世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０８（金）
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薄っぺらい政治の「責任」 【日刊スポーツ】
★昨今のニュースに毎朝気持ちが重くなる毎日だが、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件は、両親による虐待ぶりと少女のSOSを受け止められない児童相談所や学校、マニュアルや教育委員会の許可を取る必要があるなど、大人たちの底辺にはびこる「ひとごと感」や、わかっていながら手を差し伸べない不作為、何よりもこれは命の危険をはらみ、緊急に保護が必要だという判断力、さまざまなルールを守るべきだという順守派に阻まれたかもしれないが、それを乗り越える1人の命を救う判断に欠けていたのではないか。
★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・野中広務は官邸に状況説明に来た科技庁（当時）幹部に「とにかく現場へ行きなさい。現場を見ないでどうやってこちら（官邸）に報告出来るのか。現場を見てその状況を報告しないことにはこちらも対策を講じられないではないか」とし、専門家たちは5キロ圏内の屋内退避要請を進言。野中は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。
★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。子供を取り巻く環境の責任が取れず、責任者が「全ての責任を取るから子供を保護しろ」といえないのは、その責任の重さにある。政治は責任を軽く考えるが、現場の責任は人生をかける覚悟が必要になる。だから下は上の顔色を見る。「官邸に来るより現場に行け」は野中が受け止めるからできたことだ。政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かすという公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。
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「責任は私にある」と連呼するだったら早く責任とって辞めてよ。
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『山陽新聞』が加計問題追及に消極的なワケ ２月８日に労連らが集会 【週刊 金曜日】
加計学園問題で、地元紙『山陽新聞』（本社・岡山市、松田正己社長）の一連の報道が質・量とも明らかに他紙より見劣りしている。背景に越宗孝昌・山陽新聞社会長が同学園の理事を務めていることがある。読者の知る権利に応えようと、新聞労連と山陽新聞労組は２月８日午後６時半から、岡山市勤労者福祉センターで「＃これでいいの？ 山陽新聞」を開く。ゲストは前川喜平・元文部科学事務次官ら２人で、参加費無料。獣医学部新設を「首相案件」とした秘書官の説明が愛媛県の文書で確認されたことを報じた昨年４月11日の朝刊。『朝日』『毎日』『読売』『産経』の各紙は１面トップだが、『山陽』は１面左上の二番手以下の扱いで、写真もない。加計孝太郎理事長の今治市での記者会見を報じた10月８日付も、『朝日』と『毎日』が１面トップ、『産経』が社会面左上でいずれも加計氏の写真付きだが、『山陽』は３面で写真もなく、控えめに伝えた。
節目の紙面でも抑制ぶりが目立つ。見出しを「獣医学部新設問題」などとし、極力「加計」の文字を避ける。社説に至っては、前川氏が衆参両院で参考人招致された一昨年７月を最後に、加計問題を正面から問うものは姿を消した。
山陽新聞労組は団交で「加計氏が嘘を言っているのであれば、暴くのが新聞社の務めだ」と追及。日下知章労担（取締役、前編集局長）は「地元紙として是々非々で臨んでいる」「加計学園に対して温かみのある報道をという読者の声が多い」などと答えている。
社員いじめも深刻だ。組合方針（印刷の別会社化に反対）が社の意に沿わないからと、昨年５月の本社工場閉鎖に伴い、印刷一筋で約40年働いた委員長と副委員長を編集局に異職種配転。労使協調の別労組の約20人は希望通り、郊外の新工場に出向した。組合は不当労働行為の救済を県労働委員会に求めている。働く者を差別し、権利を侵害する新聞社が、どうして読者・市民の権利を守れようか。
（山陽新聞労働組合、2019年1月25日号）
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アベ官邸御用新聞か、新聞界がアベ忖度に傾いている中でも抜きんでてアベ忖度新聞、アベ首相の親友（加計孝太郎）の為なら記者が取材してきたものも没にするんだろう。ＮＨＫもそうらしい。
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北方領土の日 様変わり アピール文「四島不法占拠」消える 【朝日新聞】
ロシア刺激回避 政権と歩調
