「国民の声聞いて」　　【日刊ゲンダイ】

　現職総理の感染が確認されたのは初めてだ。岸田首相が新型コロナに感染したと、21日政府が発表した。

　首相は20日夜から微熱や咳などの症状があった。家族は陰性だという。今月下旬、アフリカと中東を訪問する予定だったが中止することになった。

　岸田首相は17日から19日まで家族で静岡県に行っていた。この2泊3日の家族旅行中に感染した可能性がある。

　第7波で流行しているオミクロン株は感染力が強く、誰がいつ感染してもおかしくないだけに、首相を批判する声はほとんどないが、ネット上では首相への「要望」が噴出している。

《今回の感染を機に、岸田総理にはもっとコロナ感染拡大に対する危機感を持っていただきたい。岸田総理は症状が出てから比較的早くPCR検査を受けたとのことですが、一般市民はPCR検査にしても抗原検査にしてもすぐに受けることはできません》

《国民がコロナにかかり、その影響で健康面も経済面も苦しいことを、わかってくれたらいいな。コロナにかかると、身体もきつい、だけど仕事をしないと生活に支障がでる。聞く耳があるのなら、こんな国民の声を聞いてほしい》

　官邸関係者はこう言う。

「一般の国民が新型コロナに感染するのは仕方ない。でも、一国のトップは細心の注意が必要です。トップの危機管理は、国家の危機管理です。とくに岸田首相は外交を控えていたのだから、逆算して1週間程度は、旅行などリスクのある行動は控えてもよかったと思う」

　症状が軽いため、30日まで公邸で療養しつつ、オンラインで公務を行うという。
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　もちろん国のトップが感染するのはまずいにしても官邸関係者が言った「一般の国民が新型コロナに感染するのは仕方ない。」と言う言葉は聞き捨てないな、国民をバカにしてるよ、これが岸田政権だ。
 

 

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内閣支持率急落16ポイント減36％ 自民と旧統一教会の関係「問題ある」9割=毎日新聞調査　　【日刊ゲンダイ】

　改造直後にもかかわらず、支持率急落──自民党と旧統一教会との癒着に対する国民の不信と嫌悪が浮き彫りになった。

　毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査（20、21日実施）によると、岸田内閣の支持率は前回調査（7月16、17日実施）の52％から16ポイントも下落し、内閣発足後最低の36％だった。不支持率は17ポイント増の54％で、支持と不支持が初めて逆転した。内閣改造直後に支持率が急落するのは極めて異例だ。

　原因は内閣改造後に閣僚や政務三役や党役員と旧統一教会との関係がボロボロと表面化したこととみられる。自民党と旧統一教会の関係に関して、「極めて問題があったと思う」と回答した人は64％、「ある程度問題があったと思う」が23％。9割弱が問題ありと考えていた。政治家は旧統一教会との関係を絶つべきかとの質問には「関係を絶つべき」と回答した人が86％に上った。

　政党支持率は、自民党が29％（前回34％）、日本維新の会13％（同15％）、立憲民主党10％（同8％）、共産党5％（同3％）だった。
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　やる事なす事後手後手では支持率が下がってもしょうがない、それの組閣したらいないはずの統一教会と関係のある議員がわんさか、これじゃ支持率挙げてと言っても無理だろう。

 

　　

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旧統一教会「関わりあった報道機関を公表」と揺さぶり…「脅し？」「手口ヤクザ」の声　　【日刊ゲンダイ】

「当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」

　21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。テレビのワイドショー番組や週刊誌などで、旧統一教会をめぐる報道が相次いでいることについて、「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと主張。さらに、「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」としているが、このリリースの“最大の狙い”はもちろん、報道機関への揺さぶりだろう。

　すでに日刊ゲンダイが報じている通り、報道機関の中には、旧統一教会系の団体が催していたイベントに対して積極的に関わってきた会社も少なくないからで、今の教団をめぐる批判的なスタンスの報道は、自分たちに対する「裏切り」と映っているに違いない。

