日本が生き残る唯一の方法

日本が生き残る唯一の方法
　　～中村好明（なかむら よしあき）氏
　　一般社団法人日本インバウンド連合会 理事長
　　『儲かるインバウンドビジネス10の鉄則』著者

「日本が生き残る道は唯一インバウンドのみ。すべての業種や業態にインバウンドで稼ぐチャンスがある」。
　日本インバウンド連合会の中村好明理事長は、インバウンドビジネスとは、海外から日本にやってくる人々を相手にするものだ。
　なぜ唯一の道なのか。観光、旅行業界以外にもチャンスがあるとはどういう意味か。インバウンドビジネスにどう取り組めばよいのか。
まず、言葉の再定義をしましょう。観光とレジャーは同じではありません。“広義の観光”という認識が必要です。広義の観光は英語でトラベル＆ツーリズムと言い、ビジネスの出張、国際会議やイベントへの参加、短期留学、友人や親族への訪問、といったことも含みます。つまり、レジャーは広義の観光のごく一部なのです。私は日本にとってのインバウンドを「日本に向かってくる人・物・お金・情報のすべて」と定義しています。
例えば「越境EC（電子商取引）」と呼ばれるビジネスもインバウンドに入ります。海外に住む消費者がECで日本の商品を買った場合、代金は日本国内に直接入ってくるわけですから。お金に注目すれば、日本の株式・不動産への投資、事業投資なども広義のインバウンドに含まれます。
日本の観光地、製品やサービスやコンテンツ、あるいは企業や事業の魅力を高めていき、海外から人やお金を引き付ける。それらはすべてインバウンド活動だということですね。そこまで広義に考えると、日本のあらゆるビジネスパーソンに関係しそうです。
2017年4月、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）から驚くべき調査結果が発表されました。「観光競争力指数」です。調査対象136カ国・地域の中で、日本はなんと過去最高の4位に躍り出ました。この調査は隔年で行われているのですが、前回2015年にとき、日本は9位でした。2013年は14位、2011年は22位でしたから、ぐんぐん上がっています。世界から期待されているものの、日本に呼び込めるかどうかは我々の努力にかかっています。本気でインバウンドビジネスに取り組む姿勢を持ち、しっかりした戦略と戦術を立て、実行していく必要があります。資料：日経ビジネス