神戸三宮 経営管理労務事務所
所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号）
Presents
ブログランキングに参加させてもらっています。クリックして頂けるととても嬉しいです！一日一回有効票になりますので、よろしくお願い致します。また、クリックして下さった皆様、本当にありがとうございます。
本日は、違う内容をかくつもりでしたが、共同経営者の水野さんが大騒ぎをしていたので、予定を変えて民法について書かせて頂きます。
何を言っていたかというと、ある難関法律系資格を長く勉強している方のブログで民法について、次のような内容が書いてあったそうです。
「民法を学んでいて、一番不思議に思うこと。
民法に規定がないから認められない、という解釈がなされるものと、民法に規定がないから認められる、という解釈がなされるものがあること。」
水野さんは、「法を学ぶときに最も重要なこと、その法の趣旨という根本的なことをしっかりとおさえないで、単に知識を増やそうとするとこんなことになる。民法のいろはのい、本質がわかっていれば、絶対にこんなことは言わない。」というのです。
そこで、今回は、民法の最も本質的な部分について書かせて頂きます。
一番最初は、憲法に触れなければ説明ができません。
以前、憲法を学ぶということは、「具体的に国民の人権を守るためにどのような仕組みが作られているか」を学ぶことを意味します。
と書かせて頂きましたが、そこから「自由主義」ということが導かれます。今回は、これ以上詳しく書きません。
すると、国家の介入を受けない、自由な人々の間の関係について、ルールが必要となります。
この「市民社会のルール」が民法なのです。
そして、この「市民社会のルール」の最も根本的な部分が有名な「私的自治の原則」なのです。
すなわち、「私人同士の取引や経済活動は、お互いの話し合いや合意で、どのような内容のものであれ自由になし得るのが原則だ。」ということです。
法律の勉強をしたことが無い人は、法律に規定されていない契約はできないと誤解していることが多いのですが、契約は当事者の「このような契約がしたい。」とお互いの意思が合致すれば、成立するのです。
では、なぜ民法が存在するかと言うと、この任意の契約などにより、トラブルが発生するからです。
このトラブルを「あくまでも補充的に」解決するというのが、民法の役割なのです。
だから、ほとんどの規定は、任意規定と言って、当事者の特約によって排除できるのです。
例外的に、強行規定といって、当事者の意思によっては、動かせない公の秩序に関する規定があるだけなのです。
これが、民法の本質です。
そして、ここから民法の解釈で、一番大切な「価値判断と法律構成」という発想が出てきます。
これは、「結論の妥当性（価値判断）が先にあって、その結論を納得させるための法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）がある」ということです。
憲法が法であって、法律ではないと書いた理由はここにあります。
国家の根本法である憲法にはこのような発想はありません。
明治時代に作られた民法は、ありとあらゆることを規定しているわけではありません。
逆に言えば、時代に合わせて、民事系の法律が毎年大量に作られているので、民事系の大原則の法律である民法を大改正する必要がなかったとも言えます。
皆さんの勉強しておられる「労働基準法」は、この民法の「私的自治の原則」を「憲法」の要請により例外的に修正をした法律なのです。
国家の大原則である「憲法」と民事系の大原則である「民法」を学ばないと実務はできないと言う理由はここにあります。
原則を理解してから、例外を理解すべきだからです。
そして、「労働基準法」の存在自体が、民事系の大原則である「私的自治の原則」であっても、更に上位の大原則である「憲法」によって修正されることがあり得るということの証でもあるのです。
この価値判断の「感覚」が法の学習では最も大切なのです。
いずれにしても、新しい法律を作っても、あらゆるケースに完璧に妥当する法律など作りようがないので、その隙間を解釈によって埋めていくというのが、法律を学ぶ上での根本的な考え方になります。
実務では、その隙間の埋め方の指針を求めて、判例を重視するのです。
裁判所が蓄積した法の隙間を埋める解釈が、実際の裁判や紛争解決の際の拠り所になるからです。
さて、頭の良い方は、水野さんが何を言いたかったのかもうお分かりだと思います。
「市民社会のルール」というのは、「当事者が好きに決める」ということが原則で、補充的に民法があるに過ぎないのです。
だから、実は、「規定がないということが原則」なのです。
そして、実際の紛争解決のためには、「法に規定していない部分の解釈」というものがあり、その解釈の指針が、「結論の妥当性（価値判断）」であり、そのことを説得的に説明するために、「法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）」があるのです。
「民法に規定がないから認められない、という解釈がなされるものと、民法に規定がないから認められる、という解釈がなされるものがあることが、不思議でしょうがない。」
