日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
派遣ではない公務員や大企業の社員の所得は少なくないだろうが、
そうではない一生懸命働いても給料が上がらず全然豊かになれない
若者や女性を中心に鬱屈が溜まって関心が高いのがコメントの多さから窺がえる。
国会議員の様な高給取りが架空の存在ならその税金を原資とする
受け取った筈の金はどこに消えていったのだろう。
日産のゴーン氏の様な大企業経営者の高給取りが架空の存在なら
その受け取った筈の金はどこに消えていったのだろう。
プロスポーツ選手や芸能人なども同様に。
それらが社会に還元されていればもっと社会全体が
豊かになるのでは無いだろうか。
2018年度の大学・短期大学進学率は57.9％らしい。
現在の日本の生産年齢人口の定義が、15歳以上65歳未満の人口
となっているが、20歳以上65歳未満とした方が良いのでは無いか。
このままだと平均寿命が長くなるので、いずれ上限年齢が
70歳未満になり更に75歳未満に引き上げられるのは必然だろう。
とは言っても自動運転を含むAI社会がこれから10年後とか
20年後までに一気に進んだ場合は、全く異なって人余りに
なって来る可能性も有る。
