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なぜか「台湾有事」をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた「戦争絶対反対派」の政治家を発掘して当選させよ
政官財の罪と罰
古賀茂明 多くの人が関心を持っているのに、参議院選挙の争点にならないテーマがある。
外交安全保障政策、とりわけ台湾有事への対応である。
これに関して、共産党、れいわ新選組、社民党の公約は自公政権のそれとは一見して異なる。しかし、残念ながら国会の議席数が少なく外交安保政策への影響力は極めて弱い。
では、最も大きな影響力を持つ野党第1党の立憲民主党と自民党の間では、何がどのように違うのだろうか。
自民は安倍晋三政権以降石破茂政権まで一貫して戦争を現実に可能とする政策を進めてきた。集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有、防衛費の倍増、米軍と自衛隊の一体化推進など、戦争の準備だとわかる政策が堂々と積み重ねられている。
立憲の公約を見ると、実は、自民のそれと大きな違いがない。
立憲中心の政権ができた時、日本の外交安保政策は変わりそうに見えないのだ。
こう言うと、外交はある程度継続性が必要で、それが大きく違う政党間で政権交代があり政策が大きく変わると、外国の信頼を失い、日本の国益を損なうという意見が出る。
しかし、米国を見てほしい。TPP離脱、パリ協定離脱など、彼らは、簡単に過去の約束を破る。今日では、昨日言ったことと今日言うことが正反対でも誰も驚かない。そんな国と付き合うのに、日本だけは、外交政策を変えてはいけないと言う方が、馬鹿げている。
そう考えた時、今私が一番知りたいのは、各政党が、米国との関係をどのようにしたいのかということだ。ただし、これまでの米国一辺倒からより米国からの自立を目指すと全ての野党は言うだろう。
そこで、もう少し具体的に目の前にある問題について質問してみたい。
まず、日本の防衛費を最大どこまで増やすのか。
第2に、台湾有事の際、米軍と共に中国と戦うことも辞さないのか。
第3に、日中関係をどうするのか。
これらは、日米関係を大きく変える可能性を前提とした質問であり、また、それぞれ関連している。台湾有事で戦争も辞さずとするなら、防衛費の増額はかなり巨額になるだろう。その場合、日中関係では戦争になる可能性を排除しないということになり、その前提に立てば、中国との関係を深化させることは極めて難しくなる。
自民は、米国との同盟関係をさらに強化する方針を堅持し、防衛費は最低でも米国が要求するGDP比3.5％ないしそれを超える額を目指すであろうことが容易に想定できる。また、台湾有事の際、中国との戦争を辞さないということもわかる。そうした有事の際に中国との経済関係が大きいと困るので、必然的に経済関係も拡大するわけにはいかないということになる。日中関係もそれを前提にしたものにならざるを得ない。
【写真】台湾の街中で行われている軍事演習の様子はこちら
■自民も立憲もどの党も口をつぐむ台湾有事 もちろん、中国側も、米国だけでなく、日本に対しても警戒を強めるであろう。
自民がそういうことを正直に言うことはないが、それが本音の自民の外交安保政策である。少なくとも論理的に考えればそういうことになるだろう。
一方の最大野党の立憲はどうなのか。立憲の「あなたを守り抜く、8つの政策」というタイトルの参議院選挙の公約には、「外交・安保・経済安全保障」の項目がある。
米国との関係については、「専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化させます」としているが、日米同盟を深化させながら、専守防衛に徹することなど無理だ。また、「防衛力を抜本的に強化します」としているが、これは、防衛費大幅増額につながる点で自民と同じだ。その一方で「防衛増税は行いません」と書くが、増税なしに抜本的軍事力拡大など無理で、全く信用できない。基本的に自民と同じ考えだとしか思えない。
これだけ台湾有事が大きな問題になっているのに、それについても触れていない。「両岸問題が平和的に解決されることが何よりも重要」「そのための外交努力、平時からの安全保障協力、……を進めます」と書いてあるが、台湾有事にどうするかは書いていない。ただしヒントはある。「平時からの安全保障協力」という言葉だ。国家として承認していない台湾との間の直接の「安全保障協力」に言及した。特に「平時からの」という言葉からは、その延長線上に「戦時」すなわち「台湾有事」における安全保障協力を想定していることが窺える。自民党でさえ、「安全保障に資する日台間の非軍事的な交流実績を積み上げ」としか言っていない。安保協力を行うとまでは言えないのだ。しかも非軍事という限定まで明示し慎重な態度である。両者を比較すると、台湾有事においては、立憲の方が主戦論の先鋒となるのではないかとさえ感じてしまう。
日本維新の会や国民民主党も台湾有事については口をつぐんでいる。防衛費の増額についても立憲同様、国民負担はなさそうなことを言うが、防衛費拡大に反対とは書いていないので、やはり信用できない。
共産、れいわ、社民以外で、自民の安保政策に対して明確な反対姿勢を示す政党がないということは、参議院選挙の結果がどうなろうとも、自民党的な外交安全保障政策が継続されると考えた方が良いということだ。
その場合、一番心配なのは、やはり台湾有事である。
ヘグセス米国防長官は、3月の訪日時に、「日本は西太平洋で我々が直面する可能性のあるあらゆる事態の最前線に立つことになる」と述べた。それを前提に、日米の軍事一体化はどんどん進んでいる。
■参議院選挙の最中に行われる日米軍事訓練 例えば、7月9日から始まった米空軍による日本周辺における大規模演習に日本の航空自衛隊が参加した。日米含めて合計300機超の戦闘機などが参加し、空自からは約3100人が参加する。日米の基地に相互に相手国の戦闘機を受け入れるという。目的は「実戦環境での効果的な作戦遂行の確認」と言うが、要するに完全な日米軍事一体化である。
