私が知った日本の真実

現在の日本の状況について個人的にメモがわりにまとめたものです。
色んなサイトから勝手に引用しています。

■外務省内の創価学会員

2011-11-29 15:48:11 | 創価学会
■外務省内の創価閥「大鳳会」


日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を　宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会）らであった。

同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。

～中略～

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)


ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

http://ariradne.web.fc2.com/wiki/noble/souka.htmlより転写

※当時の小和田恒・外務省 官房長（皇太子妃雅子様の実父）


佐藤ゆかり質疑(全)ネットの拡散熱いッす TVでは野田"ドヤ顔"参加表明

2011-11-11 23:34:08 | 朝鮮人の嘘
佐藤ゆかり質疑(全)ネットの拡散熱いッす TVでは野田"ドヤ顔"参加表明


参議院11/11の質疑 書き出しnaverまとめ参考まで以下▼　
問題となった内容（要約）どじょうTPP参加表明ドヤ顔
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
（一時中断）
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
《野田首相》
ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上
だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない
《佐藤ゆかり議員》
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
（中略）
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視
naverまとめ　問題となった内容（要約）
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101

野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。

佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがTPPよりメリット高い


【デフレ脱却】日本に今必要なのは財政再建ではない【麻生太郎】

2011-11-08 10:13:15 | 麻生太郎
【デフレ脱却】日本に今必要なのは財政再建ではない【麻生太郎】



【全発言を忠実に筆記】

今の日本でいくつか間違っているところがあると思うのですが、
一番問題なのは、財政を再建することではありません。
今、日本で一番問題なのは、デフレーション。
戦後、第二次世界大戦が終わって今日まで、デフレーションによる不況をやった国は世界で一つだけ。
みんな、インフレーションで不況をやったことがある。デフレーションというのはない。
それを日本は1992年もっと正確に言うと1997年だと思いますが、それから、今日までずっとデフレーション、つまり需要が足りない。国内の需要がない。
需要がないということは、国お金を借りて設備投資をする人がいない。
したがって、お金を借りに来る人がいない。
だから、銀行にとっては、預けられたお金の貸出先がない。
これが日本における最大の問題。デフレーションが問題なんだ。
しかも、資産、土地とか建物とか、資産のデフレーション
これが最大の問題なんだ。
したがって、これをどう克服するかが、日本の経済の最大の問題。
財政というのはその後の話であって、したがって、お金を借りに来る人がいなければ、誰かが借りてくれなければ、デフレーションは止まりませんから、そうすると、今国民は貯金を崩さない、企業も設備投資をしない、
モノは買わない、作らない、ということなら、デフレーションはずーと続くわけだから、そういうときに使ってくれるところは政府しかない。
ところが、良く解ってない人がいて、政府がお金を借りるのは国が借金している、と言っている人がいる。
全然違います。

国というものは、経済で言えば、政府という主体、個人という主体、銀行という主体、民間企業という主体、いろんな経済主体があります。その中で、政府が借金してんだからね。
で、帳簿というか、簿記が解っていれば、政府が借金しているのであれば、100万円借りてれば、100万円必ず、その反対側に貸している人がいる。貸し方、借り方というのはそうやってバランスするわけですから、いわゆる帳簿です。簿記。貸し方と借り方は常にバランスです。
政府が1000の借金が増えれば、貸してるほうに1000の債権が立つ。
政府が借金している。
貸しているのは、個人であり、銀行であり、企業が、国債という名前で、銀行が買う、個人が買う、政府の債務を買っている。
したがって、国が、将来に借金を残す？ 違います。
国に残っているのは、政府の借金と民間の債権。
これ(国の借金と政府の借金)が、いっしょだと思っているのは明らかに間違っている。

一番良い例がギリシャ。ギリシャはギリシャの政府が発券しているギリシャ国債をギリシャ国民は信用しないから買わない。3割しか買っていない。
残りは7割は、国際市場で売る。インターナショナルなマーケットで売る。そのインターナショナルなマーケットはギリシャの通貨ではなくて、ユーロで、もしくはドルで、国際通貨でやってますから、いざというときになったら、返すときは、ユーロでもしくはドルで返さなくてはいけない。あたりまえでしょ。

