☆ 東京大空襲は熟慮なき「即興的破壊」だった

 

 

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　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。

 

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

 

　０８/２９（月）

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大谷昭宏のフラッシュアップ　15歳少女の渋谷通り魔事件　病んだ日本社会、半数以上が親族殺人　　【日刊スポーツ】

　状況や動機が明らかになるにつれ一層、戦慄（せんりつ）を覚える。先週日曜夜、渋谷区の路上で母と娘が女子中学生に刃物で刺され、重傷を負った。

　この通り魔事件、15歳少女の中に私たち日本社会の犯罪状況が凝縮されているように思えてならない。

　少女は「誰でもよかった」「2人殺せば死刑になると思った」と供述しているという。昨年の小田急線、京王線車内の殺人未遂放火事件。「（被害女性が）勝ち組っぽかったから」。あるいは「平気で人を殺す米映画の主役にあこがれていた。自分も2人以上殺して死刑になりたかった」。こうした無差別殺人が10代の少女にまで乗り移っているのだ。

　また少女は「不登校になった自分より弟をかまっている母と弟を殺そうと思い、予行演習のためにやった」と供述。最終目的は親族殺人だったことがわかった。

　ここ数年、日本の殺人事件の発生件数は900件台で、他国から見たら驚異的な少なさだ。ところが、常にこのうちの半数以上を夫婦、親子、兄弟間などの親族殺人が占め、これも他国から驚異の目で見られている。そんな親族殺人願望が15歳少女の胸も覆っていたのだ。

　無差別殺人と親族殺人。この2つのまったく異質なもので病んでしまっている私たちの社会。それにしても事件の翌日、埼玉県戸田市教委が早々開いた記者会見、あれは一体何なんだ。

　「戸田市の中3女生徒という情報しかなく、詳細はお答えできません」。あきれた報道陣から「なんで会見を開いたんだ」と突っ込まれると「何か隠蔽（いんぺい）していると思われたくないので」。

　こんな人たちこそが、この病んだ社会をより重篤にしているのではないのか。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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　恐ろしい世の中に成ってきた、昔はアメリカでいろんな殺人事件(映画なんかで)があって怖い国だと思っていたが日本もそんな国になってしまった。マインドコントロールされた人間が宗教の信者として暮らしている、いつ何時殺人に走ってもおかしくないかもしれない。
　

 

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内閣支持急落４７％　首相の旧統一教会対応「評価しない」６５％　朝日新聞社世論調査 　　
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　この調査本当なの？　まだ岸田内閣を支持している人が５割近いって。
　

 

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サークル合宿の夜、突然集められ…　元信者が語る大学での勧誘 　　
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　統一教会との関係実態を隠し勧誘、「優しい」サークル活動と。　大学が注意喚起も、地味に深く潜行して活動する統一教会の怖さ。
　

 

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14年間、カメラで監視された死刑囚が提訴へ　「着替えも排泄も」 　　
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　自殺・自傷・逃亡・精神変調などが起こらないように監視すると言うが２４時間カメラによる監視がかえって精神をおかしくする可能性はないのか、運用には注意が必要では。
　

 

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美浜原発３号機、３０日に再開　水漏れで遅れ、運転４０年超  　　
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　４０年超えの老朽原発、この水漏れは作業指示書の記述が間違っていたため起こったとされるが原発自体が老朽化している今後どんな事故が起こるかはわからない。
　

 

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東京大空襲は熟慮なき「即興的破壊」だった　米側の内幕を描いたマルコム・グラッドウェルさんに聞く 　　
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　アメリカ人は知らないし日本人も知る人は知る歴史物語の様になってきた悲惨な戦争、東京大空襲では１０万人が死んだとされる、爆撃機からあめあられとふりそそぐ焼夷弾、そして逃げ惑う人たちを戦闘機が機銃掃射で殺していったらしい。ウクライナで市民が何人死んだとか言うけど終戦まじかな日本では米軍による日本人に対する焼夷弾による焼き殺し、戦闘機からの機銃掃射で銃殺が行われていたんだ、それも万単位で。それにしてもルメイに勲章を授けた日本政府ってなに？？
　

 

　

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新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国約15万8千人感染、前週の日曜より6万人余り少なく  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県　8086人が感染

　県は28日、県内で新たに8086人の新型コロナウイルス感染と12人の死亡が確認されたと発表した。自主療養者には27日に475人が登録した(感染症法上の感染者には含まれない)。

　県発表のうち居住市町公表分は　伊丹363人、宝塚341人、加古川 338人、川西256人、三田173人、高砂136人、たつの111人、三木106人、芦屋103人、丹波99人、南あわじ89人、豊岡85人、猪名川 7.人、赤穂69人、加東68人、播磨63人、加西6.人、小野 59人、宍粟58人、淡路57人、洲本53人、西脇48人、神戸、相生各45人、丹波篠山44人、姫路37人、稲美、太子各34人、明石33人、上郡24人、福崎23人、多可20人、朝来19人、市川 17人、佐用16人、神河14人、香美13人、西宮12人、新温泉、養父各8人

　取り下げ(県計) 1人
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　全体に感染者は減ってるのかと思ったが休日の値だ、と言うのが正解かも。
 

 

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五輪も仕切る電通は今や「国家なり」 長くタブー視してきたメディアが“政商”に変えた　　【日刊ゲンダイ】

　岸田文雄首相が新型コロナにかかった。私の知人の医者は、「日本でコロナに絶対かかってはいけない人間がいるとすれば、それは岸田だ。それがゴルフや街中に出てコロナにかかった。彼はバカだ」と吐き捨てた。自分を律することができない人間にリーダーの資格はない。

　ところで、統一教会問題に隠れてしまった元電通専務、高橋治之容疑者の東京五輪を舞台にした贈収賄事件。闇の深さでは統一教会といい勝負だ。紳士服大手のAOKIから便宜を図ってほしいといわれ、総額5100万円もらったことが捜査の対象だが、これは氷山の一角。

　もともと五輪招致をめぐり、高橋は旧知のIOC委員にロビー活動を行うためと称して、招致委員会から8億9000万円の活動費を受け取っている。フランスの捜査当局は、この金は「票を取りまとめるための賄賂」だったとみて捜査を進めている。

　さらに、菅官房長官（当時）が旧知の会社会長に、IOC委員を買収するための資金を援助してくれと頼んだという話もある。菅が指定した財団はブラックボックスになっていて、代表理事は大会組織委員会会長を務めた森喜朗である。

　東京に五輪を持ってくるためにIOC委員たちに札束をばらまき、組織委員会ができると、高橋や森喜朗をはじめ政治家や電通が五輪利権を食い漁っていた「腐敗の構図」が見えてくる。

　参院選が終わってから高橋を逮捕するなど、東京地検の弱腰が気になるが、徹底的に捜査すれば、森や自民党議員だけではなく、安倍元首相の名も浮上してくるかもしれない。もちろん、東京五輪を実質的に取り仕切っていた“政商”電通も無傷ではいられないはずである。

　私が講談社に入ったのは1970年。当時マスコミには菊（天皇）と鶴（創価学会）と電通タブーがあるといわれていた。月刊誌のプラン会議で私は何度も「電通のタブーを斬る」的な企画を出したが、編集長は一顧だにしなかった。広告担当の連中は、自ら広告取りに歩かず、電通の人間と飲んで「広告をお願いします」と揉み手をするのが仕事だった。新聞やテレビも同様だったのだろう。

