石破首相退陣で待ち受ける「高市早苗・右翼連合政権」の恐怖…最悪の未来に突き進む「3つのシナリオ」

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石破首相退陣で待ち受ける「高市早苗・右翼連合政権」の恐怖…最悪の未来に突き進む「3つのシナリオ」

政官財の罪と罰


　古賀茂明



　先週配信の本コラム「立憲・共産党支持者が『石破辞めるな！』と叫ぶ異常事態…参院選の自民党大敗の原因は『裏金議員』と『アベノミクスの失敗』である」の最後に、石破茂首相が辞任し、その後に大右翼連合の政治が実現した場合、何らかの形で「日本大敗北へと向かっていく」と書いた。今週は、具体的に何が起きるのかを考えてみたい。

　石破首相辞任となり、小泉進次郎農林水産相ではなく、高市早苗前経済安全保障相が自民党の総裁になれば、自民の右傾化は必至だ。与党病に侵された公明党もさらに右傾化を強める可能性が高い。自公の関係が維持できても、自公だけでは衆参共に過半数を失っているため、そもそも政権を維持できるかどうかさえわからない。自民高市氏を首相候補とすれば、立憲民主党などのリベラル政党と連立ということは考えられない。

　高市氏を支持する層は参政党や国民民主党の支持層と重なることが世論調査などで明らかになっているが、仮に過半数の連立政権を作るとすれば、自公国参となる可能性は極めて高い。場合によっては日本維新の会も加わった自公国参維の巨大な右翼連合政権ができる可能性は十分にある。

　ただし、不安定な政治状況の中、いつ衆議院の解散総選挙になってもおかしくないので、野党各党は、次の衆議院選挙までは、自民との連立を忌避する可能性がある。自民補完勢力だという批判を避けるためだ。当面は、連立ではなく、個別政策で部分連合を作る可能性の方が高そうだ。衆議院選挙後には、本格的大右翼連合政権の可能性は極めて高くなるだろう。

　では、右翼連合政権または、右翼政党が力を持つ、自公と一部の野党の個別政策ごとの連携の政治によって、日本の政治はどう変わるのだろうか。

　参政党などは、かなり思い切ったことを言っているので、日本の政治が根底から変わると思うかもしれないが、結果から見ると、それほど大きな変化はないというのが、私の現時点での見立てだ。その政策の中身は、簡単に言えば、安倍政治の拡大的リフレイン、繰り返しである。そして、最後は、何らかの形による日本大敗北へと向かっていく。

　まず、経済財政政策では、アベノミクスの極端なバラマキと政府の借金拡大の程度がさらに強化される。

　高市氏は、自民党の中では、アベノミクスを強化して継承する立場を最も鮮明にしている政治家だ。消費税減税に反対した石破首相とは異なり、食料品の税率をゼロ％にすることを主張している。したがって、野党の消費税減税要求を簡単にのむことができるので、連立の枠組み拡大にはプラスだ。

　財政状況自体についても、債務だけでなく資産を合わせたネットで見ればG7の中でも良好だ、などと述べており、消費税の減税以外の野党が要求する様々なバラマキにも「柔軟に対応する」だろう。何しろ、アベノミクスは、バラマキを続けて国債を発行してもなんの問題もないという出鱈目を言って、今日の財政状況を生んだ。その結果、これだけのインフレになっても、国債利払い費の上昇が怖くて、日銀が金利引き上げに動けず、円安を招いてさらに国民の生活を圧迫するという結果になっている。その悪循環から抜け出すどころか、負のスパイラルはさらに強化されることになる。


【写真】「次の首相」の呼び声高い女性政治家がこちら

　　　



■防衛政策のタガが完全にはずれてしまう

　また、今回の参議院選挙では防衛費を現在政府が目指している「GDP比2％」を超える水準にするべきだと考える候補者の割合が、参政（45％）や国民民主（30％）の方が自民（25％）よりも高く出た（日本経済新聞社アンケート）が、高市氏も基本的に防衛費増額論者なので、軍拡路線が強化されるのは必至だ。

　また、高市氏は閣僚時代にも靖国神社を公然と参拝していたが、昨年の総裁選の際には、首相になっても「適切な時期にきっちりと普段通り淡々とお参りをしたい」と公言していた。この言葉通り行動すれば、中国との関係は極端に悪化し、中国側から強硬な反応が予想される。高市氏はそれを利用して、さらなる軍拡が必要という論陣を張る可能性がある。中国との真っ向対立路線となれば、中国の軍事力に伍する軍備が必要ということになり、無謀な軍拡路線になるだろう。安倍晋三元首相がやりたくても、中国との関係などを考えて若干抑制していた防衛政策のタガが完全にはずれ、あらゆる意味で、軍事優先の政策に転換していくことが予想される。

