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阪神間で暮らす-4

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

カルトの広告塔になったが故に銃撃された安倍元総理の「国葬」を政治利用しようとした岸田総理  (抄)

2022-08-28 | いろいろ


ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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カルトの広告塔になったが故に銃撃された安倍元総理の「国葬」を政治利用しようとした岸田総理

 

 政府は9月27日に行われる安倍元総理の国葬に、およそ2.5億円の税金を今年度予算の予備費から支出することを決めた。その一方で、弔旗の掲揚や黙祷を各府省に求める閣議了解は見送られた。国民に反対があることを考慮し、弔意の強制と思われることを避けたためである。

 しかしこれまで内閣と自民党の「合同葬」として行われてきた総理大臣経験者の葬儀では、官庁に弔意の表明を求める閣議了解が行われてきた。それが見送られるのは異例である。異例な対応を取るのは、国葬を国民への説明もないままいち早く決め、さらに国葬の時期を2か月以上も先に設定したことで、その間に「国葬反対」の声が大きくなったためである。

 なぜ戦後1例しかない「国葬」をいち早く決め、次になぜ葬儀日程を9月下旬まで先延ばししたのか、考えられるのは岸田総理がこの「国葬」を自分の延命に政治利用しようとしたからに他ならない。

 戦後1例だけの国葬は、1967年に行われた吉田茂元総理の国葬である。当時の佐藤栄作総理は吉田の死を知ると直ちに特例としての国葬を決めた。吉田は1954年の造船疑獄事件で逮捕されそうになった佐藤を、法務大臣の指揮権発動によって救ってくれた大恩人だからだ。

 しかし戦前に作られた「国葬令」は、戦後に大日本帝国憲法と共に葬り去られ、法的根拠は何もなかった。法的根拠がないまま、佐藤の強い願望で国葬は決定され、死去から11日後に日本武道館で吉田の国葬は執り行われた。

 当時の皇太子夫妻(現在の上皇、上皇后)を含む6000人が参列したが、国民の反応は冷ややかで、全国でサイレンを鳴らし1分間の黙祷をすることになっていたのに、当時の報道を見ると黙祷しない国民が大勢いた。

 また官庁や学校は午後から早退し、企業もそれに倣うよう言われたが、大半の企業は通常通り仕事を行い、革新自治体も通常通りの業務を続けた。従って吉田の国葬を最後に、それ以降は内閣と自民党の「合同葬」という形で総理経験者の葬儀は行われ、ノーベル平和賞を受賞した佐藤も「国民葬」だった。

 それがなぜ「国葬」の復活となったのか。それは選挙演説中に銃撃を受けて命を落とすという死に方が衝撃的だったからだ。とくに衝撃の度合いは海外で大きかった。

 世界で最も治安が良く、しかも銃犯罪とは無縁の日本で、元総理が凶弾に倒れたというのはドラマ以上のドラマだった。海外の反応の大きさが、これまでの「合同葬」より格上の「国葬」を考えさせた理由の1つだと思う。

 次に岸田総理には、安倍元総理を支持する「岩盤支持層」を繋ぎ留めなければならない事情があった。参議院選挙で自公は大勝したが、内実はそれほど喜べるものではない。特に自民党は比例票で安倍政権時代より600万票も減らした。岸田政権に代わったことで「岩盤支持層」の自民党離れが顕著になっていた。

 そのため「岩盤支持層」に対するアピールとして「国葬」を考えた。法的根拠がないため官邸内には慎重意見もあったが、岸田総理の決断で決まったという。佐藤元総理が法的根拠がないのに決断したように、岸田総理も決断して「岩盤支持層」にアピールした。

 ところが佐藤元総理が吉田元総理の死後11日で国葬を執り行ったのに対し、岸田総理は2か月以上も先の9月27日を国葬の日に決めた。フーテンはこの設定の意味をいろいろ考えてみた。あまりにも先に設定したのはなぜか。

 その2日後の9月29日は、1972年に日本の田中角栄総理と中国の周恩来首相が日中共同声明に署名した日である。つまり日中国交正常化50周年の記念日に当たっている。日中国交正常化には岸田総理の派閥の先輩である大平元総理も外務大臣として尽力した。

 そのため岸田総理は日中関係を良好にしたい思惑を持つが、現在の国際情勢は米中が台湾問題を巡って厳しく対立している。そこで安倍元総理の国葬を政治利用しようと考えた。国葬の日取りと記念日が近接すれば、目立つものも目立たなくできる。それがフーテンの考えた推理の1つだ。

 また安倍元総理の死去の報に、強い悲しみを表現したのは米国のトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領である。この2人が参列すればインパクトは絶大だ。岸田総理は、安倍―トランプの親密な関係に対抗する意味で、バイデン大統領との関係を緊密にすべく何でも言うことを聞いてきた。

 しかし秋の米中間選挙ではこれまでのところ民主党の形勢がよくない。もし敗北するとバイデン政権は死に体に陥る。それを考えれば共和党支持者にいまでも人気のトランプ前大統領ともパイプを作っておきたいと岸田総理が考えておかしくない。それを露骨に見せなくするには弔問外交の場を利用するのが良い。

 また米中間選挙でバイデンが死に体になれば、ウクライナ戦争の様相が変わってくる。ウクライナに戦争を続けさせているのはバイデンだが、米国内には続けさせることへの疑問も湧き出ている。それを考えれば弔問外交の時期を秋に設定することで、様々な可能性を日本外交はチャンスにすることができる。

 岸田総理は国葬にした理由を、安倍元総理が憲政史上最長の在任記録を作ったとか、内政・外交にわたる実績とか言っているが、それは表向きのもっともらしい理屈で大した理由にならない。真の狙いは海外からの反応が大きかったことから、自分が外交で点数を稼ぎたいのだとフーテンは見ていた。

 ・・・・・。

 


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コメント

☆ 法的根拠がない安倍元首相の国葬

2022-08-27 | 日記

 

 

  新聞の文字起こしで、スキャナーで読み込む加減で文字が正確に反映されていない場合があります。

  ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。

 

  朝日新聞記事はWebのリンクです。 有料記事はほとんど見出ししか読めません(朝日はほとんどが有料に成っている)。コメントは紙面を読んだものです。

  東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。

 


 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 


 08/27(土)

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政治家の合言葉「全く知らなかった」  【日刊スポーツ】

 ★旧統一教会問題は政界全体を席巻するものの、都合のいい常とう句、「全く知らなかった」を関係議員は合言葉にこの難局を乗り切ろうと必死だ。ことにウソの会見後、またウソがばれて発言が後退し、当初の発言のほとんどが結局ウソだったことがばれる危機管理のセオリーから見ても、政治家の倫理観からしても最低の処理を続ける自民党政調会長・萩生田光一と経済再生担当相・山際大志郎が政治家の説明責任のチャンスを台無しにしているといえる。

 ★それに乗っかる形で立憲民主党の調査で発覚した旧統一教会関係議員14人に対して23日、幹事長・西村智奈美は「全ての人が旧統一教会との関係だと認識していなかった」とし、わざわざこの14人の中から幹事長や国対委員長を選出。これでは自民党を国会で追及などできない。ところがこの幹事長や国対委員長は過去に野党共闘を推進したことから連合会長・芳野友子は「懸念があるかないかと言われると、懸念はある」と注文というより不愉快なけん制をする。このさまを見ていれば与野党ともにこれからもろくなことにならないという絶望感が有権者に広がることは必至だ。