「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が採択したアピール文から、例年使ってきた「北方四島が不法に占拠されている」との文言が消えた。ロシアを刺激しないようにする狙いがある。政府の方針を反映し、地元・根室や元島民の意識も揺れている。だが、ロシアは強硬姿勢を崩していない。内閣府と元島民の団体なこでつくる実行委員会が主篠した全国大会が開かれた東京・隼町の国立劇場。返還運動関係者や衆参両院の面員ら例年より2割も多い訂約1800人が駆けつけた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昨年11月、平和条約交渉の加速で合意したことへの期待感が多加者を増やしたようだ。
壇上の旗は、緑地に自で大きく「北方四島を返せ」と例年通りのものを使ったが、大会最後に採択したアピール文は変わった。少なくとも過去10年は毎年入っていた「北方四島が不法に占拠され」という表現を削除。「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいきません」という文言もなくなった。
アピールの文案づくりは主催者のうち民間が主導した。実行委関係者は「平和条約締結に向けて後押しになるよう、中立的、総合的に判断した」と説明する。ロシアを刺激するような表現で政府間交渉に水を差したくないとの判断だ。
首相が歯舞群島と色丹島の事実上2島に絞って返還交渉を進める方針に転換したことへの反発も少ない。元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長(78)が壇上で「4島の返還というメッセージが影を潜めてしまったような感がしてなりません」と発言したが、発言に対する拍手は会場の一部からパラパラとあっただけだった。
北方領土返還運動の原点の地、北海道根室市での大会も同様の変化があった。シュプレヒコールから「北方領土は日本の領土だ」「北方領土を返せ」との文言が消え、参加者の鉢巻きも昨年の「返せ!北方領土」から「日露平和条約の早期締結を=」に変えた。
これらは安倍首相の方針転換に合わせたものだ。しかし、肝心の首相自身は、相変わらず交渉方針について明確な説明を避け続けている。全国大会でのあいさつでは、昨年までの「四島の帰属の問題を解決」という表現を使わず、「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と語るのみだった。
国会では、6日の参院予算委員会で国民民主党の大塚耕平氏が「北方領土は日本の固有の領土だという認識で変わりはないか」と4回も聞いたが、首相は「わが国が主権を有する島々であるという立場には変わりがない」とだけ答弁した。
ロシアは交渉で「北方領土」を使うことにも抵抗を示している「「固有の領土」や「不法占拠」という言葉は、もともと日本領であるから返還をという論理につながる言葉のため、日本政府関係者は「交渉でロシア側がつけいる材料を与えないためだ」と解説する。
ロシア、強硬崩さず
ロシアのメディアでは、「北方領土の日」への冷静な受け止めが目立った。国営テレビは、約4分半のリポートを放送。北方領土返還要求全国大会で「不法占拠」といった表現が避けられた様子を伝えヽ日本のロシアヘの配慮に理解を示した。
プーチン大統領は1月の日口首脳会談後の記者会見で「平和条約を結ぶことへの関心を再度、確認した」と述べるなど、平和条約交渉には一貫して前向きだ。だが、日本の経済協力を引き出すのが主眼とみられ、領土問題で強硬な姿勢を崩すそぶりはない。
今月半ばに河野太郎外相との会談を控えるラブロフ外相は4日ヽ訪問先のキルギスで「南クリル諸島(北方領土のロシア側呼称)のロシアの主権を含む、第2次世界大戦の結果を日本が完全に認めるよう望む。さもなければ、どんな対話も成立しない」と強調した。
ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の調査によると、日本に北方領土を引き渡すことに反対するロシア人はロシア全土で77%。北方領土の住民に限れば98%に上る。「日口双方の国民が受け入れ可能な解決策」は輪郭すらはっきりしない。
「2島でも漁業潤う」あぐまで4島返還」 元島民割れる思い
政府の明確な説明がない中で、北方四島に住んでいた元島民は地域ごとの経済事情も絡み、心の内は必ずしも一致しない。歯舞群島と目と鼻の先、北洋漁業の基地の根室市では、事実上2島に絞る交渉を容認する空気が広がりつつある。根室市で漁業会社を経営する色丹島出身の飯作鶴幸さん(76)は「2島だけでも日本の200ツが太平洋側で相当広がり、沿岸漁業もコンブ、ホタテ、ウニ、すべてにおいて数百倍の資源量となる」と期待する。色丹島で暮らしたのは2歳まで。「これまで4島にこだわり、石ころ1個動いていない。国が2島にかじを切るのなら応援する」と語る。
12歳まで択捉島で暮らし、今は根室に住む「択捉島民の会」会長で時計店を経営する上松健吾さん(83)o「2島だけでも漁業が潤えば、根室の経済もよくなるだろう」と語り、「抵抗がないというとうそになる。でも、もう年ですから半分あきらめもあります」と吐露した。
一方、羅臼町からは、巨大な国後島がすぐそこに見える。歯舞群島・多楽島出身で、今は羅臼に住む漁業会社役員の高岡唯一さん(83)は「羅自では朝日は国後島から昇る。我々にとって国後島は特別だ」と憤る。20年ほど、北方領土の歴史や、島での生活、旧ソ連兵による侵攻の様子などを話す「語り部」を続けている。北方領土の元島民は終戦時1万7291人で、うち歯舞、色丹は3分の1ほど。高岡さんは「残り3分の2の思いをどう思っているのか。あくまで4島返還だ」と訴える。
