ふるさと納税についてこんな記事見つけました
ふるさと納税は実質的には寄付であるため
年金生活の人でも利用できます
しかし、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の場合
ふるさと納税の寄付額が
すべて自己負担になってしまう可能性があります
なお、金額はあくまで目安です
家族構成や住んでいる市町村などによって違います・・・
婆は知らない事ばかりで こう言う解説見たの初めて
というのも なぜこんな話題になったかから・・・・・
先の投稿の「老害」関連ですが
婆の知人（年金受給者）あちらこちらの「ふるさと納税」に参加
＊＊＊は美味しかった ○○はお徳用だった 子供にも紹介した etc
体験版のお得話！
婆は体験してないし さっぱりなので この件でも「ダンマリ」
でも
「確定申告は如何に？・・」「難しいですか？」は聞いてみたが
「税金面は主人がやっているので知らない」・・と・・・・・
婆に無いものを（知識）お持ちのこの方
本当はもっと近づいて色々教わりたいのだが
目下のところ「ご自慢話」のお付き合いで留まっています
ブログで愚痴って？いるより 自分で調べなさい・・「はい～～～」
非課税程度の年金収入しかないと、
ふるさと納税を利用しても金銭的負担が増してしまう可能性が高いでしょう。
年金生活者がふるさと納税をする際の注意点
年金生活者がふるさと納税をする場合、
年金収入以外にも注意しておかなくてはならないポイントがあります。
正しく申告しないと負担が増えたり、
思ったよりも控除が多くて節税効果を
得られなかったりするかもしれません。
本項では、年金生活者がふるさと納税をする際に気を付けたい2つのポイントについて解説します。
年金以外に収入がある人や、
住宅ローンや医療費を多く払っている人は特に注意しましょう。
年金以外に収入がある場合
給与収入・個人年金・不動産収入といった、公的年金以外の収入がある場合は必ず計算に含めましょう。年金収入分だけでふるさと納税額を計算してしまうと、実際とは控除上限額が変わって負担が増す可能性があります。
控除がある場合
たとえ年金収入が高額でも控除額が多いと控除上限額が変動してしまうため、節税効果を得られない可能性があります。
年金生活者がふるさと納税をした場合の申告方法
年金生活者がふるさと納税をした場合は、
2通りの申告方法があります。
ふるさと納税をするだけでは節税効果を得られないため、
必ず申告しましょう。
本項では、ふるさと納税をした場合の申告方法について解説します。
ふるさと納税に申し込んだ時点で意思表示をしておかないと
利用できない制度もあるので、ぜひ参考にしてください。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、
確定申告しなくても手軽にふるさと納税の申請ができる制度です。
ワンストップ特例制度を利用するためには条件があるため、
誰でも利用できるわけではありません。注意点は以下の3つです。
まだまだ続きます
と言う事で 人には自分で調べなさいよ 簡単に言った婆ですが
難しいである・・・
これぞまさに 言うは易く行うは難し・・反省！
△ABG＝△AHG △GHF＝△GEF
△AHF＝△ABG＋△GEF
△BCI＝△CIH △IDE＝△IHD △HCD＝△CBI＋△EID
