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〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔
<strong>０５/２１ （火）</strong>
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「つばさの党」の選挙活動妨害は一般市民への重い罪 【日刊スポーツ 政界地獄耳】
★4月の東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が他陣営の前で大音量で演説したり、選挙カーを追い回すなど選挙活動を妨害したとして、13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いで事務所などを一斉捜索。17日には団体の幹部3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された。警視庁を指揮する都知事・小池百合子は「候補者自身が身の危険を感じながらやる選挙は、日本ではありえない事態だ」「候補者が他の候補者をおとしめるようなことが続くと、政治に対する無関心どころか嫌悪感を深めてしまう」などと懸念を示した。
★小池の指摘はもっともだが、同団体は3人が補選期間中、自らの行動をユーチューブに約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていた。逮捕された根本良輔は「広告収入が増えている。落選運動をビジネスにしたい」などと団体の知名度アップと広告収入を当てにしていたとみられる。誰もがこの行き過ぎた活動を良しとしないのは当然だと思うが、候補者や政治家に危険が及んだからけしからん、では政治家としては無能といえる。
★19年7月、首相・安倍晋三（当時）が札幌市内で参院選の応援演説の最中に市民からヤジが飛んだ。北海道警は彼らを現場から排除した。根本は3月のXに「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない。北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ。なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる。だから警察は、小池に圧力かけられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない。逮捕できるなら今日してたはずだから」とヤジ事件を妨害の合法性の根拠にした。当時も今も一般市民の排除を問題視した政治家は皆無だ。政治家はこれで守られるかもしれないが、同団体の行為は一般市民を排除した道警の行為にお墨付きを与えかねない。その罪が一番重い。（K）
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彼らの行動は許されるものではないにしてもこれによって一般市民まで規制される（小池の狙いはそこだろうが）ようでは本末転倒だろう。
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泉房穂氏が疑問 石丸伸二市長の都知事選出馬に「１期目の途中で投げ出す…」「10年は必要」 【日刊スポーツ】
前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が20日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明した広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）のスタンスに疑問を呈した。
泉氏は、1期目で次期市長選不出馬と都知事選出馬を表明した石丸市長に対し「東京都知事は、都民と東京のためにベストを尽くす立場であって、地方のための立候補は違うと思う。明石市長として3期12年間、明石市民と明石のために全身全霊を捧げてきた者としては、1期目の途中で投げ出すことも疑問だ」とコメント。「安芸高田市の市民は納得しているのだろうか」とつづった。
フォロワーから、議員の任期途中での転身について聞かれると「『市議から県議へ、県議から国政へと、一期目の任期途中で挑戦する事をどう考えるのかお聞きしたい』とのお尋ねですが、議員は合議体のメンバーの1人ですが、首長は任期中、1人でその自治体と市民に責任を負う立場です。議員の転身はイエスですが、首長の投げ出しはノーというのが、私のスタンスです」と主張。自身の首長時代を振り返り「明石市長の3期12年間のうち、最初の数年は“種まき”の時期。その後、“花”が咲き始め、“実”がなったのは最後の段階だ。そして『明石の街は、私がいなくても、もう大丈夫』との思いで、市長を退任した。私が尊敬する先輩市長らも10年は必要と口を揃えて言っていた。私も同感だ」と意見を記した。
石丸市長は17日の会見で都知事選出馬を表明。「大前提ですが、安芸高田市長をまだまだ続けたかったという思いは、先日の市の臨時会見でお伝えした通りです」とした上で「ただ、それでも優先してやらないといけないことがある。それが、このたびの選挙です。選挙への挑戦です」と述べた。また「（市政は）もういいから次に行くなんて、軽々しい話ではないんです」とくぎをさした上で、日本の人口減で多くの自治体が消滅危機にあることを指摘して「いちばん大きな力を持っている東京都、ここを動かす必要がある」と訴えた。