　記憶をたどってみても、新聞、テレビにはできないタブーを追及するのが役割だと公言している週刊誌だが、電通社員のセクハラや麻薬所持などの不祥事についての報道は山ほどあったが、電通の危険な体質に真っ向から切り込んだ特集は思い浮かばない。

　現在、菊と鶴はタブーではなくなったが、電通は今や単なる広告代理店ではない。歴代政権の中枢に食い込み、官僚たちをあごで使うようになった。安倍元首相の国葬も電通が取り仕切るとネットで騒がれた。もし、事実ならば、まさに「電通は国家なり」の態である。

　組織委は東京五輪の経費は6404億円と発表したが、公益法人で情報公開制度の対象ではないから、経費の詳細については開示しないという。昨年6月にはJOCの経理部長だった人間が自殺している。長野五輪では、招致委員会の会計帳簿を燃やしてしまった。今回を含めて、よほど不都合なことがあったとみて間違いない。

　このところ統一教会には強腰のメディアが、電通が絡むと腰が引けているように見える。この事件をきっかけに、これまで電通がやってきたことを丸裸にする。そのためにメディアは自分たちの“恥部”もさらす覚悟をせよ。（文中敬称略）

（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
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　新聞社も自分で歩いて広告を取っているのではなく電通だよりなんだろう、スガ元官房長官が五輪招致のため娯楽機器メーカーにカネを都合させた話なんか週刊誌には載ったが大手新聞は触れなかった、五輪関係に蠢く政治家に恐れをなして書けなかったの？

 

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「国葬を実施したら次は岸田だ」とツイートし逮捕…SNSでの権力批判も行き過ぎは禁物　　【日刊ゲンダイ】
　「表と裏」の法律知識 　　弁護士　高橋裕樹氏

　安倍元首相の事件後、旧統一教会の問題がフォーカスされていますが、もう一つ、是非が大きな議論となっているのが安倍元首相の国葬。マスメディアだけでなく、SNSでも意見発信や議論がなされています。

　しかし、ネット上の発言の注目度を上げる目的でなされた単なるツイートであっても、その発言の内容が行き過ぎると、当然刑事事件にもなってしまいます。

　今月24日、千葉県の男性が行った政権批判ともとれるツイートが偽計業務妨害罪にあたるとして書類送検されたという報道がなされました。被疑者の男性は「もし国葬を実施したら次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください。練習するときは国会議員でいい。安倍晋三の国葬に反対します」などとツイートしたとのことです。

　このツイートは、国葬反対の体裁でなされたものではありますが、その内容は安倍元首相を死亡させたのと同様の手作り銃を作り、岸田首相を狙撃するようあおる内容ですし、さらにその練習台として他の国会議員への狙撃をもあおる内容となっています。現に被疑者も「手製拳銃を作れる人に対するあおりの意味で投稿した」旨を認めています。

　偽計業務妨害罪にいう「偽計」とは、簡単にいうと、業務の妨害を隠密に陰湿な方法で行った場合をいいます。本件では、岸田首相やその他の国会議員の警備体制強化や情報収集などの対応を余儀なくさせ、不要な警察業務を増やしたということで、偽計業務妨害罪に問われることとなったものだと思われます。

　表現の自由があるとはいえ、国民を不安にさせ、または国家権力や民間企業に不要な業務や負担を課すことは許されません。確かに、この被疑者男性と同じような内容やもっと過激なツイートをしている人も目にしたことがあります。今回の立件は、それらに対する牽制という趣旨もあるのでしょうけれども、いざ逮捕される段階で「他の人もやってるじゃないか」という理屈は通じません。

　飲酒をしている際や、夜中など、勢いづいている状況でツイートしてしまうと、思わぬ勇み足をしてしまっているかもしれませんので、気をつけてください。
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　国家権力はツイッターと言えどチェックしていると言う事だ。
 

 

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第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが9.27安倍元首相国葬を直撃か　　【日刊ゲンダイ】

　安倍元首相の国葬（9月27日実施）をめぐり、岸田政権は26日の閣議で今年度予算の予備費から約2.5億円を支出することを決めた。鈴木財務相は参列者について「最大6000人程度」と説明。弔問外交をもくろむ官邸は各国要人の訪日を期待するが、新型コロナウイルスの新規感染者数はいまだ世界最悪。第7波の勢いはちっとも衰えない。国葬とコロナ死の多発が重なる可能性がある。

　◇　　◇　　◇

　26日の死者数は324人。11日連続で200人超えだ。7月に立ち上がった第7波の累計死者数は、2カ月足らずで7000人を突破してしまった。1万2000人あまりが命を落とした第6波（1～6月）の当初の2カ月（1、2月）の死者数は5277人。第7波の死者は過去最悪のペースで増えている。

　感染者数のピークアウトから3週間ほど遅れて死者数もピークに達するのがこれまでのパターンだ。第6波では2月中旬に感染者数が減り始め、3月上旬ごろに死者数が減少傾向に転じた。

■医療逼迫は改善せず

　足元の第7波はいずれも高止まりが続く。官邸は盆明けに下降局面に入ると見込んでいたが、当てが外れた。近く、感染はピークアウトしたとしても、国葬が行われる9月末ごろは依然として多くの死者を出している公算大だ。

「感染拡大の初期は病床数に余裕があり、医療体制もうまく回っています。しかし、感染の大波が2カ月、3カ月と続けば、医療は逼迫する。適切な治療を受けられず、亡くなる方が増えてしまう。第7波はそういう厳しい時期を迎えつつあります」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　警察庁の調べによると、自宅や高齢者施設など医療機関以外で死亡した人のうち、感染が確認されたのは1月が155人だったが、2月には564人に膨れ上がった。

「社会経済活動を優先し、行動制限をしない考え方は分かります。海外にはそうした方針の国は少なくありません。しかし、同時に医療体制を充実させ、感染しても安心して医療を受けられる体制を築く必要があります。行動制限をしなければ感染はどんどん拡大し、死者が増える。岸田首相は国民の命を守るためのコロナ対策は何もやっていない。医療従事者の4回目接種は遅れ、病床も十分に拡充できていません」（中原英臣氏）

　評価が割れる故人の国葬を強行するよりも、命ある国民の暮らしに目を向ける。それが政治の役割じゃないのか。
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　岸田首相は国民の命を守るためのコロナ対策は何もやっていない。医療従事者の4回目接種は遅れ、病床も十分に拡充できていない、死者数は感染ピークより遅れて最高になる、ちょうど国葬が死者ピークに、悪い冗談だ。

 

　　

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安倍元首相の思い出に残るデマと嘘「私が嘘言うわけない」が嘘【第4位～第1位】　　【日刊ゲンダイ】
　それでもバカとは戦え　　作家　適菜収氏

　前回に続き戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三の「思い出に残るデマと嘘」を振り返る。

【第4位】移民政策

　2014年10月1日、安倍は国会で「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と明言。世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、見直しが進む中、特区を利用したり、「外国人労働者」と言葉をごまかしながら、全力で移民政策を推進。結果、すでに日本は世界第4位の移民国家になっている。