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「「固有の領土」や「不法占拠」が消えた、こんな事で元島民は満足なの？還ってこないよ、歯舞群島だけでも自由に入れればカニや鮭は十分にとれるのか、それでいいのね、アベ首相に任せて置いたらそれしかないよ。
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北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
２月７日は「北方領土の日」で、毎年、内閣府、地方６団体、民間の運動団体などによる「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。が、今年は大会アピールの中で「北方４島が不法に占拠されている」という常套的な表現を使わないようにしようということになったようだ。これは共同通信のスクープで、東京新聞はじめいくつかの地方紙が４日付で書いた。それによると、安倍晋三首相のプーチン大統領を相手取った平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮したのだという。そういえば、北方領土が日本「固有の領土」だという表現も安倍や河野太郎外相は避けているようで、１月３１日からの衆参両院本会議での質疑でも、野党が「北方領土はいまだかつて外国の領土となったことがない我が国固有の領土であると思うが、総理の認識も同じか」と問うたのに対して、そのフレーズを繰り返さず、「北方領土は我が国が主権を有する島々で、この立場に変わりはない」という言い方をした。よく耳を澄ませなければならないが、「北方４島」という言い方もまた慎重に避けているように見受けられる。これもまた「ロシア側を刺激するのを避ける狙い」（１日付日経）からのことである。
しかし、こんな子供じみた姑息な“言葉遊び”で、希代の戦略家であり国際法のプロでもあるプーチンをだませると、本当に安倍は思っているのだろうか。本欄で何度も書いてきたように、安倍が４島返還を断念して、国後・択捉の主権主張を放棄するのと引き換えに歯舞・色丹の２島だけの返還に懸ける方針に転換したにもかかわらず、それを正面から国会にも国民にも説明していないということが問題の核心である。
それは、４島全部が固有の領土で一括返還されて当たり前という従来からの公式方針とは著しく乖離する。いや、乖離しても一向に構わないが、それならそれで、きちんと論理的に理由を説明して、例えば第２次大戦末の旧ソ連軍による北方領土占領は必ずしも「不法占拠」と言い切れないので、今回その表現を取り下げることにした、と国民に正直に言えばいいのである。そうせずに、コソコソとこの言葉はちょっと使わないでおこうとか、口先だけの芸当でプーチンごときとやり合えると思うのが大錯覚である。
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領土問題はあきらめて平和条約の締結一本に絞ったんじゃないか、去年9月の東方経済フォーラムでのプーチン発言「前提条件無しで平和条約を締結しよう」からいけばまずは平和条約締結だから。
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溶けた核燃料 13日接触調査 福島第一2号機 装置で硬さなど確認 【朝日新聞】
東京電力は7日、福島第一原発2号機の原子炉内で、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を13日に直接調べると発表した。炉内に細長い棒状の装置を入れて燃料デブリとみられる物質に触り、硬さや動くかどうか一を調べる。デブリの状態を見極めて、取り出し装置や保管容器の開発などにつなげるという。国と東電は、2021年に1～3号機のいずれかで燃料デブリの取り出しを始める計画だ。19年度中に具体的な方法や最初に着手する号機を決める。2号機は、炉内に作業の妨げになる崩れた構造物が少なく、最初に着手する候補とみられている。
今回の調査では、最大で長さ15ﾒｰﾄﾙになる伸縮式の棒状の装置を、格納容器の側面に開いた穴から挿入し、内側にある原子炉の下部まで差し入れる。棒の先端には、長さ3ｾﾝﾁのトングのような器具や線量計、カメラが搭載されている。遠隔操作でワイヤを3ﾒｰﾄﾙほど伸ばし、容器の底へ釣り糸を垂らすように送り込む。
装置は、直径8ｾﾝﾁ、重さ2ｷﾛまでの物体を持ち上げられる。昨年の映像調査で見つかった燃料デブリとみられる小石状の物体をつまみ、硬さなどを調べる。昨年の調査では、小石状の物体が見つかった周辺の放射線量は、1時間当たり最大8グレイ(8ｼｰﾍﾞﾙﾄに相当)だった。
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投入を人力でするなんて危険じゃないか、取りだしたデブリの処理方案も並行でやってるんだろうな。
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認知症、腸内環境と関連? 【朝日新聞】