 ★ただ余波も大きい。自民党は「汚染されていてもそれは選挙を軸とした政治活動での関係で政策がゆがめられているわけではない」としているが改憲を巡る自民草案と旧統一教会側と一致する部分が多いことも指摘される。また25日に開かれた自民党の性的マイノリティーに関する非公開勉強会で、元環境副大臣・城内実が「純粋まっすぐお花畑の人は『差別されている人を助けなきゃ』みたいな話」と発言している。もっとも岸田内閣は18年7月に月刊誌で同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と断じた杉田水脈を総務政務官に任命しているから確信犯でもある。火種は尽きない。
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 杉田水脈の月刊誌(新潮45)で同性カップルは「生産性がない」と書いたことで月刊誌が廃刊に成った事をで岸田首相は知らないはずがない、いや重々知った上で国民に対し挑発しているわけだ、国民を見下げバカにする確信犯だ。
 

 

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法的根拠がない安倍元首相の国葬 〈編集委員コラム 風速計〉宇都宮健児  【週刊 金曜日】

 政府は7月22日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行なうことを閣議決定した。岸田文雄首相は、7月14日の記者会見で国葬とする理由として、首相在職日数が憲政史上最長であること、日本経済の再生や外交に大きな実績を残したこと、国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられていることなどを挙げている。

 しかしながら、国葬に関しては、明確な法的根拠がない。戦前は1926年公布の国葬令に基づいて国葬が行なわれていたが、政教分離を定めた現行憲法の制定にともない1947年に国葬令は失効している。政府は国葬の法的根拠について、内閣設置法で国の儀式が内閣府の所掌事務とされており、国葬は国の儀式として実施するので閣議決定を根拠として行なうことができると説明している。しかしながら内閣設置法が国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。

 NHKの世論調査(7月16~18日実施)では、安倍元首相の国葬実施について「評価する」が49%であったが、「評価しない」も38%以上に上っている。『熊本日日新聞』(電子版)の調査(7月15~19日、SNS登録者に実施)では、国葬に「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて42%であるのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が49%と、反対が賛成を上回っている。

 安倍政権は長期政権ではあったが、プーチン大統領と27回も首脳会談を行なったにもかかわらず、北方領土問題は解決できず、最重要課題の一つに挙げていた北朝鮮による日本人拉致問題も解決できなかったなど、外交的実績・成果に乏しい政権であった。また、安倍政権は歴代内閣が堅持した憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する安保法制を強行した。森友・加計学園や桜を見る会をめぐる問題では権力の私物化が問題となった。

 さらに、銃撃犯・山上徹也容疑者の犯行動機が明らかになるにつれ、安倍元首相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係も問題になってきている。

 国葬が安倍政権に対する自由な論評を封ずるものになってはならないし、また国民に弔慰を強制することがあってはならないのは当然のことである。そのようなことがあれば正に民主主義の危機となる。

(2022年8月5日号)
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 あえて法的根拠のない国葬にすることで自称保守層を岸田派に振り向かせたい、世界的に注目されているからと理屈をつけ国民の反発を避けようとしたが反対が過半数に成っている。やるんだったら国会で十分に審議して決定すべきだろう。
 

 

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神奈川県の黒岩知事、新型コロナ全数把握見直しに一転慎重な姿勢 政府の運用に疑問点  【日刊スポーツ】

 神奈川県の黒岩祐治知事は26日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに慎重な姿勢を示した。事務手続きの負担軽減につながるとして従来は前向きだったが、政府の運用に疑問点があるとし、姿勢を一転させた。改善されるまで導入しない方針。また「BA・5対策強化宣言」は9月まで延長した。

 黒岩氏は県の対策本部会議で、発生届を重症化リスクが高い人に限定できるとする政府の見直し策に関連し、診療費の公費負担などに関して不備があると指摘。「矛盾があり、乗るわけにはいかない」と述べた。

 8月末までだった対策強化宣言は、新規感染者数や病床使用率が高止まりしているとして、延長を決めた。(共同)
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 東京都が国の決定に従わないと決めたからじゃないか、全数把握しないと感染の実態はわからない、重症でない人の死者が増えている、高齢者、重症者だけでは感染の動きが見えない。
 

 

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「脱・脱原発」にかじ切った韓国 「ほぼ日本」の原発を見てきた    
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 すぐそこの国韓国、しかし日本とは決定的に違う国、そこで進んでいる脱・脱原発、トップが変わるとこうも簡単に変わるのか、これを岸田首相はまねたのか、脱炭素と言いながら今までの方針を180度変換して原発推進へ、国会の審議もなく。
 

 

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国会に潜入したルポライターになる 水道橋博士・参院議員   
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 芸人として半分遊び的に立候補して全国を回るうちに国民から託された、という事がわかってきた、参議院は任期6年、しっかりと仕事をしてください。
 

 

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ICAN事務局長、NPT体制に懸念表明「会議は失敗」 核禁条約の重要性を強調   
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 核兵器禁止条約の締約国が3日間の会議で核廃絶を目指す政治宣言を採択したのに対しNPT再検討会議では4週間かかっても結論がでなかった、このNPT再検討会議ではこれからも自体は進まないだろう、岸田首相にはこの状態を変える力はない。
 

 

 

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「発禁本」1300冊を集める図書館とは…国会図書館にもない蔵書も 「歴史の証人として希少」   
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 まず歴史が長い120年、戦後は77年だからね。戦前の厳しい検閲のもとで広がった「発禁本」、憲兵隊の見回りも潜り抜けた1300冊、当時発禁に成った書籍は推定で1万3000冊、その内約一割が蔵書されている、関東に住んでいたら見に行きたい展示だ。


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新型コロナウィルス感染  【朝日新聞】

コロナ感染者、全国で19万2410人 前週から6万8千人減  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

兵庫県 9701人が感染.

 県は26日、県内で新たに9701人の新型コロナウイルス感染と11人の死亡が確認されたと発表した“自主療養者には25日に704人が登録した(感染症法上の感染者には含まれない)。

 県発表のうち居住市町公表分は 加古川 439人、伊丹329人、宝塚211人、川西200人、三田 172人、芦屋165人、高砂163人、三木160人、丹波142人、豊岡129人、たつの113人、加東106人、南あわじ103人、播磨、赤穂各87人、小野85人、加西83人、洲本78人、稲美72人、西脇7.人、相生70人、丹波篠山55人、神戸、淡路各5.人、太子50人、福崎47人、猪名川、多可各42人、宍粟36人、姫路35人、明石30人、養父25人、朝来24人、佐用23人、神河、香美各22人、市川 15人、上郡13人、西富10人、尼崎、新温泉各7人

 取り下げ(県計) 12人
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 前週は過去最多だったが今回は先週(19日)より6万8523人少なかった。死者は324人だった。
 

 

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中村格警察庁長官は退職金ガッポリ8000万円 安倍氏銃撃事件の引責で辞職も「処分なし」  【日刊ゲンダイ】

 何の「おとがめ」もなしなのか──。

 警察庁の中村格長官(59)が25日、安倍元首相の銃撃事件の責任を取り、国家公安委員会に辞職を願い出た。

 中村長官は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7広島サミットも控えている。新たな警備をこれから進める状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然」と辞職理由を説明した。

 一方、事件発生地の奈良県警と国家公安委員会は、同県警の鬼塚友章本部長(50)を減給100分の10(3カ月)にするなど6人を減給、戒告の懲戒処分にし、3人を内規に基づく処分とした。鬼塚本部長と警備部長、警備部参事官の3人が辞職の意向を示しているが、中村長官は「処分」なしだ。


責任を現場に押し付けトンズラ  

 福岡出身の中村長官は東大法卒で1986年警察庁に入庁。09年から15年まで旧民主党政権と第2次安倍政権で5人の官房長官の秘書官を務めた。5年半の官邸勤務は警察官僚としては異例の長さだった。