【第3位】コロナデマ

　2020年4月13日、安倍は自民党役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と発言。欧米では早い段階から休業補償を実施している。要するに補償拡大により国民を救済するのを拒むために、根も葉もない嘘をついたわけだ。

　4月下旬の国会で、代表質問に対し「感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、3万2000を超える病床を確保した」と答弁。しかし東京新聞が調べたところ、全都道府県が確保できたのは計約1万4000床に過ぎなかった。新型コロナ騒動は人災でもあった。

【第2位】原発デマ

　2006年12月13日、共産党の衆院議員だった吉井英勝は「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府に提出。原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があるといった指摘に対し、同年12月22日、安倍は答弁書で「我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」と答えた。

　2011年3月11日、東日本大震災が発生。津波に襲われた東京電力福島第1原子力発電所で全電源喪失事態が発生。炉心溶融（メルトダウン）により大量の放射性物質が漏洩した。

【第1位】自己言及の嘘

　2019年2月13日、安倍は国会で「私が嘘を言うわけがないじゃないですか」と発言。その発言自体が嘘。
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　ほんまウソに塗り固められた人物だった、元経産官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。
　

 

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森首相補佐官「旧統一教会」との関係ウヤムヤの白々しさ…河野太郎氏“霊感商法撲滅”で際立つ　　【日刊ゲンダイ】

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに表面化した、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題。高額献金と並ぶ旧統一教会の問題の1つとして指摘されている霊感商法に、政府が切り込む動きがようやく出てきた。

　29日に実施されるのが、霊感商法などの悪質商法の対策検討会（検討会の様子は消費者庁YouTubeチャンネルでライブ配信予定）。

「霊感商法などに関する消費者庁のこれまでの対応をしっかりと検証して頂いて、被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応について最近の動向を踏まえて議論して頂きたい。スピード感をもってやっていただきたい」　

　こう話した河野太郎消費者相は、検討会の委員に旧統一教会の被害者救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士などを起用。旧統一教会の問題に及び腰な自民党に対して、河野消費者相は霊感商法対策に積極的だ。

■弁護士として消費者被害を救済？

　その一方で、2012年の第2次安倍内閣時に同じ消費者相だったのが、現首相補佐官（女性活躍担当）の森まさこ参院議員。

　森議員は弁護士時代に消費者被害の救済に取り組んできたと公言している。だが90年代以降、日本での霊感商法による被害拡大が明らかになっていたにもかかわらず、森議員は今年に入ってからも旧統一教会と関係していた国会議員の1人として知られているのだ。

　安倍元首相銃撃事件後、森議員の選挙区、福島県いわき市にある旧統一教会の支部、いわき家庭教会に森議員のポスターが貼られていたことが、グーグルストリートビューによって明らかになっている。

　これについて森議員はSNSで、《統一教会の関係者と認識せずにポスターをお渡ししてしまった》と弁明。しかし、地元では18年に旧統一教会のイベント（福島教区「東日本大震災 福島復興三千名祈願祭」）に登壇、演説するほか、19年に旧統一教会の施設で信者を前に演説をし、選挙への支援を訴えていたこともわかっている。

　22年3月には、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の創立30周年記念総会に祝電を出していたため、“知れぬ存ぜぬ”というスタンスの森議員に、ネット上などでは《白々しい》《消費者被害が指摘されている団体に何度も行脚してるなんて、弁護士としての資質も疑われる》といった声があがっている。

　旧統一教会の問題に対照的な2人の自民党議員。河野消費者相は今回を契機に、これまでのように霊感商法などの問題をウヤムヤにせず、正面突破することができるのか。
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　岸田首相の認識を疑うな、アベ政権時法相を務めていた森まさ子議員、国会でしどろもどろになった場面を国民は見て「政治生命は終わったな、弁護士としてもこれじゃきついだろう」と思ったのに、なに、首相補佐官（女性活躍担当）？？何を考えているんだ岸田首相、自民には人材がいないのか。
 

 

 

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　 内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　 上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　 岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　 五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　東京新聞　こちら原発取材班のツイッター

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

　ジャーナリスト　布施悠仁氏のツイッター

　文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー　山崎雅弘氏のツイッター

　弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事　渡辺輝人氏のツイッター

　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　 亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　

 

　その他、こちらもどうぞ　

　
　
 

　

　

　

　

　

　

　

 

 

 

昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２３．９度(24:00)　前日差-３．１度)
　最高気温　　２９．４度(15:23)　前日差-０．９度)

　　今朝の神戸最低気温　　２２．６度　 (05:27)　　９月中旬並み　　昨日より　１．３度低く　　平年より　２．６度低い　

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　５時３０分　(昨日　５時２９分)
　　　日の入り　　　１８時３０分　(昨日１８時３２分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く　　日の入りは昨日より二分早い　

 　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間００分。　

　　　　　　　　　 　　

　今日の天気は。
 

 

 

 　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。 　
 

 

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はかすむ、湿度は低く風があり涼しい。　気温はどんどん上昇、しかし湿度が低く風があるので比較的過ごしやすい、しかし水分補給は必要。　Ａスーパーにてぶらぶらして身体を冷ました後バスで帰る。午後は晴れ、エアコン午後から。
 

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　 ３１．８度　　(15:00)、　昨日より　２．４度高く　　平年より　０．５度高い　８月下旬並み　　真夏日
　　　　　
　　　　　
　明日は曇り、　朝の最低気温は　２３．５度、　昼の最高気温は　２９．７度、　夜の最低気温は　２６．４度　　夏日　
 

　台風情報
　強い台風１１号（ヒンナムノー、ラオス、国立保護区の名前）は父島近海を西へ30km/hで進んでいる、中心気圧は975hPa、中心付近の最大風速は35m/s.
 

 

安倍元首相の国葬に2億円も警備費は含まれず…“吉田茂”超えで高まる血税37億円投入の公算

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安倍元首相の国葬に2億円も警備費は含まれず…“吉田茂”超えで高まる血税37億円投入の公算 

9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。7月14日に岸田文雄首相（65）が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。

複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費として計上される国葬費用は約2億円が見込まれるとのこと。だが、この2億円には警備費は含まれないといい、今後さらに費用が増えることが予想される。

全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相（享年89）以来。安倍元首相の国葬の参列者は吉田元首相時を上回るというが、費用もはるかに超えそうだ。社会部記者が話す。

「政府は最近の答弁書で、吉田元首相の国葬費用は1804万円だったと明かしています。現在の価値に換算するとおよそ7000万円となり、安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度ということになります。’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、約1億9200万円もの経費がかかったとされています。そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています。ただ、中曽根元首相の合同葬はコロナ禍だったため、参列者も1400人と小規模でした」

現段階で6400人が参列するという安倍元首相の国葬。参列者にはアメリカのハリス副大統領やオバマ元大統領、インドのモディ首相などの名前も挙がっている。各国要人が参列するとなると、強固な警備体制が予想されるという。前出の社会部記者が続ける。

「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。’19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6千人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」

国葬経費に予想される警備費を加算すれば、37億円にものぼるという安倍元首相の国葬。残りわずか1カ月あまりと迫っているが、政府は国民が納得できるよう丁寧な説明をすべきではないだろうか。

 