　米国のヘグセス国防長官は、西太平洋のあらゆる有事において最前線で日本が戦うことになると明言しているが、高市氏は、この役割を拒否するどころか、むしろ進んで担おうとするはずだ。その場合は、台湾有事だけでなく、南シナ海での紛争にも積極的に日本が関与していくことになる。

　軍拡とともに心配なのが、原発である。高市氏はもちろん原発推進論者だが、国民民主はこれに輪をかけたゴリゴリの原発推進主義である。原発「命」と言ってよいほど、その姿勢は突出している。もちろん、支援団体の連合傘下にある電力総連や基幹労連などの票と金欲しさの政策だが、既存原発の再稼働だけでなく、原発の新増設にも熱心だ。参政も次世代原発開発を唱えるなど、これに近い考えを持っている。このため、巨額の原発推進予算が組まれ、また、原発支援のための電気料金による国民負担が拡大することになる。

　右翼連合政権には、もう一つ、失われた30年で最大の問題である、成長できない経済を生み出した大国主義・メンツ優先の産業政策の失敗を繰り返すのではないかという懸念もある。さらに、トヨタに支配された自動車政策の弊害も顕著になるだろう。

　トヨタは、自民党や経済産業省の産業政策に直接介入して、自社の利益を最大化してきたが、実は、国民民主もこのトヨタに完全に従属している。トヨタ労組の影響下にあるからだ。経産省もトヨタの「支配下」にあるため、日本は極端な電気自動車（EV）の発展抑制策をとってきた。トヨタがEVを作れないことと、得意なハイブリッドで儲ける期間をなるべく長引かせることが理由である。この姿勢は変わらないと見られ、引き続き、EVへのシフトが遅れることは確実だ。



■海外頼みの再エネと車載電池市場

　実は、原子力推進とEV抑制は、日本の産業競争力を劇的に落とした元凶であることはあまり認識されていない。原発を推進するために再エネへの投資が抑制されたり、休止中の原発の再稼働のために送電線を空けることで、再エネ向けの送電線確保に支障が出たりしている。再エネシフトが大きく遅れたために、世界の過半のシェアを占めていた太陽光パネルや風力発電機産業がほぼ壊滅状態となっている。さらに、その部品や材料の産業も競争力をなくしてしまった。今や中国に完全に抜かれて、もはや自力復活は無理となり、つい先日も、経産省が、風力発電機の部品を作るためにデンマークのベスタス社に補助金を出して、日本に部品製造の拠点を設けてもらうといった計画を発表するという恥ずべき状況だ。

　一方、EVの抑制は、電池産業を潰した。テスラの陰にパナソニックありと言われたのはついこの前のことだが、同社は、車載電池市場で世界ダントツの地位からあっという間に滑り落ち、もはや世界6位（2024年通年）で数％のシェアしかない。その結果、絶対的優位にあった電池の部品・材料でも中国に太刀打ちできなくなってきた。

　さらに新たな問題も生じている。原発推進を正当化する理屈として、AIデータセンターの電力需要の激増という話が使われている。そのために、AIデータセンターの消費電力を劇的に減少させる技術開発には予算がつかない。電力需要が減りすぎると原発不要論につながるからだ。日本では、以前このコラムでも紹介した世界で類を見ない半導体を丸ごと水に浸して冷やすという「水浸冷却技術」が開発された。しかし、経産省が前述の理由からこれを支援しないのだ。このため、今や、この技術の開発拠点が台湾に移転する寸前だ。原発推進の大きな副作用と言って良い。

　また、経産省と自民の大国主義、メンツ重視の産業政策が引き続き失敗を重ねそうだ。

　日の丸ジェットは大失敗したのに、また新しいプロジェクトを始める動きがある。ロケットでも、世界は遥か先を行くのに、いまだに日の丸ロケットにこだわり、勝算のない賭けを続けている。

　日の丸半導体のエルピーダは破綻し、同じく日の丸半導体と言われたルネサスも復活せず、日の丸液晶のJDIも苦境に喘ぐ。失敗、失敗の連続なのだ。

　それにもかかわらず、世界最先端半導体の製造業を復活すると約束したラピダスプロジェクトがこれからますます政府資金を吸い尽くす。40ナノレベルで脱落した日本が、いきなり2ナノレベルの半導体を作ると言うのだが、大々的に行った先日の試作品発表会にも提携先や装置納入メーカーなどはゴマスリで顔を出したが、世界の主要な需要家は集まらなかった。これだけ先端半導体が足りない状況なのに、政府の助成金約1.8兆円に対して、民間の出資はたったの七十数億円。特に米国などのテック企業からは一円も出資が集まらない。誰も成功するとは見ていないからだ。それでも経産省は、巨額の助成金を出し続け、結果的に5年ほど経つと、失敗だが誰も責任は取らないという従来パターンが繰り返されるのは必至だ。



