僅かな年金でも容赦なく減額でも、議員報酬、公務員給与は下がらず！！？？？

　物価や賃金がマイナスに合わせて年金はルールに従って、また、減額されるという。議員や公務員の給料はそのままというのはどうみてもおかしくはないですか？

　前のブログから書いてきていますが、そもそも株価がバブルのころの3分の1になっても、予算や議員・公務員給与・予算は減ることはありません！普通の会社や家庭では考えられません。

　護送船団方式で赤信号みんなで渡ればこわくない！ですか？

　株価は今は3分の2弱にはなっていますが、実体の伴わない数合わせのようなもの。

　現に、一部の大手企業は潤って求人も増えてはいても、都合のい不定期雇用が増えて平均賃金は下がっているからルールによって年金も下げるということは、常識的にいえば議員・公務員の給与も下げるべきじゃないでしょうか？

　小池都知事を見習ったらどうでしょう？

　議員でいえば政務活動費も出ているわけです。必要なものなんでしょうが、不正が取りざたされています。

　僅かな年金を減額するというのは公平・公正とはいえません！

　年金の原資は、大盤振る舞いでもう無いんですから責任をとる意味でも下げないと・・・！

　普通に考えて議員がご自分の報酬を下げる法案を提出するということはしたくないのでしょうが、ここは議員の意味・役割を考えてはいかがでしょうか？