「これまで何ら文句を言わず、私たちのイベントに協賛して報道していたよね。それなのに今さら何？ どの口が言えるの？ とでも言いたいのでしょう。今後、教団は各メディア担当者と過去に交わした詳細な書面などを公表するかもしれません」（司法記者）

　まさにこういう「恫喝」まがいの姿勢が、“反社会的勢力”そのものではないか。

　ネット上でも、《これって、報道機関への脅し？》《手口がヤクザそのもので、こわいわ。》といった声が出ている通り、教団の活動実態は、かつて公安調査庁がマークするほど危うく、「信教の自由」とは程遠いということから考えるべきだ。 
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　これ一つ見ても宗教団体と言うよりヤクザ組織、報道機関に対する調査を公表したら面白い、忖度朝日新聞なんかどうなるんだろう。
　

 

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東京五輪の追加協賛金「AOKIは9割引き」にスポンサー企業怒り爆発！ 返金請求殺到の可能性　　【日刊ゲンダイ】

　問題が尽きない。東京五輪の汚職事件で、大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、紳士服大手「AOKIホールディングス」に対し、大会延期に伴う追加協賛金の減免で便宜を図った疑いが浮上した。

　21日の朝日新聞によると、AOKI側は当初、組織委から1億円の追加協賛金を提示されたが、高橋容疑者に相談すると、結果的に1000万円に「9割引き」されたという。普通では考えられない“ディスカウント”だ。

　追加協賛金を巡っては、組織委と多くのスポンサーとの間で減額交渉が行われていた。組織委の元職員はこう言う。

■森元首相、武藤元事務総長も直接交渉

「大会の1年延期が決まり、組織委は追加協賛金を募ることになりましたが、多くのスポンサーが難色を示しました。『開催できるかどうか分からないのにカネは出せない』といった声が続出したのです。そこで、組織委内でスポンサーへの“お願いチーム”が結成され、本格交渉が始まった。企業からは『人材や物品を提供する。カネはもうカンベンして』という声が多く上がり、交渉は難航を極めました。上位ランクのスポンサーへは、当時の武藤事務総長や森会長が直接交渉に乗り出したほどです」

　幹部まで動いた結果、2020年末にはスポンサー68社から約220億円が集まったが、企業によって支払った金額には差があった。

■ 高橋容疑者の“仲介”によってスポンサー料が減額

　国内スポンサーは上位から「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の3ランクに分かれており、追加協賛金の額も上位ほど高くなる。ゴールドパートナーの追加協賛金は「10億円が基本線」（大会関係者）で、最下位のオフィシャルサポーターはAOKI同様、1億円だったとみられる。

　問題は、特捜部の捜査により、AOKIが9割引きの“恩恵”にあずかっていたことが白日の下にさらされてしまったことだ。「スポンサー間で不満が噴出する可能性がある」（前出の元職員）という。

「AOKI同様、減額してもらったスポンサー企業もあるでしょうが、減額がかなわなかった企業もあるはずです。今後、『うちは全額負担だったのに』『AOKIはたった1000万円だったのか』と不満の声が上がる可能性があります。最悪、組織委などに返金を求める企業が続出するかもしれません」

　そもそも、AOKIのスポンサー料も、本来、15億円だったのに、高橋容疑者の働きかけで7億5000万円に減額された疑いが持たれている。共同通信などによると、AOKI以外にも、サービス系企業が、高橋容疑者の“仲介”によってスポンサー料が減額されたという。それだけに、ルール通り15億円を支払ったスポンサーからもブーイングが上がる可能性もある。

　すでに組織委は解散し、清算法人に移行しているが、スポンサー企業から「契約内容はどうなっている」「カネを返せ」と追及されたら、逃げ切れないのではないか。
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　もちろん返金請求は出るだろうが党の組織委員会は解散している。
 

 

 

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　 内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　 上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　 岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　 五野井郁夫教授のツイッター

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　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

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　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　 亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　

 

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昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２７．４度(05:40)　前日差+１．１度)
　最高気温　　３４．０度(12:35)　前日差+３．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　２７．９度　 (05:58)　　最も暑い時期を上回る　　昨日より　０．５度高く　　平年より　２．１度高い　