■日本は途上国の水準でも中程度

　よく考えると、以上縷々述べてきた予想される失敗は、自民党の失われた30年、特に安倍政治の失敗のリフレイン、繰り返しだということに気づく。

　こうしたことが続けば、当然ながら、日本の経済はお先真っ暗。「大敗北」への道を歩むしかないだろう。

「大敗北」のパターンは大きく分けて3つだ。

　1つ目は、台湾有事などに巻き込まれるか、あるいは自らそれを引き起こす側に入り、日中紛争が始まるが、戦争嫌いの米国トランプ大統領は本格参戦しない。日本は敗戦するかボロボロになるまで長期戦を続けるかだ。これは敗北どころではなく破滅の道だ。

　2つ目は、戦争にはならないが、過大な軍拡予算の負担と野放図なバラマキにより、財政危機に陥る。物価上昇と金利上昇が極端な形で進む。地方財政も苦しくなり、インフラがボロボロになり、最後はゴミ収集も来なくなるほどに事態が進んで、国民がようやく財政は事実上破綻したと悟るという「大敗北」パターンも十分にありうる。

　3つ目は、原発推進と従来型産業政策の継続により、産業競争力が凋落を続け、賃金は周辺アジア諸国よりも低くなる。外国人労働者に来てもらえなくなり、人手不足が深刻でも、賃金は上げられず生活環境は著しく悪化する。あらゆるものが輸入頼みとなり、しかも普通の日本人には手が出ない。ベトナムやインドネシア、さらにはナイジェリアなど、「経済的に下とみなしていた」途上国からの観光客が高額消費するのを横目で羨ましそうに眺めながら、日本の大敗北を実感するが、生活水準の低下はどうやっても止める術が見つからない。日本は途上国の水準でも中程度の国になってしまったと気づく。緩やかな「大敗北」のパターンだ。

　その頃までには、人々の政治リテラシーが向上し、自分たちが間違ったということに気づく。もう手遅れではあるが、気づかないよりはマシ。そこまで来て微かな希望が見えるということだろうか。

　5年後なのか10年後なのか。早く事実上の日本破綻、大敗北の日が来た方がいいのかもしれない。

　この悲惨な道を避けるには、何よりも右翼連合政権の成立を阻止することが必要だ。



古賀茂明　（こが・しげあき）
　　古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。
　　1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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裏金議員と結託して「自民３連敗」を根拠に「石破おろし」に走る無能メディアとそれに乗せられる低能野党 （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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裏金議員と結託して「自民３連敗」を根拠に「石破おろし」に走る無能メディアとそれに乗せられる低能野党


　　


　このところ自民党旧安倍派の裏金議員たちがテレビの画面に頻繁に登場するようになった。石破総理の退陣を要求するためである。退陣を要求する理由は「石破総理では選挙に勝てない」からで「自民３連敗」がその根拠とされる。

　するとその動きに乗せられた野党各党も「自民３連敗」を根拠に「石破総理は民意の支持を得ていない」として退陣要求に同調した。そんな光景を連日見せられると、この国の国民には政治をまともに見る目がなく、何もわからずに投票所に足を運んだことが分かる。この国の民意は極めて怪しげである。

　こうした動きでフーテンには数々の疑問が浮かんでくる。まず退陣要求の根拠とされる「自民３連敗」だ。最初の敗北は昨年の衆議院選挙で、次が今年の東京都議会選挙だった。そして今度の参議院選挙で与党は過半数を失った。だから「石破では選挙に勝てない」と言うが、それでは敗因は石破総理の失政にあるのか。

　石破総理が誕生したのは昨年の１０月１日である。その８日後に石破総理は衆議院を解散し衆議院選挙が行われた。従って失政も何も最初の敗北で石破総理は何もしていない。何もしていないが選挙結果は与党過半数割れだった。議院内閣制のルールに従えば、普通はここで政権交代になる。

　ところが我が国の小選挙区比例代表並立制は小選挙区より比例代表に比重のある制度だった。そのため野党が過半数を取っても政権交代にならない。比例代表制は二大政党に集約される小選挙区制と異なり、多党化を促す。様々な主張を持つ政党が乱立し、１つにまとまらない。