 その後、配属された警視庁刑事部長時代の15年には、「安倍に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長が女性ジャーナリストをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。中村長官は逮捕をとりやめるよう指示したことについて、「私が決裁した」と認めている。

「中村長官は県警本部長の経験を積まず、長官になった異色の経歴を持っています。警視庁から警察庁に戻り、トントン拍子に出世。第2次安倍政権下の20年1月、警察庁ナンバー2の次長に引き上げられ、菅政権の21年9月、警察庁のトップに上り詰めました。秘書官時代は報道番組をチェックし、政権批判があるとテレビ局の上層部に抗議したと報じられたこともあった。政権に近いトップの誕生で、警察全体が政権に忖度するのではとささやかれたほどです」(警察庁関係者)

 公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「内閣人事局が公表する退職手当支給額別でも2020年の実績をみると、常勤職員の最高が約8000万円なので、中村長官の退職金は推定8000万円ほどです。内閣人事局資料によると、昨年の省庁トップのモデル給与額は月額141万円で、年収は2318万円になります」

 警察庁は今回の事件の警護・見直し結果で「事件は阻止できた可能性が高い」と指摘した。とはいえ、奈良県警が近鉄大和西大寺駅前のガードレール内で安倍氏が演説することを知ったのは、事件前日の7日午後7時ごろ。警備計画が決定したのは事件発生の約2時間前だった。

 警察トップが何の処分も受けず、定年1年半前に高額な退職金を受け取ってトンズラとは、現場に全ての責任を押し付けているようなものだ。
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 人事権を持つ口先だけ岸田首相は処分もせずに辞職を認めた、岸田首相は誰に忖度しているのだろう。


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安倍元首相の国葬に史上最高2.5億円の公金投入も…警備費用は“別腹”の見せかけ予算  【日刊ゲンダイ】

 凶弾に倒れた安倍元首相の「四十九日」が過ぎ、国葬(9月27日実施)に向けた準備が本格化している。岸田政権は26日、費用を閣議決定。その額は全額国費負担で約2億5000万円に上る。首相経験者の葬儀に対する史上最高額の公金投入で、今年度予算の一般予備費から支出。もっとも、警備費は含まれておらず、“過少申告”の疑いもある。国民の異論は無視、財政民主主義はないがしろ。一般の弔意はしぼむ一方だ。


 ◇  ◇  ◇

 戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来となる2例目。日本武道館で行われた吉田国葬には皇太子夫妻をはじめ、与野党の国会議員や72カ国の大使ら6500人が参列したという。当時の式典経費は1810万円。現在の貨幣価値にすると、7500万円あまりだ。安倍国葬の会場は同じ武道館で、参列者数の想定は同規模の6400人。新型コロナウイルス対策費がかかるにしても、3倍超は盛りすぎじゃないか。

 米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領などの海外要人の参列が見込まれているとはいえ、警備費は別勘定。実際のコストはさらに膨らむこと必至だ。そもそも、米国は自前警護が基本だし、元首相の銃殺を許すような治安機関の警備はハナから期待していないだろう。

 世論の大半が安倍国葬に反対。衝撃の死去から日が経つにつれ、反発の声は強まっているだけに、2.5億円の公金投入すら、予算を低く抑えようとした「見せかけ予算」と勘繰りたくなる。


世論の大半を占める「反対」意見を無視   

 オンラインサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で展開中の署名活動「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」への賛同は5万人を突破。呼びかけ人のひとりの高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「法的根拠がない国葬に税金を使うのはいかがなものか。岸田政権は内閣府設置法を根拠としていますが、この法律によって実施できるのは内閣府葬まで。前提に問題がある上、国民の声にも野党の要求にも耳を傾けず、国会審議から逃げている。岸田政権は憲法の要諦である財政民主主義をもないがしろにしています」

 第2次安倍政権下で権勢を振るった二階元幹事長は「当たり前のことですよ。やらなかったらバカ」「もう安倍さんは帰ってこないのだから、みんなで気持ちよく送ってあげたらいいんじゃないんですか」とか言っていたが、すでに葬儀は営まれている。何が何でも華々しく、かつ気持ちよく送りたいなら、前例踏襲で内閣・自民党合同葬に切り替えればいい。

 20年10月にグランドプリンスホテル新高輪で実施された中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬には、葬儀委員長の菅前首相ら644人が参列。費用は感染対策などで約2800万円増額され、総額約1億9200万円だった。政府は半額にあたる約9600万円の経費を負担した。

 記録がある首相経験者の内閣・自民党合同葬の政府負担分は、80年の大平正芳氏=約3640万円▽87年の岸信介氏=約4500万円▽95年の福田赳夫氏=約7330万円▽00年の小渕恵三氏=約7550万円▽04年の鈴木善幸氏=約5440万円▽06年の橋本龍太郎氏=約7700万円▽07年の宮沢喜一氏=約7690万円──。安倍国葬の破格ぶりは歴然だ。

 今からでも遅くない。岸田首相は真の「決断と実行」をすれば、世間の見る目も変わるはずだ。
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 走り出したら止められない、それじゃ日本帝国の軍隊が戦争へ走り出したのと一緒じゃないか、これだけの人が反対しているのなら止めましょう、と言うのが正しい選択肢。
 

 

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生稲晃子氏の旧統一教会関連施設行き「釈明」への疑問が氷解…全ては萩生田氏の問題だった  【日刊ゲンダイ】
 ファクトチェック・ニッポン  ジャーナリスト 立岩陽一郎氏

 このところ、テレビの情報番組も旧統一教会と自民党との関係を報じるようになっている。情報番組特有の粗さはあるが、報じないより報じた方がよい。なぜなら、旧統一教会の問題をここまで大きくした責任の一端は間違いなく、霊感商法以降、この教団について報じることのなかったメディアにあるからだ。

 当然、自民党の支援者か教団の関係者からとみられる番組批判がSNSで出ている。私にしても、当たり前のことを話しただけだが、批判の対象になっているようだ。SNSの批判は全く気にならないが、私の発言について説明しておく。

「めざまし8」(8月18日)で、自民党の生稲晃子参院議員が街頭演説などを行っていた今年6月18日に旧統一教会の関連施設に萩生田光一政調会長と訪れた際の釈明について、「どこかに嘘がある」「説明はおかしいと思う」と発言した。説明する。

 その日は公示日(22日)直前の週末になる。ご存じのように参議院選挙の選挙区は都道府県1つがまるまる選挙区になる。それを2週間余りという極めて短期間で回らねばならない。私の取材経験でも、自民党の議員の場合は、細かくスケジュールが組まれ、取材対応も自由にはしてくれない。それでも選挙区全てを回り切れないのが実情だ。

 生稲氏の説明によれば、旧統一教会の施設を訪れたのは、演説を聞いていた聴衆から声をかけられたという突発的なものがきっかけだったという。当然、次の日程を遅らせるなどの調整が必要になる。一つ遅らせれば、その次も遅らせることになる。あるいは、1カ所飛ばすということになる。それは選挙で最も避けたい有権者の失望を生む。とっさに出た話で、事前に組んだスケジュールを変えるだろうか? しかも、新人候補だ。

 旧統一教会の問題を追っているジャーナリストの鈴木エイト氏が、八王子市内には統一教会の施設は2カ所あるが、いずれも演説会場から離れていて、声をかけられていきなり行ったというのは違和感があると語っていた。大きな日程変更となり、なおさら困難な対応となる。

 ところがその後(今月18日)に萩生田氏が取材に応じたことで、多少は疑問が氷解した。萩生田氏によると、「生稲さん、初めての選挙で、もう正直申し上げて、どういう活動をしていいかわからない中で、現場での問い合わせがありましたので、お邪魔することは私が了解して行きました」という。つまり自民党都連会長の萩生田氏の判断だったということだ。それなら、後の日程が遅れようが、1カ所くらいキャンセルしようが、あり得ないことではない。

■政治部記者は質問していない?