という言葉が出るということは、
この方が、「私的自治の原則」の本質的な意味を理解しないで、「結論の妥当性（価値判断）が先にあって、その結論を納得させるための法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）がある」という、民法学習のいろはのいをご存じなく、長々と試験勉強をされていることを意味します。
法の勉強の仕方を根本的に間違えるということは、このようなことを言います。
-つづく-
家庭教師の方法は、メール及び電話でのやり取りになります。
具体的な勉強方法は、個人個人のご環境、ご事情によって異なりますので、まずはどのような勉強方法、受験プランを立てるのが良いかというところから細かく指導させて頂きます。ご興味のある方は、どうかお気軽に下記お問合せフォームからご連絡下さい。
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TEL 078-954-8658
社会保険労務士 小河美里 BLOG
みぃたんの「ちゃんと社労士やってます！」 ※’08.8.8更新
社会保険労務士事務所とは別に、経営コンサルティングファームの共同経営をしています。
上場企業の役員を歴任した経営コンサルタント水野敦之さんのブログです。宜しかったらこちらにもいらっしゃって下さい。
経営コンサルなんて役に立つんですか？！ ※’08.8.8更新
社会保険労務士試験 インターネット家庭教師 個人レッスン HP
※個人レッスンの申し込みをされる方が増えています。
最後の最後の追い込みでの勉強の仕方のアドバイスが欲しい方、これから来年の合格を目指す方、どうぞ個人レッスンをご利用下さい。
但し、個人レッスンですので、人数に限定があります。
本業との兼ね合いもありますので、突然、募集を打ち切らせて頂くことあるかもしれませんが、その点は、どうぞご理解をお願い致します。
＜社会保険労務士試験＞
非常に人気が高くなって、ますます難しくなっています。特定社会保険労務士の制度ができて、社会保険労務士も労働関係の裁判外紛争解決制度における「代理人」になることができるようになったからです。紛争代理人になることができるのは、これまで弁護士だけでしたが、その独占的な業務を社会保険労務士も扱えるようになったのです。個人的には、今後、憲法と民法が受験科目に加えられるのではと考えています。実際に、特定社会保険労務士の研修には、この２科目が加えられています。労働法は、この二つの法が基礎にありますし、知らないと実務ができないからです。
社会保険労務士の仕事の魅力や将来性については、本業のブログで詳しく書かせて頂いていますので、ご興味のある方は以下をご覧下さい。
「社会保険労務士のお仕事」
「なぜ社会保険労務士なのか」
「社会保険労務士としての独立はずっと先のことだと思っていました」
「サービス残業代が社会保険労務士としての独立のきっかけ」
「社会保険労務士として困っている人の力になりたい！」
「サービス残業などの労働問題は労働者だけが悪いのでしょうか？」
「社会保険労務士も法律家としてのバランス感覚が大切」
「社会保険労務士としての方向性」
「社会保険労務士も弁護士のような二つの顔を持つ」
「社会保険労務士の資格は営業ツール？！」
「サムライ業-社会保険労務士-のチャンス」
「社会保険労務士もお金がなければ・・・・・」
さて、このように社会保険労務士の将来性が高まったために、難化の一途をたどる社会保険労務士試験ですが、決して、昔の旧司法試験のように、5年も10年もかかって勉強する試験ではありません。基本的な勉強方法を間違えなければ、働きながらでも1年で一発合格できます。
ただ、初めて法律関係の資格試験を勉強される方にとっては、導入部分がとても難しいと思います。
特に独学だと、本屋でテキストを購入しても、10ページも勉強しないうちに、やめてしまう方が多いようです。
また、働きながらだと、何十万円もの予備校の費用を支払ったにも関わらず、すぐに通わなくなってしまったという話をよくお聞きします。
このように、独学は、「費用がほとんどかからない」「最大限に時間を有効的に使える」という点でメリットがありますが、「勉強を始めるのが難しい」「勉強が続かない」「分からないところがある時に質問ができない」「分からないところだらけで勉強するのが嫌になってしまう」といったデメリットがあります。
逆に、予備校への通学の場合は、「勉強を始める場合に入りやすい」「間接的に強制されるので勉強が続きやすい」「受験仲間が出来る」「多くの受験情報が得られる」というメリットがありますが、「何十万円という費用がかかる」「通学や講義を聴く時間がもったいない」「勉強熱心ではないグループに入ると結局傷の舐め合いで終わってしまって逆効果になる」というデメリットがあります。
しかし、独学と通学のデメリットは、インターネット家庭教師の個人レッスンを利用すればほとんど解消できます。さらに、独学と通学のメリットの全てを得ることができます。
すなわち、「自宅で勉強できるため最大限に時間を有効に使える」「勉強を始める場合に入りやすい」「勉強が続きやすい」「受験仲間ではありませんが実務家である合格者から適切な指導を受けられる」「勉強を続けるメンタリティーの維持もフォローしてもらえる」「いつでも自分が好きな時に質問ができる」というメリットがあるだけではなく、個人個人の状況や勉強環境や費用負担の余裕に合わせて、あなただけの合格までの受験プランを組むことができるのです。