出典元：WEB女性自身

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誰が得するのか 原発新増設という悪魔の選択

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誰が得するのか 原発新増設という悪魔の選択  

　これを火事場ドロボーと言わずして、何と言うのか。岸田首相が24日、これまで否定してきた原発の新増設を検討する方針を示したことだ。

　2011年の東日本大震災で起きた東京電力の福島第1原発事故以降、新増設や建て替え（リプレース）は封印されてきた。「原発回帰」への一大転換となるが、その理由は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う電力逼迫危機だというのだから、ドサクサ紛れにもほどがある。

　検討の具体的内容は、「次世代革新炉の開発」「原則40年、最長60年としている運転期間の延長」「審査に合格している7基の追加再稼働」。エネルギーの安定供給に向け、年末に結論が出せるよう、あらゆる選択肢を議論するという。

　岸田が原発政策の大転換を表明したのは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」の場。「再生エネルギーや原子力はGXを進めるうえで不可欠な脱炭素エネルギーだ」と強調していたが、脱炭素を錦の御旗にしていることもうさんくさい。

　これまで日本政府は地球温暖化対策に消極的で、2019年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に出席した小泉進次郎環境相（当時）が、環境NGOから不名誉な「化石賞」に選ばれたことが大きなニュースになった。昨年開かれた「COP26」でも、日本は2回連続の「化石賞」受賞だった。

　それがウクライナ戦争で原油や天然ガスが高騰し、ガソリンや電気料金の値上がりが家計を圧迫すると一転、「脱炭素だ」「原発だ」と騒ぎ出す。今年3月と6月には電力需給逼迫警報が発出され、電力不足に対する国民の不安感は嫌でもあおられた。参院選後の今がチャンスと、岸田が考えただろうことは想像に難くない。

 「原発ムラの要望を受け、政府はずっと原発推進に転換したいと思い続けてきた。ロシアのウクライナ侵攻で格好の『口実』が生まれたわけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

 

■ 理念も整合性もない

　24日はロシアによるウクライナ侵攻から半年。岸田は前日の23日、関係閣僚や省庁幹部を官邸に集め、G7との連携による対ロ制裁やウクライナ支援の継続を指示していた。

　当初から、「日本はアジアで一番早くロシアに圧力をかけた」とウクライナのゼレンスキー大統領に感謝されるほど、岸田は経済制裁に前のめりで米国にスリ寄った。だが、日本のロシア非難は“やってるふり”。あっさり白旗を揚げた「サハリン2」が象徴的だ。

　ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府が運営の新会社移管を決定。事業に出資している三菱商事と三井物産が保有する権益が失われ、電力やガス供給に重要なLNG（液化天然ガス）が日本に入ってこなくなる懸念があったが、ロシア側が両社に新会社との契約を結ぶよう求め、25日両社は参画を決めた。

　日本政府が経済制裁しているロシアとの取引である。民間企業にとってはリスクが高いが、岸田政権は当初から「サハリン2から撤退しない」と言い続け、経産省が萩生田前大臣の時から、両社に継続出資をモーレツにプッシュしてきた。それに応えた形である。

　しかし、ロシアを非難・制裁しながら、一方でロシアに頭を下げてLNGを売ってもらうのは、どう考えても矛盾している。さらには、その一方で戦争によるエネルギー価格高騰と電力逼迫を理由に原発回帰に走るのも、矛盾だ。

 「それが岸田首相のスタイル。いろんな話に耳を傾けながら、言われた通りに動く。政策に一貫した理念はなく、整合性にもこだわらない」（五十嵐仁氏=前出）

　姑息な首相である。原発を新増設して、一体だれが喜ぶのか。

 

先進国の趨勢は再エネ、国家ぐるみの詐欺に騙されるな  

　あれほどの原発事故を起こし、福島県だけで最大16万人が避難を余儀なくされた。11年経った今でも3万人が避難生活を続け、いまだ立ち入ることのできない帰還困難区域が存在するのである。

　原発については、安全性から避難計画、コスト、核のゴミ処理まで、何も解決していないではないか。

　原子力規制委員会の安全審査を合格した既存原発7基でさえ再稼働できないのだ。政府は「世界最高水準の規制基準をクリアしている」とアピールするが、ほころびがボロボロ。新潟県の柏崎刈羽原発はテロ対策の不備が発覚し、規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。茨城県の東海第2原発は、避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏内に94万人もが暮らしているのに、実効性のある避難計画の策定に難航、水戸地裁から運転差し止め判決が出された。

　コストの問題も深刻だ。原発を新設するといっても、安全基準をクリアするには、安全対策工事だけで1基あたり数千億円かかるとされる。いまや発電コストは、事業用の太陽光発電より高いほどだ。

　そして最大の問題は核のゴミ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地は未定。使用済み核燃料の再処理工場もトラブル続きで、1997年の稼働予定が今も延期されたままだ。

　ところが、こうした不都合な事実には頬かむりして、「次世代革新炉なら安全」「欧州でも原発が見直されている」などの都合のいい話ばかりが飛び交う。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

 「ロシアによるウクライナ侵攻後、メディアの報道では『エネルギー安全保障の観点から原発活用に舵を切る国が出てきた』などとして英仏の例が頻繁に挙げられます。しかし、英は原発よりもはるかに大幅に再生エネルギーを伸ばす計画ですし、仏はピーク時に70％だった原発比率を維持するのは無理だとみられています。独についても『脱原発を見直そうとしている』と報じられますが、今年12月の完全脱原発の期限を、今冬を乗り越えるために数カ月先延ばしにするという話。ウクライナ危機を受けての世界の先進国の趨勢は、間違いなく再エネです。日本では、経産省や電力会社の思惑にメディアが誘導されてしまっているのです。加えて、日本は地震国なので、他国と同列には語れません。原発の耐震設計基準は1000ガル以下が大半ですが、東日本大震災の最大の揺れが2933ガルだったように、2000年以降、1000ガル以上の地震は18回もの頻度で起きています。日本の原発が『安全』とは、とても言えません」

 

■ 「安定供給」「脱炭素」を利用  

　地震の怖さだけじゃない。ウクライナ戦争で、むしろ我々が思い知らされたのは、原発が格好の攻撃対象になることだった。ミサイルが原発に1発撃ち込まれれば、核攻撃を受けたのと同様に放射性物質がまき散らされるという恐ろしさ。それを無視して、「電力の安定供給」や「脱炭素」が、原発推進のためのマヤカシのキーワードとして利用されているのである。

「これまで『脱炭素』に見向きもしなかった自民党議員が、『今は世界のために貢献しなければいけない』などと言い出し、原発推進の旗を振っている。でも騙されちゃダメです。処理方法のない核のゴミはどんどん増えるばかりですよ。ロシアへの制裁を継続するなら、ピーク電力だけでなくトータルに節電する必要がある。欧州では省エネ政策がどんどん進み、スペインでは夕方のネオンを消灯しています。また、太陽光や風力は不安定と喧伝されますが、イノベーションが進んで、世界では蓄電池の価格がずいぶん安くなっている。そうした現実を知らされないまま、欧州で原発が見直されているとか、再エネは難しいなどの『嘘』ばかり並べ立てられれば、国民は原発でも仕方ないな、となってしまう。国家ぐるみの壮大な詐欺だと言わざるを得ません」（古賀茂明氏=前出）