傍ら。日本のほうは、95％は日本国民が日本円で買っている。残り5％も外国人が日本円、円建てで買っている。したがって、満期になったら、日本の政府は日本円なんだから円を刷って、円で返せばよい。
そんなことをしたらインフレになる ?
いま、デフレなんだから。

インフレの心配をする前にデフレの心配をしてもらわなきゃならない。
そんなことをやったら、日本円の信用がというなら、もし、信用がなくなっていると思えば、日本の金利は上がらなくちゃおかしい。
ギリシャの国債はたぶん13％くらいついていると思いますが、日本は10年もの国債で1.1くらいだと思います。この20年間一貫して下がっていますから、日本の金利は。
だから、そういう意味では、日本の国債というものは、国際的に見ても信用があるんであつて。

そういう政府が、いま国内で需要がないんだから、その需要を満たすためには、政府が余った、銀行に余った、借金の返済が多くて、預金が増えて、借りてくれる人がいないんだから。
銀行に増えてる、返済されているお金、誰かが、借りてくれない限りは、銀行は全然立ち行かなくなる。
したがって、その余っているお金、30兆借りて使う、40兆借りて使う。

何に使う。
将来の日本の生産性が高まるために。
例えば、港湾の港の水深がもっと深くなければいかん、新幹線の前線を九州から北海道までつなげにゃいかんとか、電信柱を地下に埋設するとか、古くなったトンネルをキチンとするとか、やることはいつぱいありますよ。いまは、土地は安い、金利は安い、工事費は安い、工期は短い、やるなら今なんですよ。

そうやって、やります。そうやって、景気が良くなったらその段階で、法人税が入る、所得税が入る、いろんな税収が増えますから、それで借金を返していけばいい。それでも足りない場合、税収が良くなって増えても足りない場合は、そんときは、すみません、こんだけ高齢化、の比率が高くなってくれば、すみませんけれども、皆さん方、今のような中福祉を望んでやるんだったら、中負担に動いてください。したがって、福祉の目的を果すために消費税を何％を上げてくださいという話をするのが順番。

したがって、根本は、日本の国全体に需要がない、デフレーションギャップが起こっている、そのデフレーションをどうするかが最大の問題。僕はこういうことが意外と解かっているのは、僕はネットの世界では、一番解っているのは三橋貴明が一番解かっているのかなぁと思っている。リチャード・クーとかいろんな人もいますけどね。

こういうことが解かっていない。インフレしか解かっていないコメンティーターとか、インフレしか解かっていない経済学者というのが、解かってないことを言うから、話が非常に混線しているけれども、日本という国は決しておかしな国ではないんであって、そういった意味では国際的な評価も高いから、金利も安い。
国際的評価も、そういったことをやろうとしている意欲が今見えないから。
だって、公共工事がかつての14兆5000億から7兆まで半分以下、世界中から見たら1980年とほぼ同じ額。
となれば、そりゃあ、外の国から見たら、日本は将来、経済成長する意欲が政府にないんだなぁと思われるんですよ。だから、投資が増えないんだから。

そういった意味では、きちんとやるべきものに投資をして行く、政府がきちんと公共工事をやって、日本はさらに経済成長して行く意欲があるんですということをきちんと示し、それに対応できる成長産業というものは、実は環境産業にしても、その他のコンテンツを含めて、いろいろなソフトについてもいくつもあります。

そういったものを十分にやって行けば、この国の前途は極めて明るいのであって、私はそういう意味ではこの国の将来については、ものすごく、もっと自信を持たなくてはいけないのですが、なんとなく、そういうことが解かってない人が解かったような顔をして、先に悲観論を述べるのは明らかに、世論というものを妙に悲観論に、自虐的に悲観論に走らせている。僕はこの罪は大きいと思いますね。

もっと、若い人は、自分の国の将来というものにもっと自信をもって、自分の持っている技術というものにもっと自信をもって進んで行ってもらう。事実、そういうものを挙げればいくらでも出てくると思います。
だから、そういったものに関して、もう少し明るい話を是非このJ-NSCを含めていろんなところで聞いて行くと良いと、僕はそう思います。


http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11067497159.htmlより転写