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安芸高田の石丸氏、ユウチューブなどで支持者は多いのかもしれないが、それと東京都では話が違うように思う、まあ東京の有権者の動向を見たい。
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イスラエル首相、国際刑事裁判所の逮捕状請求に猛反発「正当な戦争だ」 【日刊スポーツ】
イスラエルのネタニヤフ首相は20日の動画声明で、国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪などの疑いで自身らの逮捕状を請求したことを「ばかげている」とし、猛反発した。ガザでの戦闘は昨年10月のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けた自衛のための「正当な戦争だ」と改めて訴えた。
イスラエルはガザへの物資搬入を厳しく制限し、ガザでは餓死者が出るほど人道危機が深刻化。死者は3万5千人を超えた。カーン氏は逮捕状請求の理由として「戦争の方法として飢餓を利用した」と指摘。ネタニヤフ氏は民間人被害を防ぎ、人道支援を届けるため「前例のない措置」を講じていると主張した。
ICCの予審判事部が逮捕状発行の是非を判断するが、数週間から数カ月かかるとの見方がある。カーン氏はほかにガラント国防相や、ハマスのハニヤ最高指導者ら3人の逮捕状を請求した。イスラエルはICC非加盟国だが、逮捕状が発行された場合、ネタニヤフ氏らがICC加盟の124の国と地域を訪れれば逮捕される可能性がある。
イスラエルメディアは20日、同国軍が限定的地上作戦を続けるガザ最南部ラファから退避した市民が約95万人に達したとする軍の推計を報じた。30万～40万人が依然としてラファ中心部や西側の地中海沿いに残っているとみられる。軍はラファの3～4割の地域を既に制圧したという。
パレスチナ通信によると、北部ジャバリヤでは空爆で13人が死亡した。（共同）
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なにが正当な戦争だ、これじゃナチスのやった事を批判できないだろう。
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ＪＲ東日本パワハラ訴訟、原告控訴棄却も社員１人への賠償判決は維持 東京高裁 【週刊 金曜日】
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同じ様に5人が訴えて1人しか認めない、1審、そしてそれをそのまま継ぐ高裁、しかし労組側も問題ありだな労働委員会に救済申し立てを行ったがＪＲ東労組の中央本部は本部への相談や議論がなかったとして取り下げを指令したらしい、そのため5人は個人として会社相手に裁判を起こした。ＪＲ東労組の中央本部は組合員の事を考えない自分たちのプライド、面子を重視する組織だと言う事か。
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手間増える、選挙対策… SNSに怒りの声 定額減税明記義務化 【毎日新聞】
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嘘つきクソメガネ岸田の一回こっきりの減税に給与明細に「所得税減税」を明記しろ、だって。 事務量増やすなたった３万円の事で。いつもの「やってる感」なんだろうが、バカめ。たった4万円（住民税控除１万円も含め）物価高を吸収もくそもない。
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文科省、NHKに抗議 教員確保策巡り「定額働かせ放題」と報道 【毎日新聞】
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文科省は、「現行の仕組みや経緯、背景に触れることなく、国民に誤解を与えるような表現で報じた」などと批判した。 誤解じゃなく一部の教員や学者らが「定額働かせ放題」と言って教員の置かれた現状を伝えてきたのは真実だ。
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仲代達矢さんが語る山の手空襲 振り向くと少女はつないだ手だけに…数十cm差でもらった命で「やっておきたいこと」 【東京新聞】
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よく生き延びられたもんだ、そりゃ空襲被害者の救済法案に賛同するだろう。戦った兵士（戦死より餓死が多かったとも）だけじゃなくそこらじゅうで市民が死んでいる。手を引いた少女に焼夷弾が、米軍のやった事は戦争犯罪じゃないのか、原爆もそうだが大空襲も犯罪だろう、米国市民はこの事を知っているのだろうか、Ｂ２９の乗員は苦しまなかったんだろうか。
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＜政治まんが＞「共同親権ならず」 佐藤正明 【東京新聞】
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なんだ母親は公明山口代表か「女性が（改正案を）うまずしてどうする」だ。
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女性の出産をめぐる放言失言は自民党の“お家芸” 今度は上川外相の「うまずして」が大炎上 【日刊ゲンダイ】
「この方を私たち女性が（知事として）うまずして、何が女性でしょうか」