　選挙をやっても過半数を超える政党が誕生することは少なく、比較第一党を中心に各党が連立交渉に入り、政権の枠組みを作るのに時間がかかる。選挙後２，３か月後にようやく政権の枠組みが決まることも珍しくない。比例代表制を採用する欧州各国の選挙を見ればそれが分かる。

　日本の場合は連立にならず、国会での総理指名選挙で野党第一党の野田佳彦代表を総理にするより石破総理の方が良いと野党各党が判断したため、石破政権が継続された。そしてこの選挙で自公が過半数を割り込んだのは旧安倍派の裏金問題に自民党が決着をつけられなかったためである。

　旧安倍派の裏金議員たちは国会の政治倫理審査会で釈明を迫られたが、誰一人として真相を明らかにしようとする者はなく、知らぬ存ぜぬを繰り返して居直った。それを国民は半年以上にわたり見せられてきた。

　裏金スキームを作ったと言われる森喜朗元総理は月刊『文芸春秋』誌上で、ノンフィクション作家のインタビューに答えただけで公式の場で国民に説明することをしなかった。インタビューでは「選挙に弱い若手政治家のためにやった」とスキーム作りの動機を語った。ともかく国民は旧安倍派議員たちのしらじらしい釈明に怒りを募らせていった。

　この時点で政治リーダーとしての責任を問われるのは岸田前総理である。まるで蛇に睨まれたカエルのように森元総理に何の手出しもできなかった。すると森元総理は小泉純一郎元総理に息子を口説いて総理に就任させるよう説得し、解散・総選挙に打って出て禊を済ませようと画策した。情けないことにほとんどの政治ジャーナリストは小泉進次郎総理誕生を予想した。

　しかしこの状況を転換させるシナリオを書いた者がいる。岸田総理を退陣させた後に行われる自民党総裁選で反安倍の急先鋒である石破氏を総理にするシナリオだ。しかし党内基盤の弱い石破氏が自民党総裁選で勝てる見込みはなく、さらに総裁になっても最大派閥の旧安倍派が「石破おろし」を始めれば簡単に潰されることが予想される。

　そこで考えられたのが少数与党に転落するシナリオだった。自民党が少数与党になれば野党の言うことを受け入れるしかない。右翼的体質の旧安倍派が石破総理に代わってその役割を果たせるはずがない。だから「石破おろし」は起きない。そのシナリオを当の石破氏は知らないから総裁選では直後の解散・総選挙をやらないと明言した。

　つまり１敗目の昨年の衆議院選挙の敗北責任を石破総理に問うことはできない。問われるべきは旧安倍派の裏金議員たちである。それがいま無能なメディアと一緒になって「石破おろし」を公然と行っているのだからこの国は何をか言わんやだ。

　東京都議会議員選挙の敗因もフーテンは裏金問題だと思う。裏金問題が白日にさらされない限り自民党が選挙に勝つことはないというのがフーテンの考えだ。それを理解できない無能メディアは今回の参議院選挙で自公が過半数割れになるという見通しから、それを「石破おろし」の材料にして総理退陣を迫り、自分たちがあたかも「反権力」の側に立っているかのような意図的な記事を連発した。

　その象徴が世論調査である。フーテンは昔から新聞社の世論調査など信用してはならないとブログに書いてきた。米国にはピュー・リサーチサービスやギャロップ社など世論調査の専門会社があるが、日本では新聞社やテレビ局が片手間に世論調査をやる。予想が外れても社の存亡にかかわることはない。

　昔の世論調査は地域、年齢、職業などに偏りがないようにして、しかも対面で調査をやるため巨額の費用が必要で、年に１，２回しかできなかった。ところが最近はコンピューターで無作為に電話番号を抽出し、電話で調査する手法が普及したため、頻繁に世論調査が行われる。その精度がどれほどなのか、フーテンは疑っている。

　それに各社とも生のデータに手を加えることを必ずやる。昔、読売新聞の若い記者がフーテンに教えてくれたのは、渡辺恒雄氏が自分の嫌いな政治家を落選させるようデータを書き換えていたという話だ。しかもそれは珍しくなく、どこの社もやっているし、地方紙の世界で顕著にみられるということだった。

　今度の参議院選挙では各社の事前調査はまさしく自民大敗である。現実には目標の５０議席に３議席足りない４７議席だったが、メディアの予想では４０台の下の方、中には３０台の下と予測した社もあり、４０台の上の方と予測した社はなく、開票前から自民大敗は既定路線だった。