 つまり全ては生稲氏の問題ではなく、萩生田氏の問題だったというわけだ。ただし、うのみにはできない。なぜそう判断したのか? その後の日程はどうしたのか? そもそも萩生田氏には事前に教団から話が入っていたのではないのか? 当然浮かぶ疑問だが、萩生田氏を囲んだ政治部記者は質問していないようだ。「政治部記者よ」とSNSで書きたくなるが、もちろん、そんなゲスなことはしない。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@infact.press
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 新人だからと言って行っている事をすべて信じるわけにはいかない、と言うお話。

 

  

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プーチン大統領と安倍元首相の地酒の思い出 温泉旅館でほれた「東洋美人」  【日刊ゲンダイ】

 日本人なら、自分が飲まなくても外国人が日本酒を気に入ってくれるとうれしいのではないか。亡くなった安倍晋三元首相は、恐らく素直な思いで、ロシアのプーチン大統領をもてなしたのだろう。2016年12月、山口県長門市での日ロ首脳会談の公式夕食会。元柔道家でも、スポーツマンということでお酒は控えがちだが、この時は口に含んだとされる。

■山口での「温まる体験」

 彼の公式訪日は英語でいうラスト、すなわち「直近」という意味だけでなく「最後」になるかもしれない。ウクライナで戦争を起こした強権指導者は、日本政府から資産凍結などの制裁対象になった。

 ホスト役の安倍元首相も、日ロ関係で「同じ未来」を見ようとしながら「駆けて、駆け、駆け抜け」られずに辞任し、凶弾に倒れた。思い出話のように、プーチンが飲んだという日本酒を振り返ってみよう。

 長門湯本温泉の高級老舗旅館「大谷山荘」。ここで出されたのは、地元山口の酒だが、海外でも人気の「獺祭」ではなかった。「東洋美人 壱番纏」。左党いわく「うまみがある」銘酒で、大国の賓客はいたく気に入ったらしい。

 利き酒ができるとは思えず、ポイントはそのネーミングだったのではないか。前者は「ダッサイ」だが、後者はロシア語で「ボストーチナヤ(東の)クラサービツァ(美人)」ときれいに訳せる。浮かぶのは和服女性か、元新体操女王カバエワのようなタタール人か。

 東京に飛び、翌日に首相公邸で行った共同記者会見では「(旅館で)一つだけ温まる経験をした。それは東洋美人という地酒だ」と銘柄に言及。「大変おすすめだが、ロシアでよく言うように、酒量はわきまえなければならない」と冗舌だった。

■過去に「日本酒」飛ばしも

 実はこれ、温泉には入ったかという質問に対するコメント。つまり、高級旅館に泊まりながらも、湯煙を楽しまなかったことになる。首脳同士の「裸の付き合い」を考えた関係者もいたかもしれないが、大統領警護のルール上、NGだったようだ。

 ただ、その場で東洋美人を飲んでもらっただけでも、日本側としては及第点だったのではないか。


 13年10月、インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)。ちょうど誕生日だったプーチンは、日ロ首脳会談後に安倍元首相から獺祭の瓶を贈られた。一方、同じく会談した中国の習近平国家主席には「ウオッカで一杯やろう」とプーチン自ら提案。「酒外交」で日本飛ばしもあった。(つづく)

(文=平岩貴比古/時事通信社元モスクワ特派員)
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 27回も会談して色々やったが結局北方領土は帰ってこなかった。と言う話。
 

 

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岸田首相の「聞く力」は国民に向いているか 世論調査では「説明不足」89.5%
 日本外交と政治の正体  外交評論家 孫崎享氏

 昨年10月4日に岸田内閣が発足した際、多くの国民はこれを好意的に迎えた。

 岸田首相は自民党総裁選で、「私は人の話を聞くことが信頼の原点だと思っている。『聞く力』は誰よりも優れている」と強調。国民はこの言葉を信頼して支持した。

 しかし、今、「聞く力」が国民の側に向かっているのかが問われている。特に安倍元首相の国葬問題と、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の関係である。

 共同通信が実施した世論調査によると、安倍元首相の国葬について、「納得できる」は42.5%、「納得できない」が56.0%だった。旧統一教会と自民党の国会議員との関係については、「十分に説明している」が6.9%だったのに対し、「説明が不足している」は89.5%であった。

 安倍元首相の国葬については各国の首脳クラスが出席する、などと報じられているが、名前が出ている米国のトランプ、英国のジョンソン、ドイツのメルケルの3氏はそれぞれすでに現役を引退している。小渕元首相の合同葬儀の時には米国のクリントン大統領、韓国の金大中大統領をはじめ、フィリピンやインドネシアの両大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオス、豪州などの首相が出席した。この時は国葬ではない。今回は米国からは副大統領が出席するというが、前回と比較すれば明確に格落ちだろう。

 旧統一教会との関係でも、自民党の茂木幹事長は「旧統一教会と党は組織的な関係はない」と述べているが、この発言に納得する国民はほとんどいない。同党の伊達元参院議長は過去の国政選挙で、安倍首相(当時)に旧統一教会の支援を依頼したことを明かしたことをこう振り返っていた。

「安倍さんに『統一教会に頼んでちょっと(票が)足りないんだとうちが』と。そしたら(安倍氏が)『わかりました、ちょっと頼んでアレ(支援)しましょう』と述べた」

 自民党総裁が票の割り振りに関与をしていながら、「党として関係ない」はない。

 それなのに政府は驚きの動きに出た。15日に閣議決定した政府答弁書で、旧統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」としたのだ。

 岸田政権でも、かつての安倍首相・菅官房長官コンビのように、嘘や詭弁が出始めた。

 岸田首相殿。あなたの「聞く力」は国民の声に向いているのでしょうか。
*****

 岸田首相の耳は国民の方を向いていません、国民はバカだからそんなものを聞く必要はないと、完全にバカにしている、国葬の費用として2億5千万円と言われているがそれは国民が納めた血税です、あなたたちのものじゃない、勘違いしないでください、使うのなら国民にことわってください、拒否しますから。
 

 

 


 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 

 その他、こちらもどうぞ 

 
 
 


 


 


 


 


 


 


 

 

 


昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  27.3度(05:21) 前日差+0.5度)
 最高気温  32.7度(14:59) 前日差-0.5度)


  今朝の神戸最低気温  27.0度  (06:41)  最も暑い時期を上回る  昨日より 0.3度低く  平年より 1.6度高い 


今日の神戸の   
   日の出     5時28分 (昨日 5時27分)
   日の入り   18時33分 (昨日18時34分)

       日の出は昨日より一分遅く  日の入りは昨日より一分早い 

    今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間05分。 

            

 今日の天気は。
 


 


     
     
     
 明日の朝の天気は。  
 


 


     
     
     
     
 今朝は曇り、山はかすむ、PM濃度予測は下から二番目、湿度は低く風もない、暑くない。 午後から冷房。  気温は高く風がないので歩くと暑い、帰りはバス、言ったらバスは来てなくて長い列、7分ぐらい遅れてた。午後は晴れ適温はいっそう上がる。
 


     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  30.3度  (15:25)、 昨日より 2.4度低く  平年より 1.2度低い 9月上旬並み  真夏日
     
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は 24.4度、 昼の最高気温は 32.3度、 夜の最低気温は 23.4度  真夏日 
 


 来週の天気は
 

 

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旧統一教会が韓国で“邪教扱いされない”ワケとは?「食品ビジネスの団体という認識」