静岡県知事選（26日投開票）で自民推薦候補の応援演説に立った際、同党の上川陽子外相（71）がこう発言したことに対し、SNS上で賛否を巡る大論争が今も続いている。
上川氏は19日、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回。岸田文雄首相（66=自民総裁）は同日、山形県酒田市で記者団に「発言を撤回したと報告を受けている。誤解を招く表現は避けるべきだ」と表明した一方、自民党の森山裕総務会長（79）は佐賀市で「女性を蔑視した意思は全くない」と問題視しない姿勢で、発言の受け止めについては党内でも見方が分かれ、波紋が広がった。
上川発言に対し、ネット上では《マスゴミの言葉狩り》《言葉の切り取り。悪意が感じられる》と異論が出る一方、《いや、言葉狩りではない。ならば、知事を誕生させる、など別の表現があったはず》《発言の中には「男性は」などと触れる部分もある。明らかに女性の出産=生むを意識した発言だった》との意見もあり、真っ二つの展開となった。
■麻生氏は過去に「子どもを産まなかったほうが問題だ」と発言
女性の出産に関する自民党国会議員の過去の失言はきりがない。
裏金事件でも渦中の人となった森喜朗元首相（86）は党の少子化問題調査会の会長だった2003年6月、鹿児島市で開かれた討論会で、こう発言していた。
「言いにくいことだけど、少子化のいま議論だからいいますが、子どもをたくさんつくった女性が将来、国がご苦労さまでしたといって面倒をみるっちゅうのが本来の福祉です」
「子どもも一人もつくらない女性が、好き勝手とはいっちゃいかんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年とって税金で面倒みなさいちゅうのは、本当はおかしい」
2007年1月には、当時の柳沢伯夫厚労相（88）が島根県松江市で開かれた党県議の集会で、「機械って言っちゃ申し訳ないけど（略）15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから」（いわゆる「女性は産む機械」発言）などと言い、山東昭子参院議員（82）は2017年11月の党役員連絡会で、「子どもを4人以上産んだ女性を厚労省で表彰してはどうか」と仰天発言。麻生太郎副総裁（83）も2019年2月に福岡県芦屋町で講演した際、少子高齢化問題に触れ、「今、年を取ったやつが悪いとか言っている変な野郎がいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかったほうが問題だ」などと放言していた。
いずれの発言も問題視され、その後、「発言の真意が伝わらなかった」「曲解された」として謝罪、撤回になるのだが、こうした経緯を振り返れば、今回の上川発言に対しても「党是」「ああ、またか」と受け止められるのも無理はないかもしれない。
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自民党と言う組織の問題、そう言った土壌があると言う事だろう。
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円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり 【日刊ゲンダイ】
歯止めがかからない歴史的な円安水準に、個人も企業も疲弊するばかりだ。毎日新聞の最新の世論調査（18～19日実施）によると、円安が自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」との回答が8割に上ったという。悲しいかな、為替の影響が暗い影を落とす状況はしばらく続きそうだ。
足元の円相場は1ドル=154～156円台で推移。政府・日銀による覆面介入の効果なのか、先月29日に一時1ドル=160円に達して以降、150円台半ばをウロウロしている。
円安のおかげで輸出企業はウハウハだろうが、帝国データバンク（TDB）が17日に公表した〈円安に関する企業の影響アンケート〉によれば、対象企業（有効回答1046社）の実に63.9％が円安進行について「利益にマイナス」と回答。自社にとって適正な為替レートの水準は「1ドル=110～120円台」が50.1％を占めた。足元の円安水準が多くの企業を悩ませ、いかに行き過ぎているかがよく分かる。
■円安・コスト高による倒産増の恐れ
ただ、1ドル=110～120円台までは遠い道のりだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「現状は企業が望ましいレートより30～40円の開きがあり、円のドルに対する購買力平価を1ドル=100円程度と考えれば、50円も差があります。ギャップが大きすぎて、急な修正は不可能です。ひとまず140円台に軟着陸させ、130円台、120円台と少しずつ軌道修正していくほかありません。足元の異常な円安を招いたのは、10年に及ぶ金融緩和、そして5％の開きがある日米の金利差です。日銀は大幅な利上げはできないのだから、早めに動いて少しずつでも金利の修正を図るべきです。日銀が利上げし、アメリカが利下げしてようやく金利差は4％を切るかどうか。日銀は一気に利上げする気はないから、円安に歯止めがかかるのは年単位の時間が必要でしょう。しばらくは企業にとっても、日々の暮らしにとっても大変な状況が続くと思います」
日本は中小企業・小規模事業者が99％を占める。TDBの調査では、円安が売上高と利益の両方に「マイナス影響」と答えた企業が中小企業は32.9％、うち小規模事業者は34.3％に上った。