　しかしフーテンが開票速報を見る限り自民党はそこまで負けておらず、フーテンは深夜に４９になるかもしれないと思いつつ就寝した。実際はそれより２議席少なかったが、もし４９議席の場合、メディアはそれでも自民大敗と報道したのだろうか。つまりメディアは開票前から「自民大敗で石破退陣」を書くつもりに満ち溢れていた。

　それに乗せられたのか低能野党も「民意の支持を失った石破総理は退陣すべき」と退陣要求を掲げた。これは奇妙な話で、少数与党体制で最も恩恵を受けるのは野党である。そして石破総理は野党の要求を大筋で受け入れ、党首討論にも積極的に応じていた。その石破総理を交代させて政治が安定する保証はない。

　野党の対応を見て自民党内から「下野論」が起きた。野党に政権交代する気がないことを知ったうえでの「嫌み」である。その通りで今の野党には政権を取って国家を経営する気などさらさらない。ただ石破批判をしていれば票が取れると思っているだけの野党である。

　・・・・・。



　　　　　　　この記事は有料記事のため抄録です。
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アメリカがNATOを見捨て中国と密約する日…世界が揺れる中で､日本はどう｢第三の道｣を切り拓くか

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アメリカがNATOを見捨て中国と密約する日…世界が揺れる中で､日本はどう｢第三の道｣を切り拓くか

石破外交の真価がいま問われる


大前研一　　ビジネス・ブレークスルー大学学長



　今や「自由陣営の盟主」ではなく、「世界の王」のごとくふるまうアメリカのトランプ大統領。戦後80年、一貫してアメリカに追従してきた日本はどうすべきか。BBT大学学長の大前研一氏は｢石破首相はトランプ氏、中国の習近平主席ともわたりあいながら、『失われた35年』からの脱却を図るしかない｣という――。

※本稿は、大前研一『ゲームチェンジ　トランプ2.0の世界と日本の戦い方』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。


　　


石破首相は、習近平やトランプと渡り合えるのか

　図表1で、日米中の関係性と、想定される要求事項をまとめてみた。


　　


　トランプ氏のアメリカ大統領復帰により、米中対立は再び激化することが予想される。その中で石破首相が取るべき道は、単なる対米追従でも中国への傾斜でもなく、日本独自の戦略的自立性を確保したバランス外交である。

　まず、安全保障面では、日米同盟の実効性を高め、尖閣諸島など対中抑止力を強化する必要がある。その一方で、経済・環境・感染症対策といった地球規模の課題については、中国との対話と協力の窓を閉ざすべきではない。

　石破首相は、アメリカには原理原則に基づいた是々非々の姿勢を貫きつつ、中国には毅然としながらも敵視に走らない、臨機応変な対応が求められる。また、ASEAN諸国やインド、オーストラリア、EUとの連携を通じて、多国間協調の枠組みを強化し、日本が米中両国に対して発言力を持つ「信頼される中核国家」として存在感を高めることが重要である。

　石破外交の真価は、米中いずれにも偏らず、国際秩序の安定に寄与する“中庸の道”を切り拓けるかにかかっている。



今後4年間、世界はトランプ大統領に振り回される

　あらためて今後予想されることについて確認しておこう。

　トランプ氏は2025年1月20日に第47代アメリカ大統領に就任した。彼は大統領に就任する前からウクライナの戦争を終わらせると豪語しており、ウクライナを切り捨ててロシアとの関係強化を図ろうとしている。そのためにはNATO（北大西洋条約機構）との対立も辞さない。

　また、中国と組んで、日本や韓国、台湾を切り捨てる可能性もゼロではない。すべては中国とのディール次第だ。メキシコやカナダとの緊張関係にあり、北米は不安定になるだろう。中東では、イスラエルを正当化し、ヒズボラやハマスなどのイスラム組織はもちろん、イランとの直接対決も辞さない。ロシアにしても、中東にしても、トランプ氏が化石燃料推進派なので、歓迎するところだろう。

　大統領就任100日間のハネムーン期間が4月29日に終わり、6月にG7サミットがカナダのカナナスキスで開催された。トランプ氏は中東情勢への対応のため、初日のみ参加して、帰国したが、ここまででトランプ氏の方向性が見えてきたと言える。



イーロン・マスクとの決別は吉か凶か

　大統領選でトランプ氏当選に多大な貢献をしたイーロン・マスク氏と、トランプ氏の蜜月関係は半年で終わり、両者は袂を分かつことになった。

　私もそうだが、この2人の決別を予測していた識者は多かった。マスク氏の存在はトランプ氏にとって、獅子身中の虫であったのである。仲違いして政権を去れば、マスク氏は何をするかわからないと言われていた。何しろ、マスク氏は今までつきあってきたすべての人々を敵に回している。彼とうまくやれる人などいないからである。