2022-08-27 | いろいろ


より

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旧統一教会が韓国で“邪教扱いされない”ワケとは?「食品ビジネスの団体という認識」  


 

本部がある韓国での知名度の低さ  

 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は、本国・韓国でなぜ社会問題化しないのか? 安倍晋三元首相の射殺事件以降、日本では教団に対する批判の声が日増しに強くなっている。しかし韓国で旧統一教会のことが報じられるケースは稀で、国民の関心も日本とはかなりの温度差があるようだ。こうした背景について、エンタメ系企業を経営し日韓問題に明るいオ・ジホ氏(仮名・49歳)は「安倍さんの件があったので韓国人も知るようになったけど、それ以前は統一教会なんて存在もろくに知られていなかった」と語り出した。

「無作為に道行く人に聞いたら、おそらく10人中5人くらいしか統一教会の名前を知らなかったんじゃないですかね。合同結婚式を知っているのなんて10人中3人。霊感商法が日本で叩かれていることを知っているのは10人中1人いるかどうかでしょう。韓国国内だと、統一教会は“悪徳カルト教団”というより“食品ビジネスに積極的な変わった宗教”というイメージが強いんです」

 


韓国では細々とした布教活動  


 旧統一教会には高麗人参茶や炭酸ジュースを製造する一和(イルファ)という関連企業が存在する。教団の創始者・文鮮明の在命中は城南一和(現・城南FC)というプロのサッカーチームも所有していた。日本で旧統一教会の問題がここまで大きく報じられていることに、多くの韓国人は「なんで?」と首をひねっているのだという。

「韓国では長老派教会などのプロテスタントが非常に強くて、政界や財界にも影響力が大きい。日本と同様に韓国にもインチキ臭い新興宗教はたくさんあるんですけど、キリスト教系に関してはすぐさま社会問題化して潰されちゃうんですよ。問題になっているのは、むしろ占いとかに絡んだシャーマニズム系の新興宗教が多い。

 たとえば統一教会って他のキリスト教団体と同様に聖書を扱うんですね。だけど聖書の解釈がデタラメで、文鮮明や韓鶴子を神様みたいに崇めるじゃないですか。生きている人間を神として扱うなんて、伝統派のクリスチャンからしたら言語道断。絶対に許せないわけです。それゆえ統一教会は大々的な布教活動ができないし、実際、信者数も減っている。モルモン教が韓国で全然広まらないのも同じような理由ですね」

 侵略戦争を行った罪深いエバ国家・日本は、アダム国家・韓国に尽くさなくてはいけない──。このような旧統一教会の教えは、一連の報道によってよく知られるようになった。だからこそ、日本人ばかりが霊感商法や高額献金の餌食になっているというわけだ。

 ちなみに韓国国内における旧統一教会の献金実態は、他のキリスト教組織とさほど変わらないとされる。つまり給料の10分の1程度が目安で、それも強制ではなく自発的に行われるのが通例だという。オ氏もこうした事実を認めつつ、日韓におけるキリスト教の社会的影響力の差にも踏み込んで言及する。

「もし統一教会が韓国国内で日本と同じように悪質な資金集めを進めたら、速攻で社会から抹殺されたはず。信者が伸び悩みつつもまだ存続しているのは、目立った動きができなかったからとも言えます。逆に韓国人からすると、なぜ統一教会が日本で反社会的なことばかりやっているのに許されてきたのか、そっちのほうが理解に苦しみますね」

 


韓国でのヘイトスピーチが報道されないワケ  

 現在、日本のメディアでは旧統一教会関連のニュースが連日大きく報じられている。一例を挙げると、8月18日にはソウルで統一教会の日本人信者が4000人ほど集まって「ヘイトスピーチをやめよ!」「信教の自由を妨害するな!」と批判報道に対する反対デモを決行。その様子はワイドショーでも生中継されたほどだが、肝心の韓国国内ではまったくニュースにもならず黙殺されていたという。

「統一教会系の『世界日報』も完全無視していたくらいだから、いささか異常だと思いますね。通常、こうしたデモは事前に各メディアへ情報を伝えておくものなんですよ。自分たちに伝えたい主張があるんだから、報道を通じて世にメッセージを拡散してもらいたいと考えるわけで。でも今回のデモは、韓国社会で話題になると教団としては都合が悪い。極力、大ごとにしたくないんです。あくまでもアピールは日本向けであって、韓国国内では今までどおりコソコソと活動していくつもりなのでしょう」

 


韓国に嫁いだ日本人信者が日本語の先生を  


 さて、ここまでフラットな視線で解説してくれたオ氏だが、実は個人的にも旧統一教会に対しては複雑な思いを抱えているのだという。普段から日本人相手にビジネスを行う機会が多い彼は、日本語も極めて堪能。しかし最初に日本語を教えてくれた“先生”は、なんと旧統一教会の敬虔な信者だったそうだ。

「あれは1992年頃でしたかね。学生だった僕は日本の文化に興味を持ち、日本語を勉強したいと考えていたんです。そこに現れたのが合同結婚式で韓国人と結婚したという日本人女性。僕の地元・大邱(テグ)は工場ばかりあるような街だから、今でこそ東南アジア系の出稼ぎ労働者が多いんですけど、当時は外国人を見かけることなんてほとんどなかった。そんな彼女が日本語を教えてくれるということで、僕も何ヵ月か教会に通いましたよ。教義自体にはまったく興味もなかったですけど(笑)。

 今考えると、彼女も不安だったと思うんですよね。全然勝手がわからない異国の土地に連れてこられて、統一教会系の企業で働かされていましたし。それもほぼ無償で、ボランティア状態だと言っていた。果たして今はどこで何をして過ごしているのか、たまに思い出して切なくなります」

 オ氏は「旧統一教会=悪の宗教=韓国」といったイメージが日本で広まり、復調の兆しを見せていた日韓関係が再び悪化することを懸念している。韓国の世論が旧統一教会を支持しているわけでは決してないし、相手にもされていないのが実情だと繰り返す。

「たしかに統一教会は韓国で生まれた宗教団体です。でも韓国国内で表立った布教活動ができないものだから、途中から日本を中心とした海外で組織を拡大させていった印象があるんですよ。そのへんはLINEと似ているかもしれない。LINEも韓国企業が作ったんだけど、すでに類似サービスのカカオトークが普及していた韓国国内ではまったく浸透しなかった。そのLINEが日本を含めたアジア諸国で爆発的に広がっていき、韓国人はビックリしたんですよね」

 日本人から莫大な資金を吸い上げている旧統一教会側からすると、霊感商法が社会問題化した80年代と同様、社会から猛批判されている現状は由々しき事態。この批判の波が韓国にまで届いたら、たまったものではないだろう。旧統一教会の韓国国内での動きにも注視していきたい。

 

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最先端の半導体の開発競争で"背伸び"をする日本が今、やるべきこと

2022-08-27 | 日記


より

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最先端の半導体の開発競争で"背伸び"をする日本が今、やるべきこと  


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本が狙う次世代半導体開発に、急務は開発でなく、文教予算を増やし、基礎研究を充実させて科学技術力を回復させることだと指摘する。

(この記事は、8月22日発売の『週刊プレイボーイ36号』に掲載されたものです)

* * *

 7月29日、日米の外務・経済閣僚は「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)を開き、回路幅2ナノ(ナノ=10億分の1m)などの次世代半導体を共同開発すると発表した。