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　５時２５分　(昨日　５時２５分)
　　　日の入り　　　１８時３８分　(昨日１８時３９分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ　　日の入りは昨日より一分早い　

 　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間１３分。　

　　　　　　　　　 　　

　今日の天気は。
 

 

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。 　
 

 

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山はかなりかすむ、気温は高く湿度も高く風もないので暑い。　冷房。　散歩に出たときははれで暑い、Ｅスーパーで買いたい物があったがすでに平常価格に、残念。Ａスーパーへよりバスで、途中下車でＢ商店でヨーグルトを買って帰宅。　午後も晴れ。　昨日はパン受難日で何時も行く店がお休みなのを忘れていた、まあＡスーパーの近くに２軒あると思ったらそれも休み、家の近くのＤ店も思ったようなものがなく結局空振りだった。　
 

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　 ３２．２度　　(15:00)、　昨日より　１．８度低く　　平年より　０．３度高い　８月中旬並み　　真夏日
　　　　　
　　　　　
　明日は晴れのち曇り、　朝の最低気温は　２６．１度、　昼の最高気温は　３１．７度、　夜の最低気温は　２５．７度　　真夏日　熱帯夜
 

　台風情報
　
　台風９号（マーゴン、香港、山の名前(馬の鞍)）はフィリピンに上陸北西へ20km/hで進んでいる。中心気圧985hPa、中心付近の最大風速30m/s。

　台風１０号（トカゲ、日本、とかげ座、蜥蜴）は日本の東を北北西へ30km/hで進んでいる。中心気圧985hPa、中心付近の最大風速30m/s。
 

 

「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手

より

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「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手  

　案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。

　高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取った受託収賄容疑で逮捕。賄賂を渡したAOKI側も、創業者で前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人が逮捕された。

　東京地検が描く事件の構図は、古典的な贈収賄だ。東京五輪の公式スポンサーになることを望んだAOKIが、職務権限のある高橋に賄賂を贈ったというもの。高橋が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIが形式的に顧問契約を結び、AOKIが顧問料として計5100万円を振り込んだ。東京地検は、この「コンサル料」を全て賄賂と認定。「みなし公務員」である組織委の理事は、職務に関して金品を受理することを禁じられている。

　そもそもの発端は、高橋がAOKIに対して、「大会スポンサーにならないか」と打診したことだった。AOKIは「料金が安ければ」と応じたという。その後、AOKIは「オフィシャルサポーター」に就任。本来、契約金は15億円程度なのに、5億円という激安だった。スポンサー企業は、五輪マークを独占的に利用できるなど、ビジネス上のメリットが大きい。

　ただ、高橋はAOKIを騙していた疑いがあるという。

「どうやら高橋元理事は、AOKIに対して『契約金は7億5000万円だ』と伝えていたようです。AOKIも7億5000万円を払っている。しかし、実際の契約金は5億円で、残りの2億5000万円は“選手強化費名目”だった。高橋元理事は、その2億5000万円の中から、個人的に1億5000万円を受理したとみられています」（組織委関係者）

 

■ 飛び交う大物政治家の名前  

　この先、捜査はどう進むか。この五輪汚職は、岸田政権を直撃する一大疑獄に発展する可能性がある。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「“単純収賄”ではなく、刑罰の重い“受託収賄”で高橋容疑者を逮捕したのは、AOKIからの具体的な依頼（請託）内容を示す資料や文書を押さえているからでしょう。逮捕容疑となった5100万円の贈収賄を立件することは、さほど難しくないと思う。それよりも、特捜部が詰めているのは、2億5000万円の“選手強化費名目”の中から高橋容疑者に渡ったとされる1億5000万円の行方でしょう。5100万円の贈収賄だけだと執行猶予となる可能性があるが、億を超えると実刑になる確率が高まる。はたして1億5000万円は、高橋容疑者が個人的に懐に入れたのか、それとも裏金として政界の大物に渡ったのか。特捜部は詰めていくはずです。と同時に、AOKI以外の大会スポンサーからの賄賂はなかったのかも調べるでしょう。5100万円の贈収賄だけでは終わらないと思います」