　原発は悪魔の選択だ。選択肢は他にもある。
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☆ アフリカに４兆円投資 岸田首相、表明

 

 

　　新聞の文字起こしで、スキャナーで読み込む加減で文字が正確に反映されていない場合があります。

　　ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。

 

　　朝日新聞記事はWebのリンクです。　有料記事はほとんど見出ししか読めません（朝日はほとんどが有料に成っている）。コメントは紙面を読んだものです。

　　東京新聞はWebの記事がそのまま読めます。

 

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

 

　０８/２８（日）

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足立康史氏、維新代表選の「不正」は個人でなく「党の在り方の中で起こった問題」　　【日刊スポーツ】

　日本維新の会は27日、大阪市で開いた臨時党大会で代表選の投開票を実施し、馬場伸幸共同代表（57）を新代表に選出した。足立康史国会議員団政調会長（56）、梅村みずほ参院議員（43）は大差で馬場氏に敗れた。代表選の無効を求める異議申し立てをしていた足立氏が開票後、取材に応じた。

　代表選の期間中に、馬場氏推薦人の衆院議員が、馬場氏の名前が書かれた複数の支援者の投票用紙をまとめて投函（とうかん）したとツイッターに投稿し、公開した。足立氏はこの件とともに、ほかにも代表選のルールから外れた行為があったとして、代表選挙管理委員会に「代表選は公平・公正でも透明でもない」と代表選の無効を求める異議を申し立てた。これに対し、党選挙管理委員会は代表選規則で定めた「投票の秘密」を侵害したとして、該当の議員を口頭で厳重注意していた。

　足立氏は「この2週間、訴えることは訴えきることができた。結果はたいへん厳しい内容。しっかりと受け止め、一兵卒として党のため、日本のために働いていきたい」と敗戦の弁。

　異議申し立てについて「選管は私が訴えた不正の件は認めてくれています。（代表選の）結果を左右する規模ではなかったと判断された。さらなる不服申し立てする考えはない」と話した。

　一方で「不正」について「個人ではなく、組織の問題だと思う」と話し、「いまの（維新の）党の在り方の中で起こった問題。不服申し立てという形はしないが、党の改革の在り方を訴えていきたい」とした。

　原因について「永田町政治の国会議員が上、地方議員が下という自民党的な側面が、10年が経ち、維新の会の中にも少しずつ生まれてきていると思う」と問題提起した。
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　票の割れ方がなんとなくおかしな感じ、馬場氏と足立、梅村の票の割れ方がいかにもおかしな感じ、最初から決まってたような。
　

 

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安倍元首相の「国葬反対」めぐり訴訟などの運動が拡大　　【週刊　金曜日】

　安倍晋三元首相の「国葬」への反対の動きが俄然高まっている。

　７月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」が、岸田文雄内閣が国葬を行なうと閣議決定した場合（翌22日「９月27日実施」と決定）は実施しないように予算執行中止などを求める仮処分申請を東京地裁に申し立てた。同委員会は１週間後の28日に東京・永田町の参議院議員会館で報告集会を開いて運動の趣旨を説明。今後は仮処分に続く形で違憲確認・損害賠償訴訟を行なう意向も表明。集会終了後の夕刻からは首相官邸前で抗議行動を開催した。

　集会の冒頭、実行委メンバーの一人、武内暁さん（税金私物化を許さない市民の会共同代表）は、法的根拠もなく国会の議決も経ずに国葬を行なうことが憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると強調。国葬当日に各地の学校や公共機関での半旗や黙祷の強要などが行なわれないように訴えるなど、地域レベルでの取り組みも重要だと述べた。

　実行委の共同代表、岩田薫さん（フリージャーナリスト・元長野県軽井沢町議会議員）はこれまでも黒川弘務・元東京高等検察庁検事長の賭けマージャン問題や、菅義偉前首相の長男が勤めていた東北新社による総務省幹部への接待問題での告発運動などにも尽力してきた。安倍元首相の「桜を見る会」問題でも告発中で、亡くなったとはいえまだそうした立場である「安倍氏の国葬をわれわれの税金で行なうことを許してはならない」などと主張。仮処分に続く本訴に向けて原告メンバー（現在は約50人）の追加募集を８月10日まで行ない、同12日に東京地裁に提訴するとの予定を公表した。

　なお損害賠償の請求額は「原告１人につき１円」で、これは印紙代の負担を考慮のうえ「少しでも多くの人に原告として参加してもらえたらと考えました」とのこと。他にもさまざまな形での戦い方を考えているそうで、「みなさんからも何かアイデアがありましたらどんどん出してください」と呼び掛けていた。

【さまざまな「反対」論】

　国会議員では伊藤岳（日本共産党）、杉尾秀哉（立憲民主党）の両参議院議員が出席した。

　伊藤さんは、自民党の改憲案と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の国際勝共連合の改憲案がまるで同じで、先の参院選で旧統一教会がそれを成就するために「カネも票も投じた構図がはっきりしてきた」と発言。

　杉尾さんは、国葬について立憲代表の泉健太さんが当初「静かに見守りたい」などの微妙な発言をした際には「何言ってるんだと私も思いました」と苦笑しながら、「議会制民主主義を破壊し、多くの虚偽答弁を行なった安倍元首相が国葬の対象になりえるとは思えない」と批判した。

　他にはフリージャーナリストで旧統一教会の問題も追及してきた深月ユリアさんなども発言。深月さんは２００９年に旧統一教会と関係が深いとされた印鑑販売会社の霊感商法が裁判で有罪とされ判決が確定した「新世事件」で警察の捜査に、ある国会議員がストップをかけたとされるエピソードを紹介した。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員で後に兵庫県加古川市議会議員を務めた井筒高雄さんは「元自衛隊員が今回の凶行に及んだことは非常に残念」と語る一方、岸田内閣の国葬決定を「国会の軽視だ」と批判した。

　浄土真宗僧侶の酒生文弥さんは安倍元首相と生前に親交があり、なおかつ自身が旧統一教会系のＵＰＦ（天宙平和連合）平和大使だと明かしながらも「すでに安倍さんが往生し葬儀も増上寺で営まれたにもかかわらず、国が葬儀を行なうのはご本人にも増上寺さんにも失礼」だと断じた。

　終了後のデモも含めて、参加者からはこのように立場を超えつつ国葬に反対するさまざまな意見が発せられた。各地でも反対運動が続々と立ち上がりつつあるだけに今後の展開が注目される。

（岩本太郎・編集部、2022年8月5日号）
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　国葬は岸田首相の政治利用、自称保守層を引き付けたい自分の首相の座を守りたい、なぜ約２ヵ月も後なのだ、吉田茂の場合１１日後だったしアベ氏の葬儀自体はすでに増上寺で済んでいる、アベ元首相の功績？嘘や議会の立憲主義を無視したやり方、何も国葬にふさわしい事は無い。考え直すべきだろう。
　