長寿医療研究センター 特定の常在菌が多い人 傾向ある割合10分の1
腸内細菌と認知症に強い関係があることが、国立長寿医療研究センターもの忘れセンターの佐治直樹副センター長らの研究でわかった。食事や生活習慣との関連を調べることで、認知症のリスクを減らす糸口が見つかる可能性があるという。英科学誌サイエンテイフイツク・リポーツに論文を発表した。
人の腸には1千種類以上、約１ｷﾛグラムの細菌がいて、年齢で構成割合が変わる。研究チームは2016年3月から1年間に、もの忘れセンターを受診した人の便、磁気共鳴断層撮影(MRI)、心理検査などから腸内の細菌の構成割合や認知症の有無を調べた。
有効なデータが得られた60～80代128人分を解析したところ、やせ形の人に多いとされる常在菌「バクテロイデス」が3割以上を占めた人たちは、そのほかの細菌が多い人たちに比べて、認知症の傾向が10分の1と低かった。
腸内細菌の構成割合と認知症発症の因果関係はわからないが、腸内細菌の作る物質が脳の炎症を引き起こす可能性が考えられるという。佐治副センター長は「今後、対象となった患者の追跡調査を進めて因果関係を調べる。食習慣との関連も解明して食事などを通じた予防法の開発にもつなげていきたい」と話す。
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どんどん医学が進歩すれば認知症で悩む人も無くなるか。
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人材評価は世界4位も生産性は28位…経営者の使い方が悪い 【日刊ゲンダイ】
日本復活への「処方箋」 小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン氏
昨今、世界的には、「金融政策は個人消費の喚起につながらず、金融市場で株高などをもたらすだけ」にとどまるといわれている。それでも政府が株高や賃上げを誘導したがるのは、現行の社会保障が“成長”を前提に設計されているからだ。
だが、思ったほどの成果が上がらないため、日本の生産性の低さをやり玉に挙げる人たちがいる。いわく、「会議が多い」「サボっている人が多い」などというものだ。
「日本の生産性は世界第２８位ときわめて低い順位に低迷しています。もちろん、無用な会議はなくすに越したことはありませんが、生産性の上げ方を誰も分かっていません。生産性と最低賃金には相関性があり、そのため私は『最低賃金を引き上げるべきだ』と主張しているのです」
生産性では２８位の日本だが、人材評価に関しては日本人労働者は世界第４位にランクされている。優秀な人材が多いのに生産性が悪いということは、労働者の使い方が悪いということになるだろう。
「イギリスは現在、７・８３ポンド（約１１００円）まで最低賃金を引き上げていますが、それでも会社は回っています。ところが、日本では学者も経営者も『１０００円にすら引き上げられません』（全国平均８７４円）と言う。賃金が上がらなければ経済は成長しませんので、経営者がそういうことが分からないのであれば、国が強制すればいいのです。最低賃金で働く人は主婦パートが多いので、彼女たちを例に取りますが、熊本県などでは最低賃金が７６２円です。この金額だと、『これコピーして』『お茶入れて』という扱いになります。仮にその人が時給３０００円なら、そんな無駄な仕事をさせている場合じゃなくなるでしょう。会議がダラダラと長くなれば、経営者としても『早く結論を出せ！』となります」
アトキンソン氏が経営する会社では、社員が毎年、昇給している。
「会社の売上高を上げる目的は、社員の昇給費用を捻出するため。そのため決算時に人件費の増加分を計算し、事業バランスや人の配置に頭を悩まします。職人たちの会社ですから、給料が高いのなら親方（管理職）をさせないと会社としては割に合わないという計算も働きます。さらに、女性活躍というのなら、それに見合う賃金を支払うべきでしょう。時給９００円で主要な取引先の窓口担当になれといったって、なってくれません」
もちろん、どんな職に就くかは働く本人が選ぶこと。ひとつ言えるのは、経営者が安い労働力だけを求めていては、日本の生産性は一向に上がらないということだ。
＝つづく
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結局強欲な経営者や経団連などの経済界が日本の成長を阻害していると言う事。
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また逃げる気か！「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾 【日刊ゲンダイ】
毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている２０１８年１～１１月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。７日の毎日新聞が報じた。
野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「９カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は５日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。