 半導体の高性能化のためには、回路線幅を細くする〝微細化〟が不可欠。そのための競争は熾烈(しれつ)で、生き残ったのは台湾TSMCと、韓国サムスン電子の2社だけだ。

 その2社が争うのが2ナノ級の量産化。アメリカは7ナノ止まり、日本に至っては20ナノ台の半導体すら作れず、10年以上前に競争から脱落している。もし、2ナノ級の最先端半導体を量産できるようになれば、日米はこれまでの遅れを一挙に挽回することになる。

 だが、直近まで台韓の2社と争ったインテルを擁するアメリカならまだしも、微細化競争で10年のブランクがある日本が「2ナノ」製造に挑むのは明らかに背伸びしすぎの目標だ。

 

 日本は、まず自らの足元をよく見るべきだ。文科省が8月に公表した「科学技術指標2022」によれば、ほかの論文に多く引用され、注目度のより高い論文を示す「TOP1%補正論文数」で、日本は世界10位。1998~00年が4位、08~10年が7位。日本の科学技術力は順位を下げ続けている。

 世界最大の半導体学会のひとつ国際固体素子回路会議で22年に採択された半導体論文数でも、米国69件、韓国41件、中国30件、台湾15件に対して、日本はわずか7件しかない。

 日本が次世代半導体開発を狙うのは、その実力から見て高望みと言われても仕方ない。このままでは、米インテルの2ナノ開発の下請け作業を日本の財政資金で行なうだけで終わるということになりかねない。日本にとって急務は2ナノの開発でなく、文教予算を増やし、基礎研究を充実させて科学技術力を回復させることではないか?

 

 実は、日本にはもうひとつ大きな問題がある。マネジメントなどの経営力でも世界に大きく立ち遅れているということだ。

 今春、私は今や世界一のファウンドリ企業となった台湾のTSMC関係者に「日本の半導体産業没落の原因は?」と聞いたことがある。その答えは「大企業経営者がダメ。第一に判断が遅く、第二にリスクを取れない。これでは国際競争に勝てない」と手厳しいものだった。

 この発言を裏づけるデータがある。スイスのビジネススクール「IMD」が今年6月に発表した「2022世界ビジネス競争力ランキング」で、日本は前年からさらに3ランク落とし、63ヵ国中34位に沈んだ。

 IMDの教授も務める一橋大学教授の一條和生氏によれば、日本のビジネスの効率性の順位は51位。その中でも「経営実務に関する評価」は最下位だった。機敏さ、意思決定におけるビッグデータと分析の活用、マネジャーの起業家精神などの5項目で最低評価となったからだ(日本経済新聞8月11日付「経済教室」)。

 これは、前述のTSMC関係者の言葉と完全に一致している。日本は基礎的な科学技術力に加え、経団連の大企業経営者の能力を飛躍的に高めないと、もはや世界では戦えない国だと認めるべきなのだ。

 岸田文雄政権が焦る気持ちはわかる。だが、2ナノ半導体の開発・量産という目標は、絶不調の打者に一発逆転満塁本塁打を狙わせるようなもの。空振りで終わるのは必至ではないか。

 

●古賀茂明(こが・しげあき) 
  1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中
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☆ 3・11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく

2022-08-26 | 日記

 

 

  新聞の文字起こしで、スキャナーで読み込む加減で文字が正確に反映されていない場合があります。

  ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。

 

  朝日新聞記事はWebのリンクです。 有料記事はほとんど見出ししか読めません(朝日はほとんどが有料に成っている)。コメントは紙面を読んだものです。

  東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。

 


 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)

 


 08/26(金)

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二階俊博いつもの「昭和手法」  【日刊スポーツ】

 ★垂簾聴政(すいれんちょうせい)とは皇帝が幼い場合、皇后・皇太后のような女性が代わって摂政政治を行うこと。中国や李氏朝鮮時代には実際にあったようだが、女性ばかりではなく男性が心もとない権力者を操る時にも使われる。24日、自民党元幹事長・二階俊博が講演し、旧統一教会との関係について「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合言葉だ」とした。

 ★また「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、いろいろな人が交じっている。検査している暇はないので、(問題が)起きた時に直していく」。そして旧統一教会問題などでは「自民党はびくともしない」と言い切った。元首相・安倍晋三の国葬問題についても「みんなでやろうということだから、これにケチがつくわけがない」「国葬に文句をつける必要はない」として、「当たり前のことで、やらなければばかだ」とした。

 ★自民党ベテラン議員が言う。「いつもの二階節だ。こんな昭和の政治手法も今では誰もやらないから注目されるが、弱り目の首相・岸田文雄に助け舟を出して懐に入ろうという手だ。第2次安倍内閣で総裁選の時期でもないころから『安倍しかいない』と党内の流れを作ったあれだよ」。二階は幹事長として党総裁3選の党則改正をまとめた後の19年9月に「いまの展望では安倍さんのあとは安倍さん」と発言している。また世論調査の多くで反対が多数を占める国葬についても「反対する過半数の国民を『ばか』とまで言っても安倍派や保守派は喜ぶ。狙いはそこにあるはず」とベテラン議員は言う。時すでに遅しで、世論は「ばかはどっちだ」と思うだろう。
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 今の国民の気持ちを踏みにじる言葉、国民はここまで「バカ」ではない、落選運動だ、代変わりするのなら息子も落とそう。
 

 

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浜田防衛相、木更津駐屯地に暫定配備中の陸自輸送機V22オスプレイは「慎重に飛行計画を」  【日刊スポーツ】

 浜田靖一防衛相は26日の閣議後記者会見で、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備中の陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイについて「地元自治体にいろんな説明を求められている。慎重に考えて、今後、飛行計画を立てる」と述べた。

 陸自オスプレイは、米空軍がCV22オスプレイが飛行停止としたのに伴い追加点検をするとして、事実上の一時的な「飛行停止」となっている。浜田氏の発言は、地元との調整が整った後に飛行再開することになるとの考えを示したものだ。

 浜田氏は「米国では、機体の安全性に関わる技術的な課題が存在しているとは認識していないと確認している」と説明。陸自オスプレイの飛行の見通しについて「防衛省では確認的に操縦士への教育、点検を行い、安全に万全を期して順次飛行訓練を実施する」と話し、「飛行停止をしている事実はない」と強調した。陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長も25日の会見で、同様の認識を示していた。

 米空軍は今月、クラッチの不具合で事故が相次いでいるとして、CV22を全て飛行停止すると決めた。陸自オスプレイは木更津に9機が暫定配備中。防衛省は、2025年までに佐賀空港に最終配備する方針で、地元と調整している。(共同)
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 「飛行停止をしている事実はない」と強調した。ってなんなの?と言いたい。危険なオスプレイ、未亡人製造機とも呼ばれている、木更津は暫定長崎へ移動とか言っているが長崎は受け入れに反対している。
 

 

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辺野古移設って、なぜ必要なの?    
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 辺野古移設って、なぜ必要なの?じゃない、なぜ辺野古新基地建設?だろう。中国のミサイルが発達し米軍が沖縄にいるのは危険、ハワイ、グアムへと言った動きもある。
 

 

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安倍氏国葬費、2.5億円 官邸幹部「経費削減の余地ほとんどない」    
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 何ら丁寧な説明もないまま閣議決定で突き進む岸田首相、国民の過半数が反対しているんだけど。血税を投入するに能わないアベ元首相、自称保守層にこびても国民の方は見もしない岸田首相。
 

 

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3・11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく    
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 多分まったく何も検討していないんだろう、言葉遊びで原子力村や電力会社、電機会社へのリップサービスのように見えるが、原子力村が本気になって動き出す可能性はある、現在止まっているのは原因がないのではない、それらを何もクリアーしないで再稼働、老朽原発の稼働再延長?地震国、被災者に何ら説明もなく、岸田首相には国民は目に入っていない、支持層だけ、首相の座を守る事しか考えていない。
 