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アフリカに４兆円投資　岸田首相、表明　ＴＩＣＡＤ開幕 　　
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　外交のアベは何も残さなかった、岸田首相もアベ元首相の真似をして外交の岸田でいこうとするんだろうがＮＡＴＯにすり寄り「開かれたインド洋」で軍事費増強。ウクライナでＧ７、米バイデンにすり寄りロシアの制裁、その結果ＬＮＧの供給が不確かなものになってしまった、ドイツは天然ガスの供給量を減らされて大変な事に、日本も岸田首相のロシア経済制裁のおかげでサハリン２からのＬＮＧがいつ止められるかわからなくなった。アフリカに４兆円、その前に沖縄の子供の貧困や子ども食堂を利用しないといけない子供たちを救ってやってよ。特に夏休みなど学校が休みだと給食が食べられないからお昼御飯がない、と言う子供たちもいる。日本の実情を見てからやって。
　

 

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ウクライナ侵攻半年 「私」たちの戦争　「なぜ母はロシア軍の人殺しを…」　引き裂かれた家族、深まる溝 　　
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　この人達は反ロシアの人、ドンバス地域では反ウクライナの人も。
　

 

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松尾貴史のちょっと違和感　「成功体験」が生む慢心　国葬執行も保身の演出？ 　　
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　何だかなぁ、の世界。書かれているように記者は座って聞けばいいし、パソコンを打ってもいいんじゃないか、どうだ、俺はえらいんだ感が漂う。
　

 

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酸素ステーションの患者受け入れ　病院による直接照会が可能に　転院円滑化に向け都が運用改善  　　
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　重症で入院していた人が症状が軽くなった場合の転院が円滑化する見込み。医療機関の軽症、中等症用ベッドの逼迫解消が期待される。いままで使用率が２割くらいだったから空き部分に新しく回復過程の患者が入れば病院はベッドが空いて新しい患者を受け入れられる、いいんじゃない？
　

 

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「戦わないと願い、語り続けて」　85歳差、平和のバトン　東京大空襲など経験した97歳から12歳に   　　
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　こうやって語り続けないと戦争の悲惨さは伝わらないのに、伝えるべき人がどんどん亡くなっていく、戦後はや７７年、終戦時に生まれた人でも７７歳だ、書店のおばちゃんも阪神間のＢ２９による爆撃の話をしていた、もう少し聞いておくべきだった(昨年亡くなった）。
　

 

　

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＜政治まんが＞「…さらに廃絶へ」　佐藤正明　　

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　ほんとNPT再検討会議は何の役にも立たなかった、こうなっても誰も驚かない。驚くのは口先だけ岸田首相だけ。
　

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新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国で新たに18万316人感染(136人？？)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県　9384人が感染

　県は27日、県内で新たに9384人の新型コロナウイルス感染と8人の死亡が確認されたと発表した。自主療養者には26日に597人が登録した(感染症法上の感染者には含まれない）。

　県発表のうち居住市町公表分は　加古川 545人、宝塚3&8人、伊丹340人、三田221人、川西218人、芦屋183人、たつの152人、高砂151人、丹波124人、豊岡122人、三木118人、加東103人、播磨89人、加西77人、小野75人、神戸、赤穂、南あわじ各73人、太子72人、宍粟66人、西脇 61人、姫路55人、猪名川 53人、淡路50人、洲本49人、稲美47人、相生46人、丹波篠山43人、明石36人、朝来33人、多可、香美各3.人、養父30人、新温泉29人、佐用26人、福崎25人、上郡18人、市川17人、西富15人、神河12人、尼崎5人

　取り下げ(県計)3人
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　死者は259人でだいぶ減ったがまだ200人以上、重症者は2人減っている。
 

 

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四十九日に本音ポロリ？ 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋　　【日刊ゲンダイ】

　銃撃事件で横死した安倍元首相をめぐり、因縁の仲である林外相の発言が永田町で物議を醸している。

 「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」（自民党関係者）

　加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会（岸田派）の林外相だった。

　地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている。

「林家と安倍家の因縁は3代前までさかのぼる。安倍さんの地盤だった衆院山口4区内の下関市は、中選挙区時代から林家のお膝元。本家本元は林家といわれ、支援者も巻き込んで両家はバチバチです。土建屋からタクシー会社、散髪屋に至るまで林系と安倍系に分かれ、にらみ合っています。林さんはついホンネを漏らしてしまったんじゃないか」（地元政界関係者）

　林事務所に事実関係などを問い合わせると、朝食会への出席は認めたものの、「ご指摘のような趣旨の発言はしておりません」と否定した。

　総理の座を狙う林外相はかねて参院から鞍替えを狙ってきたが、そのたびに安倍元首相が邪魔だてしたともいわれる。昨年の衆院選でようやく実現したものの、小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案をめぐり、新たな火花を散らしていた。

「区割り変更後は、現4区の下関市と長門市が新3区へと編入される見通しです。下関が本拠地の林さんにとって、新3区は絶対に譲れない。新1区は高村正大前財務政務官。新2区を岸首相補佐官の息子、つまり安倍さんの甥が継ぐ。新3区は林さんで着地すれば一見丸く収まりますが、調整役は不在。間違いなく安倍一派は黙っていない」（前出の地元政界関係者）

　国葬に続き、地元では県民葬も予定されている。縄張り争いが激化しそうな気配だ。
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　四十九日だからどうなのよ、事実じゃないか、特に文科省時代と言うのはアベ元首相の嫌がらせとも思えるものついつい愚痴も出るよ。

 

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岸田自民の旧統一教会「関係調査書」は子供だましミエミエ…記入用紙はA4ペラ1枚のみ　　【日刊ゲンダイ】

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着をめぐり、岸田首相が力強く言っていた「もう一段踏み込んだ対応」にはズッコケだ。自民は26日、すべての所属国会議員を対象に教団や関連団体との接点の有無を確認する調査書を配布。といっても、記入用紙はA4のペラ1枚で、これじゃ書ききれない議員が続出してしまう。子供だましがミエミエだ。

　先月31日には「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事」とお茶を濁していた岸田首相だが、反転攻勢を期した内閣改造は大失敗。

　支持率下落に歯止めがかからず、24日に一転して「自民党総裁として、もう一段踏み込んだ実効的な体制の整備をはじめ、国民の不信を払拭するための方策を茂木幹事長らと協議し、必要な指示を行いたい」と修正した。

　それで幹事長名で配布されたのが、「旧統一教会及び関連団体との関係について」と題したA4用紙2枚のペーパー。1枚目には調査の趣旨などに割かれ、〈党として組織的な関係は一切ないことは既に確認済み〉とドスを利かせた上で、〈党として全体像を把握するため、所属国会議員全員に点検結果を党本部にご報告頂くことと致しました〉と書かれている。

■米粒のような字で書き込むか、別紙添付か

　調査項目は、

　①会合への祝電・メッセージ等の送付
　②関連媒体でのインタビューなどの掲載
　③関連団体の会合への出席
　④教団主催の会合への出席
　⑤教団および関連団体に対する会費等の支出
　⑥教団および関連団体からの寄付やパーティー収入
　⑦選挙支援
　⑧選挙支援の依頼や動員などの受け入れ

　……に上る。具体的な記載を求めている割には余白が少ない。旧統一教会の名称変更に関与した疑いが濃厚な下村元文科相や、長年にわたって選挙支援を受けてきた萩生田政調会長は言うまでもなく、教祖の妻を「マザームーン」と呼んでいた山本朋広衆院議員なんかは枠内に収まりそうにない。関連イベントに出席し、「内容を安倍総理にさっそく報告したい」と言っていた細田衆院議長もキツそうだ。米粒のような字で書き込むか、別紙を添付するほかない。