しかも、個人レッスンにかかる費用は予備校よりも格安の月謝制（厳密には4週間毎の更新で税込み1万円）になっており、いつからでも始められますし、独学が可能になれば、いつでもやめることができます。また、いつでも再開することができます。
入会金等が一切ありませんので、ご都合に合わせて自由にご利用頂けます。
従って、全くの初学者の方から、働きながらの勉強で苦戦されておられる方まで、全ての受験生の方にきめ細かく対応させて頂けます。
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「民法を学んでいて、一番不思議に思うこと。
民法に規定がないから認められない、という解釈がなされるものと、民法に規定がないから認められる、という解釈がなされるものがあること。」
水野さんは、「法を学ぶときに最も重要なこと、その法の趣旨という根本的なことをしっかりとおさえないで、単に知識を増やそうとするとこんなことになる。民法のいろはのい、本質がわかっていれば、絶対にこんなことは言わない。」というのです。
そこで、今回は、民法の最も本質的な部分について書かせて頂きます。
一番最初は、憲法に触れなければ説明ができません。
以前、憲法を学ぶということは、「具体的に国民の人権を守るためにどのような仕組みが作られているか」を学ぶことを意味します。
と書かせて頂きましたが、そこから「自由主義」ということが導かれます。今回は、これ以上詳しく書きません。
すると、国家の介入を受けない、自由な人々の間の関係について、ルールが必要となります。
この「市民社会のルール」が民法なのです。
そして、この「市民社会のルール」の最も根本的な部分が有名な「私的自治の原則」なのです。
すなわち、「私人同士の取引や経済活動は、お互いの話し合いや合意で、どのような内容のものであれ自由になし得るのが原則だ。」ということです。
法律の勉強をしたことが無い人は、法律に規定されていない契約はできないと誤解していることが多いのですが、契約は当事者の「このような契約がしたい。」とお互いの意思が合致すれば、成立するのです。
では、なぜ民法が存在するかと言うと、この任意の契約などにより、トラブルが発生するからです。
このトラブルを「あくまでも補充的に」解決するというのが、民法の役割なのです。
だから、ほとんどの規定は、任意規定と言って、当事者の特約によって排除できるのです。
例外的に、強行規定といって、当事者の意思によっては、動かせない公の秩序に関する規定があるだけなのです。
これが、民法の本質です。
そして、ここから民法の解釈で、一番大切な「価値判断と法律構成」という発想が出てきます。
これは、「結論の妥当性（価値判断）が先にあって、その結論を納得させるための法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）がある」ということです。
憲法が法であって、法律ではないと書いた理由はここにあります。
国家の根本法である憲法にはこのような発想はありません。
明治時代に作られた民法は、ありとあらゆることを規定しているわけではありません。
逆に言えば、時代に合わせて、民事系の法律が毎年大量に作られているので、民事系の大原則の法律である民法を大改正する必要がなかったとも言えます。
皆さんの勉強しておられる「労働基準法」は、この民法の「私的自治の原則」を「憲法」の要請により例外的に修正をした法律なのです。
国家の大原則である「憲法」と民事系の大原則である「民法」を学ばないと実務はできないと言う理由はここにあります。
原則を理解してから、例外を理解すべきだからです。
そして、「労働基準法」の存在自体が、民事系の大原則である「私的自治の原則」であっても、更に上位の大原則である「憲法」によって修正されることがあり得るということの証でもあるのです。
この価値判断の「感覚」が法の学習では最も大切なのです。
いずれにしても、新しい法律を作っても、あらゆるケースに完璧に妥当する法律など作りようがないので、その隙間を解釈によって埋めていくというのが、法律を学ぶ上での根本的な考え方になります。
実務では、その隙間の埋め方の指針を求めて、判例を重視するのです。
裁判所が蓄積した法の隙間を埋める解釈が、実際の裁判や紛争解決の際の拠り所になるからです。
さて、頭の良い方は、水野さんが何を言いたかったのかもうお分かりだと思います。
「市民社会のルール」というのは、「当事者が好きに決める」ということが原則で、補充的に民法があるに過ぎないのです。
だから、実は、「規定がないということが原則」なのです。
そして、実際の紛争解決のためには、「法に規定していない部分の解釈」というものがあり、その解釈の指針が、「結論の妥当性（価値判断）」であり、そのことを説得的に説明するために、「法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）」があるのです。