　そもそも、東京地検特捜部に期待されていることは政界捜査だ。

　すでに永田町では、特捜部のターゲットとして、大臣経験者など複数の政治家の名前が囁かれている。岸田首相が慌てて内閣改造したのも、五輪汚職が理由だとも指摘されている。実際、名前が挙がっている議員は、要職に就いていない。高橋元理事の逮捕によって、パンドラの箱が開くのか。

 

■ 口を閉ざしてきた大マスコミの大罪

　五輪汚職に政治家がどう関わっていたのか、どこまで政界ルートが解明されるのか、多くの国民が期待しているに違いない。

　それにしても、フザケているのは大マスコミだ。検察リークに乗っかって「腐敗の祭典だったのか」「『五輪マネー』の闇解明を」などと社説で説き、正義の味方を気取っているが、チャンチャラおかしいとは、このことだ。東京五輪がダーティーマネーにまみれていたことは、とっくに分かっていたはずだ。初めて知ったような顔をするのは、いい加減にすべきだ。

　最初に「五輪とカネ」の問題が噴出したのは2016年のことだ。

　20年大会を東京へ招致しようとしていた招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った2億3000万円が、IOC委員への賄賂に使われていた疑いが浮上した。フランス検察が捜査に着手していることを公表し、英メディアが報じた。その後、当時、招致委理事長だった竹田恒和氏はIOC委員を辞任している。要するに、招致の段階からカネにまみれていたというわけだ。

　さらに、ロイター通信は20年3月、「高橋氏の個人会社が招致委から約820万ドル（約9億円）を受け取り、ロビー活動をしていた」と報じている。海外メディアでさえ、高橋を疑っていたのである。なのに、日本の大手メディアだけが気付かないということがあり得るのか。

　そもそも、コロナ禍に苦しむ国民が東京五輪の「中止」を求めていたのに、IOCや日本政府、組織委といった「五輪ファミリー」がなりふり構わず開催を強行したのも、カネ儲けが目的だったのは公然の秘密だ。海外メディアは「IOCが五輪開催へ強引に突き進む理由は3つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と断じていた。

 

■ 自ら進んで「闇」を隠蔽  

　大マスコミは腐りきった五輪の正体を知りながら、大会が始まると「メダル獲得」「勝った、勝った」とバカ騒ぎしていたのだから、どうかしている。

　五輪のあり方を追及する機会はいくらでもあったはずだ。なのに、大マスコミは、ちっとも伝えようとしなかった。

　むしろ、五輪の闇を隠蔽していたのが実態なのではないか。組織委が発注したスタッフ用の弁当1万食のうち4000食分が廃棄されていた問題も、ほとんど報じようとしなかった。

　聖火リレーをネット中継していたNHKに至っては、沿道から上がった「オリンピック反対」という声をかき消すため、音声をカットまでしていたのだから信じられない。さながら戦前の翼賛報道だった。

「東京五輪の大罪」（ちくま新書）の著者・本間龍氏はこう言う。

「大手メディアが、『東京五輪とカネ』の問題について口を閉ざした理由は、彼ら自身が大会スポンサーに名を連ねていたからです。全国紙は全てスポンサーでした。厳しく批判できないのは当然です。なぜ揃ってスポンサーになったのか。選手や関係者に優先的に取材し、記事を充実させ販売部数を増やす、ひいては、他の大会スポンサーから広告を受注できると踏んだからでしょう。今頃になって『闇の解明を』などと主張するとは、あまりにもしらじらしい。本気でそう思うのなら、まずは自らが支払ったスポンサー料の額を明かすべきでしょう。少なくとも、自分たちがスポンサーになった問題の検証記事を出すべきではないか」

 

　欺瞞に満ちた大マスコミを放置していたら、「五輪ファミリー」はやりたい放題だ。この国の腐敗堕落も止まらないだろう。
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東京地検特捜部は疑惑の中心にいる森元総理を摘発できるのか (抄)

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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東京地検特捜部は疑惑の中心にいる森元総理を摘発できるのか

　東京地検特捜部は８月１７日、東京五輪のスポンサー選定などを巡り、５１００万円を受け取った受託収賄容疑で東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者と、贈賄容疑で紳士服大手AOKI前会長の青木拡憲容疑者ら３人を逮捕した。