「円安進行で恩恵を受けるのは、外貨資産を大量に保有する企業や輸出大企業ぐらい。今の状況が続くと、円安・コスト高による倒産が増えていく恐れがあります」（斎藤満氏）
円安を放置し続ける政府・日銀がいかに罪深いことか。
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生活苦、なんて知らない日銀前総裁黒田とアベ元首相が引き起こした円安、これって日本が国力が無い！ということ。インバウンドとか言っている首相経験者（スカ前首相）もいるようだが、ＧＤＰで見ても日本は下落。
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「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で 【日刊ゲンダイ】
政治資金規正法改正を巡る国会論戦が、20日の衆院予算委員会の集中審議でスタートした。自民党は公明党と改正案の共同提出を目指してきたが、調整は決裂。先週末に党単独案を国会に提出した。与党間の合意がないまま、野党を交えた審議に入る異例の展開となった。
集中審議では、立憲民主党の野田元首相から「中身が一番薄っぺらい」と自民党案にクギを刺されると、岸田首相は「実効的な法案を提出することができた」と反論。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と言ったが、今後は混迷必至である。22日から論戦の舞台は政治改革特別委員会に移る。連日審議は可能でも、来月23日の会期末までの法案成立は微妙な状況だ。
そこで、「会期延長説」が浮上。岸田首相の早期解散戦略とリンクしているという。囁かれているのはこんなシナリオだ。
「審議の紛糾を受け約2週間、会期を延長。その後、公明と日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案を提出し、成立させる。立憲など野党の不信任案提出後、採決せずに総理が『国民の声を聞くべきだ』と発言し、解散に踏み切る。総理はこうしたスケジュールを描いているとみられています」（官邸事情通）
■7.23公示、8.4投開票
具体的な日程として、7月7日の都知事選の翌8日に解散し「同23日公示、8月4日投開票」説まで流布されている。岸田首相にとって、このプランには3つのメリットがある。
1つは、安倍元首相だ。8日は安倍の三回忌に当たり「命日解散は安倍シンパへのアピールになる」（同前）というわけ。もう1つは外交だ。岸田首相は、7月9～11日に米ワシントンで開かれるNATO首脳会議に参加。16～18日には、太平洋地域にある18の島国・地域と日本による「太平洋・島サミット」が東京で開かれる。公示直前に「外交の岸田」を前面に打ち出すことができるのだ。
3つ目は、7月26日開幕の「パリ五輪」だ。
「閉幕は8月11日ですから、選挙期間中はずっと五輪の話題で持ち切りになるでしょう。日本人が金メダルを取れば祝祭ムードが高まり、総理も祝福コメントを連日、発信する展開が予想されます。これなら裏金事件を吹き飛ばせる、と総理が考えていても全く不思議ではありません」（自民党関係者）
3大メリットをフル活用して裏金事件を吹き飛ばし、9月の総裁再選を目指す――。こんな自分勝手が許されるのか。国民はだまされてはいけない。
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そして選挙に惨敗、負の烙印で総裁選不出馬、スカ前首相と同じ道を、あれだけ外交の岸田を演出したのに外交の「が」の字もなかったスカ前首相と同じ道を。
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)
最低気温 １５．４度(01：21) 前日差 ０．０度)
最高気温 ２２．３度(18：11) 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 １７．５度 (05：23) 昨日より ２．１度高い
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ５時５３分)
日の入り １９時００分 (昨日１８時５９分)
日の出は昨日より一分早く 日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間０８分。
今日の天気は。
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明日の朝の天気は。
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今朝は晴れ、気温は高め、風はほとんどない、山は少しかすむ（ＰＭ予測はレベル３）、 気温は上昇、風もある、今日は遠くの図書館へ、日差しはきついが風があり湿度が低く木陰では涼しい。 午後も山はかなりかすんでいた。
明日は晴れのち曇り、 最低気温は １３．６度、 最高気温は ２５．３度（夏日）、 夜の最低気温は １９．１度。 朝が寒そうなのに昼間は夏日に
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ここに記載している記事類は一般に公開されているものでコメントは個人の感想です。敬称は略しています。
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記事の表題をクリックした時表題の記事ではなく検索結果を表示する場合がありますが、記事の内容が多く読める為で、検索結果の表題をクリックすると記事へ移動できます。