　教団との関わりをゴマカして留任した山際経済再生相は28日から9月1日にかけて訪米し、起業家らと意見交換するという。事後追認に追われている状況で、2日の締め切りまでに精査し、キッチリ提出できるのか。時間稼ぎなんて冗談じゃない。
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　きちっと書かれていなくともこれで終わり、シャンシャンシャン、って所なんだろう、その後でまたぞろ醜聞がゾロゾロなんて有り得るな。　あっ、この調査結果公表されるんだろうか。
 

 

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安倍元首相「国葬」費用総額見えず…警備費が別計上で早くも《中抜きいくら？》と疑う声　　【日刊ゲンダイ】

　政府は26日の閣議で、9月27日に予定される安倍晋三元首相の「国葬」の費用について、今年度予算の予備費から約2億5000万円を支出することを閣議決定した。

　内訳は、新型コロナ対策なども含めた会場の設営費などでおよそ2億1000万円、会場やバスの借り上げ費などでおよそ3000万円とされる。

　一方、海外の要人対応などでかかる周辺警備の費用は含まれない。会場には日本武道館の外に、献花台を設け一般からの献花を受けることも発表されている。表向きは2億5000万円だが警備費用は“別腹”なのだ。これにはSNSで疑いの声があがる。

　何しろ政府には、"前科"があるからだ。昨年開催された東京五輪・パラリンピックも、「コンパクト五輪」と謳われ、当初予算は7000億円とされていたが、結果的に3兆円超に。さらには、大会組織委員会元理事の汚職事件にまで発展した。

　それだけにツイッターでは、《五輪の時だってコンパクトとか言ってどんどん経費増やしただろ》《安倍晋三の国葬ずいぶん値切ったと思ったら警備費別とか詐欺師みたいなことしてるな　これオリンピックと同じでコンパクト五輪とか言いながら何倍にも予算膨れ上がって中抜き連中がわくやつやろ》《正確には2億5000万円に諸経費がプラスされるからこの額では済まない。正確な費用を隠そうとするとか相変わらず自民は姑息。五輪のようになりかねない。で、中抜きはいくらなんだよ？》といった懐疑的な声があがっている。

　多くの人は、政府にまた裏切られると感じているようだ。
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　誰ども思うだろう中抜き、国葬の運営は電通がやるって言うんだから。
　　

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竹島問題で慣れっこになってきた韓国側の上陸と日本側の抗議…本音は議論を避けたい？　　【日刊ゲンダイ】
　韓国コラムニスト　児玉愛子氏

　竹島沖で韓国船による海洋調査が行われ、外務省が韓国側に抗議した。しかし今では特に驚きはなく「またか」という感じである。

　竹島は韓国名で「独島（トクト）」。以前、韓国人男性と韓国人の“独島愛”の話になり、頼んでもいないのに「独島は我が国の領土」という歌を聞かされたことがある。その歌を聴きながら、韓国人の“独島愛”は日本人の竹島愛よりも強そうだと感じた。

　竹島は日本固有の領土だが、半世紀以上も前から韓国が実効支配している。長いこと未解決のまま先送りされてきた問題が注目されたのは2005年。島根県議会が2月22日を「竹島の日」と制定し、韓国側が激怒した。

　当時、“ヨン様”ことペ・ヨンジュンやイ・ビョンホンといった韓流スターの記者会見の場でも、竹島に関する質問が飛び出したのを今も覚えている。2人ともノーコメントを貫いたが、韓国ではそうした姿勢が物議を醸した。

　衝撃的だったのは12年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸だった。政権末期のパフォーマンスといわれたが、一応、支持率は上昇した。

　その後も韓国の議員団や警察トップが次々と上陸しては日本が抗議するというパターンが繰り返されているが、さすがに最近は“慣れ”すら感じる。そもそも竹島には毎年、大勢の韓国人観光客が上陸し、コロナ前の19年も25万人が訪れているのだ。日本側も抗議で事態が変わるとは思っていないだろう。

　竹島をめぐって日韓関係がピリついていた時期、ソウルのサムギョプサル店で食事をすると、会計時に女性店主から韓国語で「独島は我が国の領土だからね」と言われたことがある。街中で乗ろうとしたタクシーの運転手からは「日本人か？だったら降りろ」と乗車拒否もされた。

　けれど、それは一部の人の話であって、韓国人の友人たちと竹島が話題になることはほとんどない。韓国人にも本音と建前があり、本音では仲のいい日本人との議論は避けたいという。政治や外交で解決すべき問題なのだ。

　竹島問題で日韓関係がギクシャクしていた時期、日本の企業に入社した韓国人の新入社員は、こう挨拶して笑いが起きたらしい。

「独島のことはなんとも言えませんが、尖閣諸島は間違いなく日本のものだと思います」

　どうせすぐには解決しない問題。それなら、相手が怒る気すらなくすような受け答えを考えたい。
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　韓国の観光客が年間と言うか25万人も上陸した、って実質実効支配だ、米国は竹島を独島として実効支配する韓国のもの、と言う立場だ。
　

 

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永岡桂子文科相は所轄大臣として旧統一教会に一切切り込まない“肝っ玉母さん”　　【日刊ゲンダイ】

■ 永岡桂子文科相（茨城・衆院6回・68歳）

　政権が旧統一教会問題で大揺れの中、宗教法人を所轄する文科省のトップに就任。麻生派の“待機組”から順送りで初入閣し、教団の生殺与奪権を握る重要な立場としては軽量感が否めない。

　現時点で教団との関係は「ない」と答えているが、厳正に対処する意欲も「ない」。就任会見では教団の名称変更を巡る政治介入疑惑について「適切に対応してきたと聞いている」と、早々に「問題なし」の立場を表明。解散命令の是非を問われても、「宗教の自由を守る宗教法人法には手を付けない」と語り、一切切り込もうとしない。教団との関係を断ち切る覚悟のない現政権を象徴する新閣僚だ。

■“無勝”から汚名返上

　衆院議員だった夫の洋治氏が2005年、当初は反対を約束した郵政民営化法案に賛成票を投じた後に自殺。急逝から1週間後に当時の小泉首相が衆院を解散、夫の四十九日を待たずに出馬表明した。弔い選挙の初立候補時から選挙区で立ちふさがってきたのが、中村喜四郎元建設相だ。“無敗の男”に5連敗し、比例復活に甘んじてきたが、昨秋の衆院選で初勝利。“無勝”の汚名を返上した。

　主婦として2人の娘を育てた経験から、教育や食の安全への関心が高い。

「ひとり親家庭への支援には熱心です。党内の女性議員らと議員立法に携わり、ひとり親の税負担を軽減する『寡婦控除』に未婚者を加える税制改正を実現させました」（自民党関係者）

　選択的夫婦別姓制度には「若い世代のために必要。子供の名前をどうするかなどの議論をしっかりすべき」との立場だが、岸田首相が呼びかけ人の推進議連には不参加。女性宮家創設に反対し、男系継承に固執する保守派の顔も併せ持つ。

■父親は資産家のお嬢さま

　東京・代々木生まれ。父親は飼料会社の経営者で、新宿にビルを所有する資産家。本人も中学から大学までを学習院で過ごし、卒業後は就職せず、2年ほど家事手伝い。78年に農水省のキャリア官僚だった洋治氏と見合い結婚した。