驚いたのは、空自の千歳基地や小松基地で滑走路が破壊された想定で復旧訓練したり、三沢基地で傷病者を輸送機で移送する訓練が実施される予定になっていることだ。日本が戦場になるリアルな想定で、机上ではなく実際に訓練することなど10年前ならおよそあり得なかった。
折しも7月8日、米CNNは、トランプ米大統領が就任前の昨年、中国の習近平国家主席に「台湾が侵攻された場合には、アメリカが北京を爆撃すると伝えたことがある」と支持者らに述べていたというニュースを報じた。トランプ氏特有の嘘かもしれないが、少なくとも米国大統領の頭の中に、台湾有事の際に北京を攻撃する選択肢があるということを物語る。
前述のヘグセス国防長官の発言と合わせて考えると、台湾有事の際に、日本の米軍基地を飛び立った米戦闘機から中国領空外でミサイルを発射し、北京を攻撃するかもしれないということだ。中国は、米国本土ではなく、日本の米軍基地や、米軍と共用される自衛隊の基地に反撃するだろう。自衛隊の基地の滑走路が破壊された場合の復旧訓練はその時のためである。ヘグセス国防長官は、最初に北京にミサイルを発射するのは自衛隊機だと考えているかもしれない。
日本が攻撃される想定で日米の大がかりな軍事訓練が参議院選挙の最中に行われる。そして、それに立憲など政権交代を掲げる政党が抗議さえしない。背筋が凍るような事態ではないか。
ウクライナやガザの悲惨な映像を毎日見ていながら、国民は、台湾有事には日本も参戦すると考えている政党に平気で1票を投じようとしているのだ。
「平和ボケ」なのか。
今回の選挙の隠れた、そして、最大の意義は、「何がなんでも戦争しない」というテーマにイエスと言える政党、いや政治家を選ぶのか（同じ政党でも全く考えの異なる政治家がいる）、それとも、戦争には反対だがと言いつつも、「いざとなったら戦争も辞さない」と内心考えている政治家を選ぶのかという点にある。
残念ながら、このような論点の立て方をするマスコミはないので、多くの人はこの隠れた争点に気づいていない。政治家も怖くてこのテーマには触れない。
■日本は中立の立場を宣言すべき ところで、「何がなんでも戦争しない」と言うと、必ず、「攻撃されても戦わないのか？」というツッコミが入る。
「攻撃された時は別だ」と答えれば、「やっぱり戦争するんじゃないか。戦争しないという言葉を撤回しろ」と言われることが目に見えている。
しかし、こうした質問に答えるのは簡単だ。
具体的に戦争になるとは何を想定しているのかと逆に聞けば良い。ロシアが突然日本に攻めてくると言う人はいないだろう。北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるというのも、少し考えればあり得ないということは簡単にわかる。
しかし、台湾有事の話になると話は違う。2027年にも中国が台湾を武力統合するという話が流布しているからだ。
その話自体、全く根拠のないデマであるのだが、仮に百歩譲って、それが本当であっても、私は、そんなことは、日本には関係ないと言うことができる。
中国が台湾を武力統合しようとした時、日本に被害が及ぶのは、米国が台湾防衛のために日本に協力を求め、日本が参戦する場合のみである。その場合は、日本は中国の標的となる。
しかし、そのような事態を避けるのは簡単だ。
日本が完全に中立の立場を取ることを宣言して実行すれば良い。もちろん、平時の今こそ、米国にそれを伝えることが必須である。日本が参戦しない限り、米国はこの地域で中国には勝てないというのが米側の分析だ。したがって、日本が協力しなければ、米国は中国と戦争できない。逆に、中国の台湾武力統合を避けるために最大限の外交努力を行うだろう。
そもそも、台湾は中国の領土の一部であるという中国の主張を、日本政府も理解し、尊重している。日本と台湾の間には国交はなく、いかなる意味でも、日本が台湾の安全保障に直接関わる理由はない。したがって、台湾有事＝日本有事という命題は成り立たない。
日本がこうした立場を取れば、中国も焦って台湾を武力統合するなどという愚かな行動に出ることもない。そんなことをしても、国際的に孤立し、欧米などから厳しい制裁を受けることは確実だからだ。これまでどおり中台関係を深化させることで長期的に平和統合を目指すことの方がはるかに理にかなっている。中国外務省の関係者と話すと誰もがそういう考えである。
しかし、参議院選挙の論戦の中で、こうした冷静な議論は全くないまま、米中、そして、日中の戦争への道が着々と切り開かれていく。
■戦争にイエスという票を投じないように 私たち国民は、なぜ、外交安全保障の話について、自民と立憲の間に侃侃諤諤の論争が起きないのかについて、賢く推察しなければならない。
議論がないというのは、考えが同じなのか、あるいは、自信がなくてこの問題を取り上げられないかのいずれかだ。
このままでは、国民は知らないうちに戦争にイエスという票を投じてしまうかもしれない。共産、れいわ、社民を応援するのも良いが、それだけでは足りない。
だとすれば、「何がなんでも戦争しない」と言える「隠れ戦争絶対反対派」の政治家を見つけ出し、彼らに投票することこそ一番大事なことではないのか。
マスコミも国民もこの点を候補者に問いただす努力が求められている。
（なお、「何がなんでも戦争しない」という立場を取るためには、米国との関係を根本から見直すことも必要だ。この点については、別の機会に述べることとしたい）
古賀茂明 （こが・しげあき） 古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。
1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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