毎勤統計は従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は０４年に東京都分を抽出調査に変更。１８年１月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。
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今日のラジオのニュースでも政府は参考地は公表しないと、まずいものがたまりすぎると爆発するよ。
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“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天 【日刊ゲンダイ】
「私は森羅万象を担当している」――。
ついに全知全能の神にでもなったつもりか。６日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。
「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」
「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞と書かれている。
２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。
ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。
これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。
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こういう人を総裁だとか言っている自民党も与党として自民を支えている公明党も情けない、どっかの病院に入って頂いた方が似合うんじゃないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ７．４度(05:47) 前日差-０．３度)
最高気温 １４．０度(12:00) 前日差+２．０度)
今朝の神戸最低気温 ７．１度 (07:00) ３月下旬並み 平年より ４．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５２分 (昨日 ６時５３分)
日の入り １７時３５分 (昨日１７時３４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間４３分。
低気圧は北東へ進み低気圧からのびる前線は日本を通過太平洋側へ抜ける、中国大陸の高気圧が張り出し寒気が入ってくる。
明日の朝、太平洋側に二つ、北海道の北に一つ、日本海に一つ低気圧があり日本を囲む、東日本上空に記録的な寒気があり北海道から関東北陸まで雪が降る予報、西日本も低気圧の影響で曇りがち、北海道では最高気温が氷点下が続く。
今朝は薄曇り、山はほぼすっきりだが上空に黒い雲が、その雲の為か10時ごろに霧雨の様な雨が少し降った、午後には晴れてきたが日没時は下の方の雲に遮られ日没は見えなかった。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １０．２度、 昨日より ３．８度低く 平年より １．０度高い、 ２月下旬並み。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は １．０度、昼の最高気温は ７．０度、夜の最低気温は ４．１度
より
より
厚労省の統計不正が主要なテーマになった6日の参院予算委員会で、根本匠厚労相や、統計制度を管轄する石田真敏総務相が答弁に手間取る場面が頻発した。
首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、官房長官会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出していた問題で、批判が起きている。
首相は今国会で、1人当たりの賃金の動向などを示す「毎月勤労統計」より総雇用者所得の方が「経済の実態を表している」と繰り返し主張している。
野党が“アベノミクス偽装”と批判している「毎月勤労統計」の不正問題。５日の衆院予算委で安倍首相は「恣意的に統計をいじることなんてできるわけがない」とムキになっていたがトンデモない。政府の過去の会議録からは「統計手法変更」と「ＧＤＰカサ上げ」をめぐって“アベ友”が蠢いていたことが分かった。
原発に甚大な被害を及ぼす巨大噴火について、原子力規制委員会が新たな調査に乗り出す。予兆の観測が難しく、度火に至る過程もよくわかっていないからだ。原発の安全性を高めるための基礎研究の一環としているが、技術的なハードルは高い。
始良カルデラから約40ｷﾛの距離には、九州電力川内原発(2015年に再稼働)がある。東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準では、津波や竜巻などとともに火山対策が強化された。電力会社に対し、原発の周囲160ｷﾛ圏内の火山の影響を考慮するよう義務化。川内原発の再稼働を巡る審査でも、約3万年前に巨大噴火を起こした始良カルデラのほか、原発から約120ｷﾛ離れた九州南端沖にあり、約7300年前に巨大噴火を起こした鬼界カルデラなどが問題にされた。
