私が知った日本の真実

現在の日本の状況について個人的にメモがわりにまとめたものです。
色んなサイトから勝手に引用しています。

【デフレ脱却】日本に今必要なのは財政再建ではない【麻生太郎】

2011-11-08 10:13:15 | 麻生太郎
【デフレ脱却】日本に今必要なのは財政再建ではない【麻生太郎】



【全発言を忠実に筆記】

今の日本でいくつか間違っているところがあると思うのですが、
一番問題なのは、財政を再建することではありません。
今、日本で一番問題なのは、デフレーション。
戦後、第二次世界大戦が終わって今日まで、デフレーションによる不況をやった国は世界で一つだけ。
みんな、インフレーションで不況をやったことがある。デフレーションというのはない。
それを日本は1992年もっと正確に言うと1997年だと思いますが、それから、今日までずっとデフレーション、つまり需要が足りない。国内の需要がない。
需要がないということは、国お金を借りて設備投資をする人がいない。
したがって、お金を借りに来る人がいない。
だから、銀行にとっては、預けられたお金の貸出先がない。
これが日本における最大の問題。デフレーションが問題なんだ。
しかも、資産、土地とか建物とか、資産のデフレーション
これが最大の問題なんだ。
したがって、これをどう克服するかが、日本の経済の最大の問題。
財政というのはその後の話であって、したがって、お金を借りに来る人がいなければ、誰かが借りてくれなければ、デフレーションは止まりませんから、そうすると、今国民は貯金を崩さない、企業も設備投資をしない、
モノは買わない、作らない、ということなら、デフレーションはずーと続くわけだから、そういうときに使ってくれるところは政府しかない。
ところが、良く解ってない人がいて、政府がお金を借りるのは国が借金している、と言っている人がいる。
全然違います。

国というものは、経済で言えば、政府という主体、個人という主体、銀行という主体、民間企業という主体、いろんな経済主体があります。その中で、政府が借金してんだからね。
で、帳簿というか、簿記が解っていれば、政府が借金しているのであれば、100万円借りてれば、100万円必ず、その反対側に貸している人がいる。貸し方、借り方というのはそうやってバランスするわけですから、いわゆる帳簿です。簿記。貸し方と借り方は常にバランスです。
政府が1000の借金が増えれば、貸してるほうに1000の債権が立つ。
政府が借金している。
貸しているのは、個人であり、銀行であり、企業が、国債という名前で、銀行が買う、個人が買う、政府の債務を買っている。
したがって、国が、将来に借金を残す? 違います。
国に残っているのは、政府の借金と民間の債権。
これ(国の借金と政府の借金)が、いっしょだと思っているのは明らかに間違っている。

一番良い例がギリシャ。ギリシャはギリシャの政府が発券しているギリシャ国債をギリシャ国民は信用しないから買わない。3割しか買っていない。
残りは7割は、国際市場で売る。インターナショナルなマーケットで売る。そのインターナショナルなマーケットはギリシャの通貨ではなくて、ユーロで、もしくはドルで、国際通貨でやってますから、いざというときになったら、返すときは、ユーロでもしくはドルで返さなくてはいけない。あたりまえでしょ。

傍ら。日本のほうは、95%は日本国民が日本円で買っている。残り5%も外国人が日本円、円建てで買っている。したがって、満期になったら、日本の政府は日本円なんだから円を刷って、円で返せばよい。
そんなことをしたらインフレになる ?
いま、デフレなんだから。

インフレの心配をする前にデフレの心配をしてもらわなきゃならない。
そんなことをやったら、日本円の信用がというなら、もし、信用がなくなっていると思えば、日本の金利は上がらなくちゃおかしい。
ギリシャの国債はたぶん13%くらいついていると思いますが、日本は10年もの国債で1.1くらいだと思います。この20年間一貫して下がっていますから、日本の金利は。
だから、そういう意味では、日本の国債というものは、国際的に見ても信用があるんであつて。

そういう政府が、いま国内で需要がないんだから、その需要を満たすためには、政府が余った、銀行に余った、借金の返済が多くて、預金が増えて、借りてくれる人がいないんだから。
銀行に増えてる、返済されているお金、誰かが、借りてくれない限りは、銀行は全然立ち行かなくなる。
したがって、その余っているお金、30兆借りて使う、40兆借りて使う。

何に使う。
将来の日本の生産性が高まるために。
例えば、港湾の港の水深がもっと深くなければいかん、新幹線の前線を九州から北海道までつなげにゃいかんとか、電信柱を地下に埋設するとか、古くなったトンネルをキチンとするとか、やることはいつぱいありますよ。いまは、土地は安い、金利は安い、工事費は安い、工期は短い、やるなら今なんですよ。

そうやって、やります。そうやって、景気が良くなったらその段階で、法人税が入る、所得税が入る、いろんな税収が増えますから、それで借金を返していけばいい。それでも足りない場合、税収が良くなって増えても足りない場合は、そんときは、すみません、こんだけ高齢化、の比率が高くなってくれば、すみませんけれども、皆さん方、今のような中福祉を望んでやるんだったら、中負担に動いてください。したがって、福祉の目的を果すために消費税を何%を上げてくださいという話をするのが順番。

したがって、根本は、日本の国全体に需要がない、デフレーションギャップが起こっている、そのデフレーションをどうするかが最大の問題。僕はこういうことが意外と解かっているのは、僕はネットの世界では、一番解っているのは三橋貴明が一番解かっているのかなぁと思っている。リチャード・クーとかいろんな人もいますけどね。

こういうことが解かっていない。インフレしか解かっていないコメンティーターとか、インフレしか解かっていない経済学者というのが、解かってないことを言うから、話が非常に混線しているけれども、日本という国は決しておかしな国ではないんであって、そういった意味では国際的な評価も高いから、金利も安い。
国際的評価も、そういったことをやろうとしている意欲が今見えないから。
だって、公共工事がかつての14兆5000億から7兆まで半分以下、世界中から見たら1980年とほぼ同じ額。
となれば、そりゃあ、外の国から見たら、日本は将来、経済成長する意欲が政府にないんだなぁと思われるんですよ。だから、投資が増えないんだから。

そういった意味では、きちんとやるべきものに投資をして行く、政府がきちんと公共工事をやって、日本はさらに経済成長して行く意欲があるんですということをきちんと示し、それに対応できる成長産業というものは、実は環境産業にしても、その他のコンテンツを含めて、いろいろなソフトについてもいくつもあります。

そういったものを十分にやって行けば、この国の前途は極めて明るいのであって、私はそういう意味ではこの国の将来については、ものすごく、もっと自信を持たなくてはいけないのですが、なんとなく、そういうことが解かってない人が解かったような顔をして、先に悲観論を述べるのは明らかに、世論というものを妙に悲観論に、自虐的に悲観論に走らせている。僕はこの罪は大きいと思いますね。

もっと、若い人は、自分の国の将来というものにもっと自信をもって、自分の持っている技術というものにもっと自信をもって進んで行ってもらう。事実、そういうものを挙げればいくらでも出てくると思います。
だから、そういったものに関して、もう少し明るい話を是非このJ-NSCを含めていろんなところで聞いて行くと良いと、僕はそう思います。


http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11067497159.htmlより転写