オウム真理教

オウム真理教（オウムしんりきょう）は、麻原彰晃を教祖とするかつて存在した日本の新宗教団体。1988年(昭和63年）から1995年（平成7年）にかけて、坂本弁護士一家全員を殺害したり、信者・元信者へのリンチ殺人や信者の家族の拉致監禁殺害を繰り返したほか、毒ガスサリンを用いた松本サリン事件や地下鉄サリン事件など日本犯罪史上最悪とされる一連のオウム真理教事件を引き起こした。1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴いオウム真理教という名称は消滅した。破産とほぼ同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは、後にアーレフを経てAlephに改称され、また別の宗教団体であるひかりの輪、山田らの集団、ケロヨンクラブが分派した。2018年に麻原をはじめとする元教団幹部ら13名への死刑が執行された。

地下鉄サリン事件を筆頭に、現世人の魂を救済する「ポア」を大義名分として、組織的に数多くの殺人事件を起こした新宗教団体である。教祖である麻原彰晃（本名：松本智津夫）は、「ヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在で空中浮揚もできる超能力者であり、その指示に忠実に従って修行をすれば誰でも超能力を身に付けることができる」、などと謳い若者を中心とする信者を多く獲得した。教義的にはヒンドゥー教や仏教、、さらにキリスト教といった諸宗教に合わせ、1999年に世界に終末が訪れるとするノストラダムスの予言など、終末論が交錯していた。麻原自身は釈迦の教えを忠実に復元したとしていたものの、実際のところ麻原にとって都合の良いものとなっていた。その後、一般社会との関わりにおいて麻原を初めとした教団幹部らが自身にとって都合の良い解釈を繰り返し、次第にテロ組織に変質して行った。当初はヨーガを学ぶ和気藹々としたサークル^{[要曖昧さ回避]}に過ぎなかったが、次第に常軌を逸した行動が見え始め、出家信者に全財産をお布施させたり、麻原の頭髪や血、麻原の入った風呂の残り湯などの奇怪な商品を高価で販売するなどして、多額の金品を得て教団を拡大させた。内部では奇怪な商品の売付けや過激な修行で懐疑的になって逃走を図った信者を拘束したり殺害するなどして、1988年から1994年の6年間に脱会の意向を示した信者のうち、判明しているだけでも5名が殺害され、死者・行方不明者は30名以上に及び、恐怖政治で教祖への絶対服従を強いていた。

「出家」や高額の布施を要求し信者の親族その支援者と揉め事が多く、当初より奇抜、不審な行動が目立ったため、信者の親などで構成される「オウム真理教被害者の会」（のちに「オウム真理教家族の会」に改称）により、司法、行政、警察など関係官庁に対する訴えが繰り返されたが、取り上げられることなく、その結果、坂本弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動（詳細は「オウム真理教事件」を参照）を起こしたほか、自動小銃や化学兵器、生物兵器、麻薬、爆弾類といった教団の兵器や違法薬物の生産を行っていた。

第39回衆議院議員総選挙での真理党の惨敗もあり、最終的には一般社会と敵対するようになり、麻原に帰依しない部外者を「ポア」により「救済」するとして、国家転覆計画すらも実行するようになった。その到達点と言える1995年3月20日の地下鉄サリン事件は、宗教団体が平時の大都市を狙い複数箇所を強力な化学兵器で同時多発テロを起こすという過去に類のない事件であり、サリンにはナチスですら使用を躊躇った歴史があることや、比較的治安の良い戦後日本で起きたことも含めて、日本国内だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた（海外ではTokyo Sarin Attack等と称された）。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴い「オウム真理教」としては消滅した（2009年に破産手続きが終了した）。同時に、新たな宗教団体「アレフ」が設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは後に「Aleph」と改称され、また2007年（平成19年）5月に上祐史浩を中心とした別の仏教哲学サークル「ひかりの輪」が、2014年（平成26年）〜2015年（平成27年）頃にAleph金沢支部の山田美砂子（ヴィサーカー師）を中心とした「山田らの集団」と呼ばれる分派（自称ではない）が結成された。また、既に目立った活動はなく崩壊したと見られているが、北澤優子により「ケロヨンクラブ」なる組織が分派して結成されていた時期もある。

2018年には麻原をはじめとした幹部達の死刑が執行されたが、Alephを中心に未だに麻原信仰は根強く、後継組織の施設周辺は抗議の看板が掲示されるなどしている。2020年現在も日本の公安調査庁は団体規制法により後継団体の動向を監視している。公安調査庁の調査では、米国政府、欧州連合（EU）、オーストラリア政府、カザフスタン・アスタナ市裁判所、ロシア連邦最高裁判所からテロリストの認定を受け、各国で活動を禁止されている。

wikipediaより抜粋

 

soop「松本市の事件ではいわれなき人々が糾弾された」

ファーファ「サリンだけで国家転覆を可能だろうか」

soop「オウムは私設軍隊を設けようとしていた経緯がある」

soop「麻原は東京の人口が2000人になるとのたまわっていた」

ファーファ「アレフにはいまだ麻原の教義が色濃いらしいね」

soop「公安は目を光らしているらしい」