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日本大アメリカンフツトボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日、内田正人・前監督(63)と井上奨・元コーチ(30)に「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付し、発表した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や部員ら関係者への聴取結果などから、「タックルをした選手との共謀や選手への教唆の事実はなかった」と判断した。
タックルをした日大の男子選手(20)については同日、傷害の疑いで書類送検した。タックルされた関西学院大の選手側とはすでに示談が成立しており、警視庁は検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。日大選手は両氏から「けがをさせろ」と指示されたと主張していたが、警視庁は、両氏の指導を誤認したと結論づけた。
日清食品は5日、貝日席のカップ麺や袋麺、カップライスなど同社製品の約8割にあたる計約160品目を、6月1日出荷分から値上げすると発表した。メーカー希望小売価格を4～8%引き上げ、「カップヌードル」(レギュラー)は税抜き180円から193円、袋麺の「チキンラ‐メン」(レギュラー)や「出前一丁」は同105円から111円になる。
日銀は先月の金融政策決定会合で、これまで１．４％としていた２０１９年度の物価見通しを０．９％と大幅に引き下げた。
「俺は何を言っても許される」と思っているのか――。麻生財務相が３日、地元講演会で「年を取ったヤツが悪いみたいなことを言う変なやつがいるけど、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と発言。大炎上している。
東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。
「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
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やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。
米国のハガティ駐日大使は4日、朝日新聞のインタビューに応じた。日米貿易交渉に進展がない事に不快感を示し、早期の交渉開始が望ましいとの認識を示した。交渉には「物品だけでなくサービスも含む」と強調。日本が「物品貿易協定(ＴＡＧ)」交渉と呼んでいる事に「認識が異なる」と述べた。
作家 半藤一利さん(88)
ロシアとの平和条約締結に血道を上げる安倍首相が、プーチン大統領の機嫌を損ねまいと“国辱”的な気遣いを見せている。
【中部】米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ４機が４日、米軍嘉手納基地に飛来した。２０１８年６月以来２度目で、同10月に横田基地へ正式配備されて以降初めて。滞在期間は明かしていないが、定期的に実施される現地訓練に参加することを目的としている。４機の飛来後、第18航空団が文書で発表した。この中で当初は「暫定配備」と和訳し発表したが、沖縄防衛局の指摘を受け「一時的な飛来」に修正した。
５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――。
政治家の９割は選挙活動が就職活動
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元中国大使 宮本雄二さん(72)
どう落とし前をつけるつもりなのか。
大阪12区補選は、沖縄3区補選とともに4月21日の投開票。大阪は北川知克元環境副大臣の死去に伴って実施される。自民党大阪府連は3日、北川氏のおい晋平氏(31)の擁立を決定。党本部が週内にも正式決定する運びになった。
安倍首相が前のめりになっている日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシア世論が日増しに反発を強めている。北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが各地で頻発する中、「日本はサハリンと北方領土を急襲する可能性がある」としたトンデモ論文が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。
就任から2年を迎えたNHKの上田良一会長が1月25日、朝日新聞などのインタビュトに応じた。いま公共放送と政権との距離は適切かどうかなどについて尋ねた質問に対し、上国会長は「答えを控えさせていただきたい」「コメントするのは控えたいと思う」などと消極的な発言を繰り返した。
ホント、悪知恵だけは働く政権である。
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