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〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、<strong>気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうこと</strong>の方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
「理想を語れ、理想の自分になるために。口をふさぐものは要らない。おれの歌を止めるな」 音楽プロデューサー、作家 松尾潔
<strong>０５/２１ （火）</strong>
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「つばさの党」の選挙活動妨害は一般市民への重い罪 【日刊スポーツ 政界地獄耳】
★4月の東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が他陣営の前で大音量で演説したり、選挙カーを追い回すなど選挙活動を妨害したとして、13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いで事務所などを一斉捜索。17日には団体の幹部3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された。警視庁を指揮する都知事・小池百合子は「候補者自身が身の危険を感じながらやる選挙は、日本ではありえない事態だ」「候補者が他の候補者をおとしめるようなことが続くと、政治に対する無関心どころか嫌悪感を深めてしまう」などと懸念を示した。
★小池の指摘はもっともだが、同団体は3人が補選期間中、自らの行動をユーチューブに約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていた。逮捕された根本良輔は「広告収入が増えている。落選運動をビジネスにしたい」などと団体の知名度アップと広告収入を当てにしていたとみられる。誰もがこの行き過ぎた活動を良しとしないのは当然だと思うが、候補者や政治家に危険が及んだからけしからん、では政治家としては無能といえる。
★19年7月、首相・安倍晋三（当時）が札幌市内で参院選の応援演説の最中に市民からヤジが飛んだ。北海道警は彼らを現場から排除した。根本は3月のXに「候補者以外の安倍へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない。北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ。なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一括りにされる。だから警察は、小池に圧力かけられて警告を出したりガサ入れするぐらいしかできない。逮捕できるなら今日してたはずだから」とヤジ事件を妨害の合法性の根拠にした。当時も今も一般市民の排除を問題視した政治家は皆無だ。政治家はこれで守られるかもしれないが、同団体の行為は一般市民を排除した道警の行為にお墨付きを与えかねない。その罪が一番重い。（K）
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彼らの行動は許されるものではないにしてもこれによって一般市民まで規制される（小池の狙いはそこだろうが）ようでは本末転倒だろう。
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泉房穂氏が疑問 石丸伸二市長の都知事選出馬に「１期目の途中で投げ出す…」「10年は必要」 【日刊スポーツ】
前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が20日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明した広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）のスタンスに疑問を呈した。
泉氏は、1期目で次期市長選不出馬と都知事選出馬を表明した石丸市長に対し「東京都知事は、都民と東京のためにベストを尽くす立場であって、地方のための立候補は違うと思う。明石市長として3期12年間、明石市民と明石のために全身全霊を捧げてきた者としては、1期目の途中で投げ出すことも疑問だ」とコメント。「安芸高田市の市民は納得しているのだろうか」とつづった。
フォロワーから、議員の任期途中での転身について聞かれると「『市議から県議へ、県議から国政へと、一期目の任期途中で挑戦する事をどう考えるのかお聞きしたい』とのお尋ねですが、議員は合議体のメンバーの1人ですが、首長は任期中、1人でその自治体と市民に責任を負う立場です。議員の転身はイエスですが、首長の投げ出しはノーというのが、私のスタンスです」と主張。自身の首長時代を振り返り「明石市長の3期12年間のうち、最初の数年は“種まき”の時期。その後、“花”が咲き始め、“実”がなったのは最後の段階だ。そして『明石の街は、私がいなくても、もう大丈夫』との思いで、市長を退任した。私が尊敬する先輩市長らも10年は必要と口を揃えて言っていた。私も同感だ」と意見を記した。