　２０２０東京五輪は、招致の段階から疑惑にまみれた大会であることを海外メディアが伝えており、東京地検特捜部が捜査に乗り出したことに驚きはない。ただこれまで海外メディアが伝えてきたのは五輪招致に関わる買収疑惑で、今回の捜査がそれと結びつくのかが分からない。

　今回の容疑は、AOKIが大会スポンサーとして有利に取り払ってもらうよう請託したことに対し、高橋容疑者が金銭を受領してそれに応えたという話で、「疑惑にまみれた五輪の闇を解明する」と言えるような捜査ではない。

　いやこれは捜査の入り口で、今後は広がりを見せるという見方もあるが、海外メディアがこれまで問題にしてきた中心人物は、高橋容疑者より森喜朗東京五輪組織委前会長だ。現在のところ捜査がそちらに向かう気配はない。

　五輪招致疑惑の捜査に着手してきたフランスの司法当局は、日本の捜査当局が協力的でないと海外メディアに漏らしている。そんなこともありフーテンは、今回の捜査の本気度にいささかの懸念を抱いている。

　安倍政権が力を入れた東京五輪は、日本が「観光立国」を国是とするために取り組んだ国家事業と言ってよい。かつて「貿易立国」を掲げ高度経済成長を成し遂げた日本は、それが米国の怒りを買い、「貿易立国」を続けることができなくなったため「観光立国」を考えた。

　そのための突破口が東京五輪だった。だから東京五輪は「アベノミクス4本目の矢」と位置付けられ、「観光立国」を自らの重要政策と考える当時の菅義偉官房長官がこれを強力に支えた。その後ろにスポーツ界のドン森元総理がいて采配を振るった。これに検察が本気で切り込めるのかフーテンは疑っている。

　そこで招致に至る経緯と検察との関係を整理してみる。最初に２度目の東京五輪をやろうと考えたのは石原慎太郎東京都知事である。それは１９６４年の最初の東京五輪で米国の旗が何度も上がるのを見て悔しかったからだという。リベンジの東京五輪だ。

　しかし東京は招致合戦でリオデジャネイロに敗れた。そこで石原氏は五輪を断念、都知事もやめようとした。ところがそれを口説いて招致を続けさせたのが森元総理だ。息子の石原伸晃氏を総理にするため協力するのが条件だった。石原氏は都知事をやめ、招致活動は後任の猪瀬都知事に引き継がれる。

　２０１３年９月に東京は２０２０年の招致に成功した。理由はリオデジャネイロを真似て２００万ドルでアフリカ票を買収したからだ。日本はリオがやったのと同じシンガポールの幽霊会社に金を振り込んだ。この時、招致委員会から高橋容疑者の口座に９億円が振り込まれ、同時に森氏が理事長を務める財団法人にも１億４千万円が振り込まれた。フランスの司法当局はそれを掴んでいるとロイターは伝えている。

　東京に決まった途端、猪瀬都知事に対し安倍元総理と森元総理から批判の声が上がった。猪瀬氏が民間人を東京五輪組織委会長に充てようとしたからだ。そしてすぐに東京地検特捜部は石原氏のスポンサーだった医療法人徳洲会の選挙違反事件捜査に乗り出した。その捜査から猪瀬氏が徳洲会から５千万円を受領していた事実が判明する。

　猪瀬氏は返金したが、金の趣旨を巡り都議会で追及された。そして検察は猪瀬氏に政治資金規正法違反で罰金刑を求刑する。これで猪瀬氏は都知事辞任を余儀なくされ、五輪組織委会長には森元総理が就任した。検察は森元総理に都合良く動き、あまり前例のない政治家の組織委会長が誕生した。

　検察が徳洲会を摘発したことで、石原氏とその後継者である猪瀬氏は東京五輪から遠ざけられ、安倍・森コンビが東京五輪を牛耳ることになった。すると２０１４年２月、米国のニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「東京オリンピックはヤクザ・オリンピック」という記事を掲載した。

　・・・・・。

 

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