　実際、政権から去った7月、マスク氏は新党「アメリカ党」を結成し、来年2026年の中間選挙を見据えて、第三極の形成を目指すと言い出した。これに対し、トランプ氏はマスク氏の国外追放をほのめかすなど、早くも両者の間で激しい応酬が繰り広げられている。

　また、トランプ氏はディールメーカーなので、ウクライナ、中国、メキシコ、カナダ、イスラエルなどに対して、どのようなメッセージを発信していくのかによって、プラスの影響を受ける国とマイナスの影響を受ける国または市場が変わってくるだろう。



日本は“失われた35年”からの脱却を目指せ

　図表2は、日本の課題を「政府」「企業」「ビジネスパーソン・生活者」別にまとめたものだ。


　　


　まず政府は「失われた35年」からの脱却を目指すことである。そのためには、真の観光立国を目指すべきだ。富裕層も含めて海外から呼び込み、50兆円の産業をつくるのが一つ。そして、総額2000兆円にのぼる個人金融資産の活用だ。「失われた35年」からの脱却は、この2つしかない。

　2024年のインバウンド客数は3600人万人以上であり、これが5000万人になれば、一人が100万円使ってくれるだけで50兆円の規模になる。GDPの10％がここで生み出されることは非常に大きなチャンスだ。


　　


　一方で、2000兆円を超える個人金融資産をどう運用に回していくか、そこから得た金融のキャピタルゲインをどのように国内経済が拡大再生産できる方向に持っていくか、が重要なポイントになる。当然、10年続けて効果のなかったアベクロの反省から、金利を大幅に上げて貯金が膨らんだ分を消費に向かわせる政策が重要となる。

　次に企業は「サプライチェーンのシフト」と「AIシフト」の2つのシフトを進めなければならない。トランプ関税によるサプライチェーンの変化は、企業にとって重要な問題だ。「製造は中国で行う」「エネルギーは中東から買う」といったこれまでの前提がずいぶん変わってくるだろう。北米においても、カナダやメキシコでつくってアメリカ市場に持ち込むという構造が崩れる可能性が高まっている。



教育問題は個人が自分事として考えていくしかない

　最後に、ビジネスパーソン・生活者は、リスキリングやマッチング、家庭教育の見直しが重要である。義務教育課程または幼小中高大といった人格を形成して稼ぐ力を獲得していくための教育については、日本の将来の国家戦略や、日本経済がどういう姿形のものを目指すのかを見据えながら、それを支えられるスキルセットを紐解いて学んでいく仕組みにしていく必要がある。

　ただし、国の教育方針は根本的には変わらないため、子どもや一族の教育は個人が自分事として考えていくべき課題だ。



大前 研一　（おおまえ・けんいち）
　　ビジネス・ブレークスルー大学学長
　　1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号取得、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。日立製作所へ入社（原子力開発部技師）後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し日本支社長などを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長を務める。近著に『世界の潮流2023～24』（プレジデント社）など著書多数。
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「高市政権だと極右になる」と「#石破やめるな」デモが起きたが…党内「保守派」に媚びを売り、戦後80年文書も見送った石破首相の“頭の中”

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「高市政権だと極右になる」と「#石破やめるな」デモが起きたが…党内「保守派」に媚びを売り、戦後80年文書も見送った石破首相の“頭の中”






「#石破やめるな」というハッシュタグがXで目立つ。官邸前ではやめるなデモもおこなわれている。声を上げる人は自民党支持者以外も多いようだ。タグを追っていくと「高市早苗政権誕生だと極右になる、だから石破辞めるな」という言説をよく見かける。


　　　



■「石破やめるな」には歴史認識問題も

　あとは旧安倍派についての言及も多い。裏金問題があったのだから選挙の敗北は石破首相一人の責任なのか？というもの。よりによって裏金問題の震源地だった旧安倍派の面々が石破おろしを仕掛けているのも火に油を注いでいる。たとえば萩生田光一氏は「政治家の出処進退は自分で決める」とブログで石破首相に退陣を迫ったが、政治とカネ問題をめぐり「萩生田氏の政策秘書を略式起訴へ」というニュースが日曜に流れた。「政治家の出処進退」という自身の言葉が刺さる。確かに間抜けである。

　安倍派以外にも茂木敏充氏が石破首相について「スリーアウトチェンジ」と発言したことも面白い。ポスト石破への気持ちが隠せないようだが、じゃあ自分は何アウトなんだろう。飛んで火にいる夏の虫。