石丸市長は17日の会見で都知事選出馬を表明。「大前提ですが、安芸高田市長をまだまだ続けたかったという思いは、先日の市の臨時会見でお伝えした通りです」とした上で「ただ、それでも優先してやらないといけないことがある。それが、このたびの選挙です。選挙への挑戦です」と述べた。また「（市政は）もういいから次に行くなんて、軽々しい話ではないんです」とくぎをさした上で、日本の人口減で多くの自治体が消滅危機にあることを指摘して「いちばん大きな力を持っている東京都、ここを動かす必要がある」と訴えた。
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安芸高田の石丸氏、ユウチューブなどで支持者は多いのかもしれないが、それと東京都では話が違うように思う、まあ東京の有権者の動向を見たい。
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イスラエル首相、国際刑事裁判所の逮捕状請求に猛反発「正当な戦争だ」 【日刊スポーツ】
イスラエルのネタニヤフ首相は20日の動画声明で、国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪などの疑いで自身らの逮捕状を請求したことを「ばかげている」とし、猛反発した。ガザでの戦闘は昨年10月のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けた自衛のための「正当な戦争だ」と改めて訴えた。
イスラエルはガザへの物資搬入を厳しく制限し、ガザでは餓死者が出るほど人道危機が深刻化。死者は3万5千人を超えた。カーン氏は逮捕状請求の理由として「戦争の方法として飢餓を利用した」と指摘。ネタニヤフ氏は民間人被害を防ぎ、人道支援を届けるため「前例のない措置」を講じていると主張した。
ICCの予審判事部が逮捕状発行の是非を判断するが、数週間から数カ月かかるとの見方がある。カーン氏はほかにガラント国防相や、ハマスのハニヤ最高指導者ら3人の逮捕状を請求した。イスラエルはICC非加盟国だが、逮捕状が発行された場合、ネタニヤフ氏らがICC加盟の124の国と地域を訪れれば逮捕される可能性がある。
イスラエルメディアは20日、同国軍が限定的地上作戦を続けるガザ最南部ラファから退避した市民が約95万人に達したとする軍の推計を報じた。30万～40万人が依然としてラファ中心部や西側の地中海沿いに残っているとみられる。軍はラファの3～4割の地域を既に制圧したという。
パレスチナ通信によると、北部ジャバリヤでは空爆で13人が死亡した。（共同）
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なにが正当な戦争だ、これじゃナチスのやった事を批判できないだろう。
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ＪＲ東日本パワハラ訴訟、原告控訴棄却も社員１人への賠償判決は維持 東京高裁 【週刊 金曜日】
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同じ様に5人が訴えて1人しか認めない、1審、そしてそれをそのまま継ぐ高裁、しかし労組側も問題ありだな労働委員会に救済申し立てを行ったがＪＲ東労組の中央本部は本部への相談や議論がなかったとして取り下げを指令したらしい、そのため5人は個人として会社相手に裁判を起こした。ＪＲ東労組の中央本部は組合員の事を考えない自分たちのプライド、面子を重視する組織だと言う事か。
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手間増える、選挙対策… SNSに怒りの声 定額減税明記義務化 【毎日新聞】
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嘘つきクソメガネ岸田の一回こっきりの減税に給与明細に「所得税減税」を明記しろ、だって。 事務量増やすなたった３万円の事で。いつもの「やってる感」なんだろうが、バカめ。たった4万円（住民税控除１万円も含め）物価高を吸収もくそもない。
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文科省、NHKに抗議 教員確保策巡り「定額働かせ放題」と報道 【毎日新聞】
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文科省は、「現行の仕組みや経緯、背景に触れることなく、国民に誤解を与えるような表現で報じた」などと批判した。 誤解じゃなく一部の教員や学者らが「定額働かせ放題」と言って教員の置かれた現状を伝えてきたのは真実だ。
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仲代達矢さんが語る山の手空襲 振り向くと少女はつないだ手だけに…数十cm差でもらった命で「やっておきたいこと」 【東京新聞】
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よく生き延びられたもんだ、そりゃ空襲被害者の救済法案に賛同するだろう。戦った兵士（戦死より餓死が多かったとも）だけじゃなくそこらじゅうで市民が死んでいる。手を引いた少女に焼夷弾が、米軍のやった事は戦争犯罪じゃないのか、原爆もそうだが大空襲も犯罪だろう、米国市民はこの事を知っているのだろうか、Ｂ２９の乗員は苦しまなかったんだろうか。
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＜政治まんが＞「共同親権ならず」 佐藤正明 【東京新聞】
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なんだ母親は公明山口代表か「女性が（改正案を）うまずしてどうする」だ。