 

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政府の原発再稼働方針は「独裁的」 東海第二周辺住民「事故が解決した印象与える恐れ」    
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 「再生可能エネルギーで安全に発電し、電力量に見合うよう節電するべきだ」が正常な考えではないか、リニア新幹線などいらないし、過剰な電飾もいらない。それに東海第二周辺には90万人以上の住民が住んでいる、事故が起こったらどうなるのか、そんな事を何も考慮しない岸田首相、国民を無視する首相を誰が支持しているんだろう、まず住民、国民の安全が第一じゃないか。
  

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<政治まんが>「そうそう それだけは」 佐藤正明  


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 こんなに長期化は考えていなかっただろう、旧式のロシアの戦車に対しウクライナは米国からの最新兵器「ジャベリン」などで武装しており手強かった、すぐ落ちると思ったキエフもすぐ撤退しなければならなかった、思ったようには進んでいないんだろう。


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新型コロナウィルス感染  【朝日新聞】

新型コロナ感染者、新たに22万955人 前週の同じ曜日よりも減少

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県 1万697人感染

 県は25日、県内で新たに1万697人の新型コロナウイルス感染と11人の死亡が確認されたと発表した。自主療養者には24日に765人が登録した(感染症法上の感染者には含まれない)。

 県発表のうち居住市町公表分は 加古川 475人、宝塚 369人、三木228人、たつの190人、三田、高砂各188人、伊丹167人、丹波144人、西脇119人、芦屋118人、小野116人、川西112人、加西108人、南あわじ107人、加東104人、豊岡100人、赤穂99人、姫路71人、多可70人、洲本68人、太子65人、稲美57人、丹波篠山54人、神戸50人、宍粟、淡路各46人、相生38人、播磨35人、猪名川33人、朝来、佐用各3.人、福崎28人、香美23人、明石22人、上郡、新温泉各17人、養父16人、市川15人、神河14人、西富7人

 取り下げ(県計) 2人
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 感染者22万955人、死者296人。 少し減っているが死者は300人を切ったがまだまだ高い状態。
 

 

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コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ  【日刊ゲンダイ】

 新型コロナウイルス第7波による死者が急増している。24日は2日連続、300人を超えた。23日は343人に上り、過去最多を更新してしまった。

 第6波で最も多かった今年2月22日(327人)は38都道府県で死者が確認された。大阪が68人、神奈川が33人、兵庫が31人と続き、8都道府県で全体の7割を占めた。

 過去最多の23日は大阪が42人、神奈川が25人、兵庫が13人など2月22日より少ないが、死者は43都道府県で確認。一部の地域でなく、全国で満遍なく死者が出ている。24日は三重で12人、長崎で11人、富山で5人、山形で5人の死亡が確認され、いずれも過去最多だった。

「感染拡大が長引けば、医療が行き届きにくくなり、この先、各地でさらに死者が増える恐れがあります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)

 一方、厚労省が24日に発表した重症者数は636人。第6波のピークは1504人(2月21日)だから、第7波の重症者数はかなり少ない。第7波は重症者は少ないのに、なぜか死者が多い。いったい、どうなっているのか。


全数把握見直しは自治体に丸投げ  

 そもそも、厚労省が発表する重症者数は、実態を正確に反映していないと指摘されている。

 国基準の重症者は人工呼吸器やECMOの使用に加え、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)の患者も含まれる。ところが、東京都の基準ではICUとHCUは含まれない。大阪府も重症病床でないICUやHCUの患者は重症者としてカウントしていない。東京と大阪の2大都市が、国と違う基準を使っているのだ。

■東京と大阪は国と違う基準でカウント

 22日時点の都基準の重症者数は36人だが、国基準なら629人に上る。大阪の重症者も、大阪府基準では23日時点で93人だが、府の厚労省への報告によると、17日時点の国基準の重症者は777人もいる。

「デルタ株までは肺炎による重症が目立ち、人工呼吸器が必要な患者が多かった。ところが、オミクロン株以降は、肺炎症状は少なく、基礎疾患の悪化などで亡くなるケースが多い。つまり、肺炎を中心にしたこれまでの重症の定義は現状にマッチしなくなっている。できるだけ広く重症者を捉える必要があり、狭い範囲の都や府の基準による発表はミスリードにつながりかねない。重症者数は国が主導して国基準を徹底する必要があります」(中原英臣氏)

 岸田首相は24日、新たなコロナ対策を発表。感染者の全数把握を見直し、重症化リスクの患者に限定できるとしたが、判断は自治体に丸投げ。責任を回避した。水際対策の緩和も打ち出したが、命を救うための対策はひとつもなかった。
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 東京都が重症者の基準を都独自のもので発表していてこれは問題視していたんだが大阪も勝手な基準で発表していたのか、なぜ厚労省がこんないい加減な事を許していたのかわからないがこんないい加減な事では統計を取る意味がない、全国同一の基準にするべきだ。

 

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なぜ? 旧統一教会の文化庁聴取記録なし、98~09年9回分を作成せず  【日刊ゲンダイ】

 なぜ記録を取っておかなかったのか? 宗務行政を担う文化庁と旧統一教会の関係に対する疑惑は深まるばかりだ。同庁は1998~2009年に教団から活動状況を9回聴取したが、この際、会議資料や報告書を作成していなかったことが分かった。24日、共同通信が報じた。09年に元信者の70代女性が献金の返還を求め旧統一教会などを提訴したが、その訴訟資料から判明したという。

 文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明している。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。

 一方、文化庁は教団への聴取をこの訴訟を口実に取りやめたことがすでに明らかになっている。同庁は「訴訟が提起されて以降は、無用の誤解を避けるため」などと説明して聴取を取りやめ、教団への警戒を緩和。当時の所轄大臣は安倍派の塩谷立文科相であり、教団から要請を受けて便宜を図ったのではないかとの疑惑も浮上している。 
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 「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」じゃなく本来すべての記録は残すべきで、無いと言っている資料は絶対どこかにある。
 

 

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パソナグループ(下)東京五輪の人材派遣を独占「すべての利権は竹中に通じる」と大炎上  【日刊ゲンダイ】

 東京五輪・パラリンピックの業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受けた電通など広告代理店大手や人材派遣大手、パソナグループの実態が明らかになった。

 パソナは人材サービスのカテゴリーで東京2020オフィシャルサポーターとして東京五輪組織委員会と18年に契約を締結した。

 21年5月26日、衆院文科委員会で立憲民主党・斉木武志衆院議員が「人材派遣のパートナー契約はパソナしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼む時には、パソナにオファーを出す契約になっている」と、事実上の“独占契約”であると指摘した。随意契約で1社独占になっているというのだ。

 会場の運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この供給をパソナが一手に請け負う構図だ。組織委でも職員4000人のうち、3分の1はパソナが派遣している。

 パソナのHPに掲載されていた東京五輪大会スタッフの募集要項を見ると、マネジャー、スタッフのいずれの業種も時給1650円(深夜は125%の割り増し)。日給にして1万2000円ほどだ。

 報道されたところによると、バドミントンが行われた武蔵の森総合スポーツプラザ(東京・調布市)の内訳書では、ディレクターは1日当たり35万円を計上。最低単価のサービススタッフでも、同2万7000円となっている。差額はどこへ消えたのだろうか?