「#石破やめるな」には歴史認識問題もある。最近だと参政党の初鹿野裕樹氏（神奈川選挙区）が旧日本軍による南京事件を否定するというトンデモぶりが明らかになった。無教養にプラスして歴史改ざんの恐ろしさが忍び寄るなか、石破首相は「歴史修正主義」を「何を意味するかわかんない」と回答した。

　TBSラジオの参院選特番で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と述べた。再評価されたが、首相が歴史と向き合うだけで見直されるなんてどれだけヤバい状況なんだ。

　首相自身も石破おろしには怒っているという。旧安倍派が活発に動いていることに対し、周囲に「こんなでたらめをやられてたまるか。だれがここまで自民党を駄目にしたんだ。自分のことしか考えていない」と強い憤りを見せていると朝日新聞は伝える（7月26日）。



■保守派に媚びを売り、取り込まれてきたのは石破氏では

　こうした時系列をみると石破首相は党内で戦っているように思える。極右化への歯止めとして期待されるのもわかる。しかし時系列をさらに遡ると、むしろ保守派に媚びを売り、取り込まれてきたのは石破氏その人ではなかったか。

　思い出すのは首相就任直後の野党へのあいさつ回りだ。「石破カラーをちゃんと出して頑張ってください」と声をかけられると、「出したら打たれるでしょ」「出すと国民は喜ぶ。党内は怒る」とあっさり語っていた。自分がトップになっても自民党は変わらないと早々に宣言したも同然だった。

　実際に首相になると持論を言わなくなり、自民党らしさを受け継いだ。商品券10万円を配布して、企業団体献金の見直しは結論を先送り。さらには「『違法外国人ゼロ』に向けた取組みを加速化」と掲げた。

※施策の前提となる「ルール」を守らない外国人に関する客観的データは十分とは言えないと報道されていた（6月10日・朝日新聞）。

　さらに参政党の「外国人対策」がウケているとなったら参院選が始まると外国人政策に関する政府の新組織発足を表明した。これについても「外国人の増加と治安の悪化に相関関係があることを示す明確なデータは見当たらないのが実情だ」（7月16日・信濃毎日新聞）と指摘されている。

　石破氏なら自民党の極右化を止められるというが、やってきたことを並べると石破氏も立派な「一員」にみえる。参院選で杉田水脈氏の公認をしたのも石破政権だ。

　石破氏は元々「保守層」に嫌われていた。それなら腹を決めて党の外（一般世間）に自分らしさを訴えればよかったものを、党内の「保守層」に媚びた。でも効果がなかった。結局、無党派層や中道も含めてあらゆる層から嫌われた。参院選で負けたのは当たり前である。



■結局は自分の地位を守るための判断なのか

　そもそも本来の保守とは寛容さではなかったか。排外主義的な言説を支持する「保守層」が自民党の外に流れたならむしろ良いチャンスだったのではないか。政権発足を機に、穏健保守を立て直す機会にすればよかったのだ。やはり責任は重い。

　それでも政権の座に粘る石破首相を好意的に解釈するなら、8月15日の終戦の日に自分らしいメッセージを出したいのだろうと予想できた。

　しかし先週金曜夜に朝日新聞は『石破首相の戦後80年メッセージ文書 終戦の日も9月2日も見送りへ』と報じた。

　メッセージ発出で保守派のさらなる反発を招き、「石破おろし」が加速しかねないと判断したという。結局は自分の地位を守るための判断なのか。


　　　


　ただ朝日新聞は「メッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入った」と書いている。これだと「文書」は出さないが何らかのコメントは出す可能性もあるとも読める。

　このあたりをどう読めばよいのか？　時事通信社解説委員の山田惠資氏に聞くと、石破首相が3月に防衛大学卒業式でおこなった訓示にヒントがあるという。首相は訓示の最後で文庫の『戦艦大和ノ最期』（吉田満）を卒業生に勧めていた。

　山田氏はこれを「戦争の悲惨さを伝えようとしている」とし、「石破氏は常々、日本は戦争の総括をしていないと口にしている」ことに注目する。首相個人のメッセージについては、文書で出すには私的諮問機関を設置して検証が必要なので、コメ問題やトランプ関税、選挙で時間がとれなかった物理的な要因もあったのでは？と。「もし9月以降も政権が存続するならば、秋以降にメッセージ文書の検討を続けたいのでは」という。保守派に配慮して「談話」をやめた時期から、直近はやる気モードになっているのでは？とも。