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女性の出産をめぐる放言失言は自民党の“お家芸” 今度は上川外相の「うまずして」が大炎上 【日刊ゲンダイ】
「この方を私たち女性が（知事として）うまずして、何が女性でしょうか」
静岡県知事選（26日投開票）で自民推薦候補の応援演説に立った際、同党の上川陽子外相（71）がこう発言したことに対し、SNS上で賛否を巡る大論争が今も続いている。
上川氏は19日、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回。岸田文雄首相（66=自民総裁）は同日、山形県酒田市で記者団に「発言を撤回したと報告を受けている。誤解を招く表現は避けるべきだ」と表明した一方、自民党の森山裕総務会長（79）は佐賀市で「女性を蔑視した意思は全くない」と問題視しない姿勢で、発言の受け止めについては党内でも見方が分かれ、波紋が広がった。
上川発言に対し、ネット上では《マスゴミの言葉狩り》《言葉の切り取り。悪意が感じられる》と異論が出る一方、《いや、言葉狩りではない。ならば、知事を誕生させる、など別の表現があったはず》《発言の中には「男性は」などと触れる部分もある。明らかに女性の出産=生むを意識した発言だった》との意見もあり、真っ二つの展開となった。
■麻生氏は過去に「子どもを産まなかったほうが問題だ」と発言
女性の出産に関する自民党国会議員の過去の失言はきりがない。
裏金事件でも渦中の人となった森喜朗元首相（86）は党の少子化問題調査会の会長だった2003年6月、鹿児島市で開かれた討論会で、こう発言していた。
「言いにくいことだけど、少子化のいま議論だからいいますが、子どもをたくさんつくった女性が将来、国がご苦労さまでしたといって面倒をみるっちゅうのが本来の福祉です」
「子どもも一人もつくらない女性が、好き勝手とはいっちゃいかんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年とって税金で面倒みなさいちゅうのは、本当はおかしい」
2007年1月には、当時の柳沢伯夫厚労相（88）が島根県松江市で開かれた党県議の集会で、「機械って言っちゃ申し訳ないけど（略）15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから」（いわゆる「女性は産む機械」発言）などと言い、山東昭子参院議員（82）は2017年11月の党役員連絡会で、「子どもを4人以上産んだ女性を厚労省で表彰してはどうか」と仰天発言。麻生太郎副総裁（83）も2019年2月に福岡県芦屋町で講演した際、少子高齢化問題に触れ、「今、年を取ったやつが悪いとか言っている変な野郎がいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかったほうが問題だ」などと放言していた。
いずれの発言も問題視され、その後、「発言の真意が伝わらなかった」「曲解された」として謝罪、撤回になるのだが、こうした経緯を振り返れば、今回の上川発言に対しても「党是」「ああ、またか」と受け止められるのも無理はないかもしれない。
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自民党と言う組織の問題、そう言った土壌があると言う事だろう。
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円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり 【日刊ゲンダイ】
歯止めがかからない歴史的な円安水準に、個人も企業も疲弊するばかりだ。毎日新聞の最新の世論調査（18～19日実施）によると、円安が自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」との回答が8割に上ったという。悲しいかな、為替の影響が暗い影を落とす状況はしばらく続きそうだ。
足元の円相場は1ドル=154～156円台で推移。政府・日銀による覆面介入の効果なのか、先月29日に一時1ドル=160円に達して以降、150円台半ばをウロウロしている。
円安のおかげで輸出企業はウハウハだろうが、帝国データバンク（TDB）が17日に公表した〈円安に関する企業の影響アンケート〉によれば、対象企業（有効回答1046社）の実に63.9％が円安進行について「利益にマイナス」と回答。自社にとって適正な為替レートの水準は「1ドル=110～120円台」が50.1％を占めた。足元の円安水準が多くの企業を悩ませ、いかに行き過ぎているかがよく分かる。
■円安・コスト高による倒産増の恐れ
ただ、1ドル=110～120円台までは遠い道のりだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「現状は企業が望ましいレートより30～40円の開きがあり、円のドルに対する購買力平価を1ドル=100円程度と考えれば、50円も差があります。ギャップが大きすぎて、急な修正は不可能です。ひとまず140円台に軟着陸させ、130円台、120円台と少しずつ軌道修正していくほかありません。足元の異常な円安を招いたのは、10年に及ぶ金融緩和、そして5％の開きがある日米の金利差です。日銀は大幅な利上げはできないのだから、早めに動いて少しずつでも金利の修正を図るべきです。日銀が利上げし、アメリカが利下げしてようやく金利差は4％を切るかどうか。日銀は一気に利上げする気はないから、円安に歯止めがかかるのは年単位の時間が必要でしょう。しばらくは企業にとっても、日々の暮らしにとっても大変な状況が続くと思います」