　地元・古河市の評判は「可もなく不可もなく」。むしろ「圏央道のインターを引っ張ってきた中村さんと違って、地元に何も実績を残していない」（市政関係者）と「不可」の声も目立つ。

「ただ、面倒見のいい親分肌の“肝っ玉母さん”のように振る舞うので、自民党の女性支援者には人気がある」（茨城県政関係者）

　タイに住む孫たちとオンラインで顔を合わせるのが、今の楽しみだ。
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　麻生派の“待機組”から順送りで初入閣、夫の死去の弔い戦で立候補、中村喜四郎氏の後塵を拝するも（5連敗）、でもよく比例復活でもとおるよな、派閥で順送りで待機、初入閣、わけわからん人事。
 

 

 

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　 内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　 上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　 岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　 五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

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昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２７．０度(10:28)　前日差-０．３度)
　最高気温　　３０．３度(15:25)　前日差-２．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　２６．２度　 (06:00)　　８月中旬並み　　昨日より　０．８度低く　　平年より　０．９度高い　

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　５時２９分　(昨日　５時２８分)
　　　日の入り　　　１８時３２分　(昨日１８時３３分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く　　日の入りは昨日より一分早い　

 　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間０３分。　

　　　　　　　　　 　　

　今日の天気は。
 

 

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。 　
 

 

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山はかすむ、PM濃度予測は一番下の濃度表示、湿度は低く風があり涼しい。　気温は高くない、湿度は低く風があるからそう暑くない、Ａスーパーにて買い物歩いて帰る。午後は晴れ、今日はエアコンつけず。
 

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　 ２９．４度　　(15:23)、　昨日より　０．９度低く　　平年より　２．０度低い　９月中旬並み　　夏日
　　　　　
　　　　　
　明日は晴れ、　朝の最低気温は　２１．２度、　昼の最高気温は　３２．１度、　夜の最低気温は　２５．４度　　真夏日　
 

　台風情報
　台風１１号（ヒンナムノー、ラオス、国立保護区の名前）が南鳥島近海できょう午後熱帯低気圧から発達して台風に成った、南鳥島近海を北西へ20km/hで進んでいる、中心気圧は1004hPa、中心付近の最大風速は18m/s.
 

 

眞子さんの自宅に日本人美容師を出張手配！NY上級生活を支える総領事館の厚遇サポート

より

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眞子さんの自宅に日本人美容師を出張手配！NY上級生活を支える総領事館の厚遇サポート  

一陣の涼風が、少し茶色がかった長い髪をゆらした。現地時間の8月15日、ニューヨーク市内で買い物をしていたのは小室眞子さん。ブルーのシャツにサンダルという涼しげな服装。サンダルのストラップとバッグの柄のオレンジが鮮やかだった。

外出時の眞子さんの写真を見た皇室ジャーナリストはこんな感想をもらした。

「サンダル履きで買い物をしていることからも、眞子さんが現地の生活にかなり慣れたという印象を受けました。それ自体は喜ばしいことですが、一点残念なことがあるとすれば、お慎みの日の外出の服装としては、リラックスしすぎということでしょうか」

8月15日は皇室にとって特別な日。’81年8月、当時は皇太子でいらした上皇陛下が会見でこう述べられている。

「日本では、どうしても記憶しなければならないことが4つはあると思います。終戦記念日、広島の原爆の日、長崎の原爆の日、そして6月23日の沖縄の戦いの終結の日です」

前出の皇室ジャーナリストが続ける。

「眞子さんはすでに皇室から出ていますし、日本とアメリカでは時差もありますから、そこまで厳密にする必要もないのかもしれません。しかし眞子さんが終戦記念日をどこまで意識していたのか……。

NYでの自由な生活に慣れていくなかで、“元内親王”としての意識もどんどん薄れてしまっているのだとすれば寂しいことです。

眞子さんには“自分はもう一般人だから”という気持ちもあるのでしょうが、現地のメディアからも“日本のプリンセス”として注目されていますし、在ニューヨーク日本国総領事館が、小室夫妻の生活をサポートしていることも報じられていますからね」

NY総領事館は小室夫妻が渡米する前から、受入れ態勢を整えるために活動していたという。 

 

■領事館が医療から美容まで緻密なサポートを

NY在住の日本人ジャーナリストはこう明かす。

「総領事館によるサポートは、そのネットワークを最大限活用したもので、非常に緻密です。スーパーやレストランにしても、まずマンハッタンに住んでいる日本人たちの意見を集めたうえで、担当者が実際に一軒一軒足を運び、安心して通える店かどうかを確認してから、リストにして小室夫妻に提供しています。

眞子さんが現地の名門大学の付属病院に通院していたという報道もありましたが、その病院と領事館は長年緊密なつながりを持っています。要人に緊急事態が生じたときに備えて、領事館はその病院の医療スタッフとも常時連携できる体制を敷いているのです。小室夫妻の体調に異変があった際も、その付属病院の医療スタッフが急行する手はずになっています。

 

さらに最近、私が入手したのは美容に関する情報です」

眞子さんの髪をカットしているのは、NY在住50年という日本人女性美容師のAさんだという。

「小室夫妻の要望もあり、領事館は夫妻の生活に関する情報が流布されないように尽力しています。そうしたなかで“難題”だったのは美容院でした。

滞在時間も比較的長いですし、一見で訪れてもすぐに情報が広がってしまうでしょう。そこで領事館は、領事館関係者たちも長年担当していたAさんに白羽の矢を立て、夫妻の自宅での出張カットを依頼したのです。

眞子さんも日本語で細かいニュアンスを伝えることができるAさんのカットを気に入っているそうです。Aさんは陶芸鑑賞が趣味だそうですから、日本工芸会総裁を務めていた眞子さんとも共通の話題があります」

現地の美容業界関係者によれば、

「AさんはNY市内や近郊でいくつも店舗を経営しており、NY生活が長いことから、歴代総領事とも面識があるのです。

料金はカット・ヘアカラー・シャンプー＆ブローで220ドルほど。出張料ナシだとしても日本円で3万円ほどになりますね」

 

病院から美容院まで……日本政府の意向を受けた総領事館による至れり尽くせりの斡旋サポートについて、静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、次のように語った。

「皇族としての待遇を放棄して、結婚し、海外での自由な生活を選んだのは、眞子さんにとって勇断だったと思います。

しかし現在の眞子さんからは、“元皇族”として人々に尽くそうとする姿勢は感じられません。それにもかかわらず、アメリカ生活のためのビザも簡単に発給され、NY総領事館から手厚い支援を受けているとすれば、やはり一般国民は違和感を覚えるのではないでしょうか」

美容師のAさんは着付けの達人でもあり、アメリカのテレビ番組で紹介されたこともあるという。

「小室さんが司法試験に合格しなかった場合、眞子さん自身が、美術界での地歩を固めていくことになるでしょう。そのためにはパーティや会食への出席も必要となりますが、Aさんの着付けで“キモノ交流”を展開していくことも想定しているのかもしれません」（前出・NY在住ジャーナリスト）

限りない領事館の支援により、眞子さんのNY生活の可能性は広がり続けている。

 

出典元：「女性自身」2022年9月6日号
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