　もう一人、『石破茂の「頭の中」』という著作があるジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いてみた。鈴木氏は朝日新聞の一報が出たあとの先週土曜夜に首相本人に取材していた。「8月15日かどうかは別にして必ず出したい」と本人は言っていたという。これが最新の石破茂の「頭の中」らしい。こうしてみると「談話」なのか「メッセージ文書」なのか、ただの「コメント」なのか、曖昧だったことも情報が錯綜する要因となったように思える。要はどんな形であれ「見解」を出したいようだ。



■「この10か月、石破氏はほぼ何もしなかった」

　自民党総裁になった直後、石破氏がこれから戦うのは過去の自分だろうと思った。今までの言動が問われるからだ。ある意味「過去が殺しに来る」のだ。するとこの10か月、石破氏はほぼ何もしなかった。厳しいことを言うなら理想はあるが実行力や胆力は無い人に見えた。

　そこで「#石破やめるな」を叫んでいる方々に提案したいのだ。政策転換（持論遂行）も条件に付けたらどうだろう？　今の石破氏は単なる自民党内の権力闘争をやっているようにしか見えないからだ。もし世間を巻き込みたいなら持論を展開するべきではないか。裏金問題の徹底解明や、選択的夫婦別姓制度をやっぱりやりたいんだ！と言えばいい。一般世間（無党派の人など）には今よりずっと響くのではないか？　そうした条件を本人に突きつければ「石破やめるな」もさらに広がりが出るのではないか。

　ただ、そこまでの器はやはり石破さんにはなかった、誰が自民党総裁になっても同じ、というオチも浮かぶのだが。

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　文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『お笑い公文書2025　裏ガネ地獄変　プチ鹿島政治コラム集2』。

　　　




　　1970年生まれ。長野県出身。
　　時事ネタと見立てを得意とする芸風で、新聞、雑誌などにコラムを多数寄稿。TBSラジオ『東京ポッド許可局』『荒川強啓 デイ・キャッチ！』出演ほか、『教養としてのプロレス』（双葉文庫）、『芸人式 新聞の読み方』（幻冬舎文庫）などの著書がある
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崖っぷちの自覚ナシ「藤浪晋太郎」は自己評価が高過ぎる？ “いずれトラブルが起きる”と心配の声

デイリー新潮

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崖っぷちの自覚ナシ「藤浪晋太郎」は自己評価が高過ぎる？　“いずれトラブルが起きる”と心配の声


　　


■何かにつけて“メジャー帰りマウント”

　帰国子女マウント――海外経験を持つ人がそれを自慢する、または優位性を誇示することを、揶揄を込めてそう呼ぶらしい。

　2年半前に阪神からポスティングで渡米した藤浪晋太郎（31）が、この度DeNAに入団したのだが、

「何かにつけて“メジャー帰りマウント”を匂わせてくるんですよ」

　と、スポーツ紙記者が苦笑する。

　それなりの実績を引っ提げての凱旋（がいせん）ならいざしらず、これといった爪痕も残すことなく3A契約を解消された身であるにもかかわらず、である。

　例えば7月18日の入団会見で、DeNAの印象を尋ねられた藤浪は、

〈投打にすごいポテンシャルのあるチーム。いい野球をされるな、と〉

　上から目線にも聞こえる回答。本人もさすがに慌てて、

〈なんか偉そうですけど〉

　と、セルフツッコミしていた。



■争奪戦が繰り広げられたかのような発言

　入団の決め手については、

〈オファーを頂いた中で一番“藤浪晋太郎という選手が必要だ”という熱を体現していただいた〉

　これも同様に、

「古巣の阪神をはじめ、ほとんどの球団が興味を示さなかったところ、さも争奪戦が繰り広げられたかのような口っぷり。自分を大きく見せたいのでしょう」

　20日に行われたブルペンでの投球練習後には、

〈ボールの違いもありますし、変化球は全然曲がらないなと思いました〉

　さんざん使ってきた日本のボールだろうに……。

　先の記者が心配するには、

「DeNAの藤浪への評価と、藤浪の自己評価の間に乖離があるので、いずれトラブルが起きるのでは」

　というのも入団前、DeNAの萩原龍大統括本部長が藤浪獲得について、

「『ウチは強みを持っている。武器がある』とIT大手を親会社に持つことを強調し、AIを駆使したプロジェクトチームを結成して復活をサポートすると語ったのですが、藤浪本人は崖っぷちという自覚がみじんもないのです」

　今後に期待したい。



週刊新潮 2025年7月31日号掲載
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　単なるアホか、田中将大でも私はアホかと思ったがそれをはるかに上をいっているな。