日本は中小企業・小規模事業者が99％を占める。TDBの調査では、円安が売上高と利益の両方に「マイナス影響」と答えた企業が中小企業は32.9％、うち小規模事業者は34.3％に上った。
「円安進行で恩恵を受けるのは、外貨資産を大量に保有する企業や輸出大企業ぐらい。今の状況が続くと、円安・コスト高による倒産が増えていく恐れがあります」（斎藤満氏）
円安を放置し続ける政府・日銀がいかに罪深いことか。
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生活苦、なんて知らない日銀前総裁黒田とアベ元首相が引き起こした円安、これって日本が国力が無い！ということ。インバウンドとか言っている首相経験者（スカ前首相）もいるようだが、ＧＤＰで見ても日本は下落。
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「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で 【日刊ゲンダイ】
政治資金規正法改正を巡る国会論戦が、20日の衆院予算委員会の集中審議でスタートした。自民党は公明党と改正案の共同提出を目指してきたが、調整は決裂。先週末に党単独案を国会に提出した。与党間の合意がないまま、野党を交えた審議に入る異例の展開となった。
集中審議では、立憲民主党の野田元首相から「中身が一番薄っぺらい」と自民党案にクギを刺されると、岸田首相は「実効的な法案を提出することができた」と反論。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と言ったが、今後は混迷必至である。22日から論戦の舞台は政治改革特別委員会に移る。連日審議は可能でも、来月23日の会期末までの法案成立は微妙な状況だ。
そこで、「会期延長説」が浮上。岸田首相の早期解散戦略とリンクしているという。囁かれているのはこんなシナリオだ。
「審議の紛糾を受け約2週間、会期を延長。その後、公明と日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案を提出し、成立させる。立憲など野党の不信任案提出後、採決せずに総理が『国民の声を聞くべきだ』と発言し、解散に踏み切る。総理はこうしたスケジュールを描いているとみられています」（官邸事情通）
■7.23公示、8.4投開票
具体的な日程として、7月7日の都知事選の翌8日に解散し「同23日公示、8月4日投開票」説まで流布されている。岸田首相にとって、このプランには3つのメリットがある。
1つは、安倍元首相だ。8日は安倍の三回忌に当たり「命日解散は安倍シンパへのアピールになる」（同前）というわけ。もう1つは外交だ。岸田首相は、7月9～11日に米ワシントンで開かれるNATO首脳会議に参加。16～18日には、太平洋地域にある18の島国・地域と日本による「太平洋・島サミット」が東京で開かれる。公示直前に「外交の岸田」を前面に打ち出すことができるのだ。
3つ目は、7月26日開幕の「パリ五輪」だ。
「閉幕は8月11日ですから、選挙期間中はずっと五輪の話題で持ち切りになるでしょう。日本人が金メダルを取れば祝祭ムードが高まり、総理も祝福コメントを連日、発信する展開が予想されます。これなら裏金事件を吹き飛ばせる、と総理が考えていても全く不思議ではありません」（自民党関係者）
3大メリットをフル活用して裏金事件を吹き飛ばし、9月の総裁再選を目指す――。こんな自分勝手が許されるのか。国民はだまされてはいけない。
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そして選挙に惨敗、負の烙印で総裁選不出馬、スカ前首相と同じ道を、あれだけ外交の岸田を演出したのに外交の「が」の字もなかったスカ前首相と同じ道を。
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)
最低気温 １５．４度(01：21) 前日差 ０．０度)
最高気温 ２２．３度(18：11) 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 １７．５度 (05：23) 昨日より ２．１度高い
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ５時５３分)
日の入り １９時００分 (昨日１８時５９分)
日の出は昨日より一分早く 日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間０８分。
今日の天気は。
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</center>明日の朝の天気は。
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</center>今朝は晴れ、気温は高め、風はほとんどない、山は少しかすむ（ＰＭ予測はレベル３）、 気温は上昇、風もある、今日は遠くの図書館へ、日差しはきついが風があり湿度が低く木陰では涼しい。 午後も山はかなりかすんでいた。
明日は晴れのち曇り、 最低気温は １３．６度、 最高気温は ２５．３度（夏日）、 夜の最低気温は １９．１度。 朝が寒そうなのに昼間は夏日に
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