“中抜き”の実態が報じられると「怪しい、すべての利権は竹中に通じる」とネットは大炎上した。

■BPO事業がドル箱に

 パソナGの22年5月期の連結決算の売上高は21年同期比9%増の3660億円、営業利益は11%増の220億円、純利益は27%増の86億円。いずれも過去最高。東京五輪・パラリンピックの開催に伴い会場運営などの支援事業が寄与した。

 企業や自治体の間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業は、新型コロナウイルス対策給付金の窓口業務などの“特需”が大きかった。

 給付金事業は電通やパソナが設立した「サービスデザイン推進協議会」が業務の委託を受けた。このうち97%は電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託された。パソナへの再委託は171億円と他社と比べて際立って多かった。

 BPO事業がパソナのドル箱となった感がある。

 小泉(元首相)・竹中構造改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体は人件費削減に踏み込まざるを得ない状況になった、とされている。職員の非正規化や公共部門の民営化が推進され、パソナ自体が、その受け皿となった。

 BPO事業の売上高の推移を見ておこう。20年5月期997億円、21年同期1140億円、22年同期1392億円と右肩上がりで増えている。同期間、祖業であるエキスパート(人材派遣)事業はほぼ横ばいで、22年同期の売り上げは1520億円。早晩、BPOが人材派遣を抜くことになりそうだ。

 パソナに規制緩和の豊潤な果実をもたらした竹中会長が去る。彼が抜けた穴を誰が埋めるのか。

 利権をフルに享受してきたパソナは普通の人材サービス会社になるのだろうか!?
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 甘い汁を吸って大きくなったパソナ、簡単に普通の人材派遣には戻らないだろう、今まで食い込んだ政府関係者などをうまく使い闇商人として生き延びるだろう。

 

  

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寺田稔総務相は「毛並み」申し分ないのに…地元・広島にくすぶる“優等生”ゆえの不満  【日刊ゲンダイ】

寺田稔総務相(広島5区・衆院6回・64歳)

 現在は岸田首相が率いる宏池会に所属。創設者の池田勇人元首相を義理の祖父に持つ。派内の入閣待機組から順送りで初入閣した。

「頭がキレ、岸田総理からの信頼が厚い。財務官僚時代に防衛担当主計官を務め、政治家に転身した後も防衛大臣政務官や安全保障委員長、自民党国防部会長などを歴任。安保政策に精通していることから、総務相内定前は、体調不安を理由に交代した岸前防衛相の後任として名前が挙がっていました。地元の呉市には海上自衛隊の基地があり、その意味でも『寺田防衛相』はアリだったと思います。もっとも、2019年から1年間、情報通信を担当する総務副大臣を務めていたので、総務相も適任でしょう」(自民党関係者)

■ピカピカの経歴

 広島市出身の被爆2世。東大法学部卒業後、大蔵省に入省し、米ハーバード大学院で公共政策学修士号を取得。ピカピカの経歴を引っ提げ、妻の叔父にあたる故・池田行彦元外相の地盤を継ぎ、04年に初当選。

■世襲制限反対

 親分の岸田首相が3世議員で、自身も世襲に近い格好だからか、かつて「週刊文春」が行った「世襲アンケート」に「(世襲制限は)全くナンセンス」「立候補の自由、政治活動に対する侵害であり看過できない」などと答えている。

 昨年10月の衆院選では、一騎打ちの構図となった立憲民主党の新人候補にダブルスコアをつけ完勝。盤石の強さを見せつけたが、地元ではエリートゆえの不満もくすぶる。

「温厚な性格で『毛並み』も良いが、いかんせん華がない。良くも悪くも、いわゆる優等生タイプで、政治家としてギラギラした部分がない。これといった欠点がなく、岸田首相とも近い間柄だから支持されているが、経歴や毛並みの良さを考えれば、もっと早く出世できたはず。正直、地元支援者の期待感を下回っている印象は拭えない」(地元政界関係者)

■接待疑惑

 昨年3月、NTTによる総務省幹部への接待問題が噴出した際、総務副大臣在任中に同社社長と会食し、その費用を負担してもらったと認めた。大臣規範は首相や閣僚、副大臣、政務官が関係業者から供応接待を受けることなどを禁じている。

 総務相への起用が決まった後、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体の会合に18年、会費2万円を支払っていたことを明らかにした。
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 ピカピカの経歴ながら地元じゃもう一つ、そして世襲制限に反対、って都合よすぎない? 
 

 

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中央だけでなく地方政治まで蹂躙する旧統一教会の「恐るべき実態」
 永田町の裏を読む  ジャーナリスト 高野孟氏

 旧統一教会の「反日謀略工作」が中央政界を侵食してきた実態には日々驚かされるばかりだが、それに加えて地方政治への蹂躙にも目を向ける必要がある。

「毎日新聞」(8月17日付)が映像記録をもとに大々的に報じたところによると、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際展示場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル/名古屋4万名大会」には、なんと「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」という。

 そこでは、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」すなわち「県議や市議とウエディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「既成祝福」という教団の儀式に参加した。これは既婚の夫婦が改めて愛を誓う統一教会独特の行事で、ここまでやるからにはその36組の夫婦はおそらく教会に入信しているのだろう。

 イベント後半には「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子総裁がパレードカーに乗って登場。熱狂の中、タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を捧げた。

 議員たちの多くは、その年の4月に行われた統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は「教団関連のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。

 付き合ってみると「一人一人はいい人ばかり。教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には(教会の)関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時に手伝ってもらっただけでなく、それを機に議員が教会に出入りし、議員の後援会に教会信者が紛れ込むなど、アリ地獄にはまるようなズブズブの関係になっていることが分かる。

 また、19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると、過去の勝共連合の機関紙「思想新聞」が「住民投票法」「自治基本条例」を「左翼の地域乗っ取り策」「市民自治は国を壊す」などと敵意を剥き出しにしていた。こうした露骨な国家主義的な政治主張を実現するために、地方議員の陣営にも深々と浸透しているわけである。

 来春の統一地方選挙に向けて彼らの策謀を徹底的に暴き、この反日・反市民自治の活動におめおめと屈したような議員は叩き落とさなければならない。
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 まさに反日カルト集団、そんな集団に選挙を手伝ってもらった自民党議員、この議員たちも反日政治家だろう。
 

 

 


 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 

 その他、こちらもどうぞ 

 
 
 


 


 


 


 


 


 


 


   

 

 

 

昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  26.8度(06:37) 前日差+1.2度)
 最高気温  33.2度(15:29) 前日差+1.8度)


  今朝の神戸最低気温  27.3度  (05:21)  最も暑い時期を上回る  昨日より 0.5度高く  平年より 1.8度高い 


今日の神戸の   
   日の出     5時27分 (昨日 5時27分)
   日の入り   18時34分 (昨日18時36分)

       日の出は昨日と同じ  日の入りは昨日より二分早い 

    今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間07分。 

            

 今日の天気は。
 


 


     
     
     
 明日の朝の天気は。  
 


 


     
     
     
     
 今朝は曇り、山はかすむ、湿度は高く風もないけどそれほど暑くない。 冷房。 東のそれは明るいが北西は怪しげな雲、雨の可能性もないことはなさそうだが傘はもたずに出かけた、ぐるりと回るとやはり熱くなった。スーパーで少し涼みバスへ、途中下車をしB商店へ、午後は晴れに。
 


     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  32.7度  (14:59)、 昨日より 0.5度低く  平年より 1.1度高い 最も暑い時期を上回る  真夏日
     
     
 明日は曇り、 朝の最低気温は 25.1度、 昼の最高気温は 30.8度、 夜の最低気温は 24.9度  真夏日 
 


 台風情報
 台風9号(マーゴン)は今朝ベトナムで熱帯低気圧に成った、ベトナムを西南西へ20km/hで進んでいる。中心気圧1000hPa。


 台風10号(トカゲ)は千島の東で今日未明温帯低気圧に成った、千島の東を北東へ55km/hで進んでいる。中心気圧996hPa。
 

 

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