「民法に規定がないから認められない、という解釈がなされるものと、民法に規定がないから認められる、という解釈がなされるものがあることが、不思議でしょうがない。」
という言葉が出るということは、
この方が、「私的自治の原則」の本質的な意味を理解しないで、「結論の妥当性（価値判断）が先にあって、その結論を納得させるための法技術として法律構成（法律的な説明の仕方）がある」という、民法学習のいろはのいをご存じなく、長々と試験勉強をされていることを意味します。
法の勉強の仕方を根本的に間違えるということは、このようなことを言います。
-つづく-
家庭教師の方法は、メール及び電話でのやり取りになります。
具体的な勉強方法は、個人個人のご環境、ご事情によって異なりますので、まずはどのような勉強方法、受験プランを立てるのが良いかというところから細かく指導させて頂きます。ご興味のある方は、どうかお気軽に下記お問合せフォームからご連絡下さい。
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みぃたんの「ちゃんと社労士やってます！」 ※’08.8.8更新
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非常に人気が高くなって、ますます難しくなっています。特定社会保険労務士の制度ができて、社会保険労務士も労働関係の裁判外紛争解決制度における「代理人」になることができるようになったからです。紛争代理人になることができるのは、これまで弁護士だけでしたが、その独占的な業務を社会保険労務士も扱えるようになったのです。個人的には、今後、憲法と民法が受験科目に加えられるのではと考えています。実際に、特定社会保険労務士の研修には、この２科目が加えられています。労働法は、この二つの法が基礎にありますし、知らないと実務ができないからです。
社会保険労務士の仕事の魅力や将来性については、本業のブログで詳しく書かせて頂いていますので、ご興味のある方は以下をご覧下さい。
「社会保険労務士のお仕事」
「なぜ社会保険労務士なのか」
「社会保険労務士としての独立はずっと先のことだと思っていました」
「サービス残業代が社会保険労務士としての独立のきっかけ」
「社会保険労務士として困っている人の力になりたい！」
「サービス残業などの労働問題は労働者だけが悪いのでしょうか？」
「社会保険労務士も法律家としてのバランス感覚が大切」
「社会保険労務士としての方向性」
「社会保険労務士も弁護士のような二つの顔を持つ」
「社会保険労務士の資格は営業ツール？！」
「サムライ業-社会保険労務士-のチャンス」
「社会保険労務士もお金がなければ・・・・・」
さて、このように社会保険労務士の将来性が高まったために、難化の一途をたどる社会保険労務士試験ですが、決して、昔の旧司法試験のように、5年も10年もかかって勉強する試験ではありません。基本的な勉強方法を間違えなければ、働きながらでも1年で一発合格できます。
ただ、初めて法律関係の資格試験を勉強される方にとっては、導入部分がとても難しいと思います。
特に独学だと、本屋でテキストを購入しても、10ページも勉強しないうちに、やめてしまう方が多いようです。
また、働きながらだと、何十万円もの予備校の費用を支払ったにも関わらず、すぐに通わなくなってしまったという話をよくお聞きします。
このように、独学は、「費用がほとんどかからない」「最大限に時間を有効的に使える」という点でメリットがありますが、「勉強を始めるのが難しい」「勉強が続かない」「分からないところがある時に質問ができない」「分からないところだらけで勉強するのが嫌になってしまう」といったデメリットがあります。
逆に、予備校への通学の場合は、「勉強を始める場合に入りやすい」「間接的に強制されるので勉強が続きやすい」「受験仲間が出来る」「多くの受験情報が得られる」というメリットがありますが、「何十万円という費用がかかる」「通学や講義を聴く時間がもったいない」「勉強熱心ではないグループに入ると結局傷の舐め合いで終わってしまって逆効果になる」というデメリットがあります。
しかし、独学と通学のデメリットは、インターネット家庭教師の個人レッスンを利用すればほとんど解消できます。さらに、独学と通学のメリットの全てを得ることができます。
すなわち、「自宅で勉強できるため最大限に時間を有効に使える」「勉強を始める場合に入りやすい」「勉強が続きやすい」「受験仲間ではありませんが実務家である合格者から適切な指導を受けられる」「勉強を続けるメンタリティーの維持もフォローしてもらえる」「いつでも自分が好きな時に質問ができる」というメリットがあるだけではなく、個人個人の状況や勉強環境や費用負担の余裕に合わせて、あなただけの合格までの受験プランを組むことができるのです。
しかも、個人レッスンにかかる費用は予備校よりも格安の月謝制（厳密には4週間毎の更新で税込み1万円）になっており、いつからでも始められますし、独学が可能になれば、いつでもやめることができます。また、いつでも再開することができます。
入会金等が一切ありませんので、ご都合に合わせて自由にご利用頂けます。
従って、全くの初学者の方から、働きながらの勉強で苦戦されておられる方まで、全ての受験生の方にきめ細かく対応させて頂けます。
