「サービス付高齢者向け住宅」登録制度始まる

「高齢者の住居確保に関する法律」、いわゆる「高齢者住まい法」が改正が成立されました。（２０１１年４月２７日）

6月10日現在ではまだ施行されていません。ただし、補助金の受付は5月30日から24年1月末までの予定で始まっています。

これにより「高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅」が廃止され「サービス付高齢者向け住宅」登録制度が創設されました。

「サービス付高齢者向け住宅」では床面積２５㎡以上で、バリアフリーなど、構造、設備が一定基準を満たしていることが登録基準となります。そして、高齢者向けの一定のサービスを提供することとなっています。

登録業者はサービス内容や費用について書面での説明し、登録事項の情報開示が義務付けられ、

税制面での優遇について税制改正が行われる予定です。

・固定資産税減額　・不動産取得税軽減　・割り増し減価償却

敷金、賃料、サービス対価以外の金銭徴収の禁止、前払い金の保全や初期償却のの制限と返還ルールが設けられます。

案内パンフレット（国交省）
物件検索サイト（国交省）

土地は所有から利用へ

●不動産は資産か資源か

不動産流通近代化センターが創立30周年です。同センターが刊行す
る「不動産フォーラム」に作家・経済評論家の堺屋太一氏が特別寄
稿しています。

今日まで不動産は資産と考えられてきたけれども、資源として考え
なくてはいけないのではないか。

「土地不動産こそは、その国その街の固有な資源、それをどう利用
するかによって国民経済と各人の盛衰が決まる。土地不動産が資源
であれば、他の資源と同様、最も安価に最も迅速に、最良に利用者
の手に入るのが最善である。これからは、制度や税制もこの観点か
ら見直されなければいけない。」

そうなれば不動産業の使命は、土地不動産を安価かつ迅速に最良の
利用者に流すこと、最良の利用方法を考え出し提示し実現すること
になります。
(不動産フォーラム21.2010年11月号)

不動産は資源・・・考えてみれば当たり前のことですが、さすがに旨く
言ったものです。
生産資源は労働・設備・土地である事は中学校で習いましたが、土地
値上がりによる資産形成が（高度経済成長と都会への人口集中により）
もたらされた土地神話ＤＮＡがまだまだあって、無理な借金（ローン）で
土地と家を買う人が多い。
やがてローン破たんが社会問題に。

家賃債務保証・ゼロゼロ物件への実態調査・・・国交省 2/16

不動産の役立つ話題


いわゆるゼロゼロ物件などの住宅の賃貸業務や、家賃債務保証業務を巡るトラブルが発生していることから、国交省は、実態調査を行い、２月１６日公表しました。また、家賃債務保証の契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、国土交通省のHPに掲載しました。 　

賃貸契約関係は、宅地建物取引業法の規制対象外（媒介業務は業法の適応を受ける）ですが、かなり法令違反が見られるとしてます。
いくら借家人が同意していても、住居侵入罪や、不法行為・消費者契約法に抵触することが多く行われているとしてます。いずれにしても、野放し状態の、賃貸管理業・家賃債務保証業について、業務の適正化のための業法による規制等が、早急に望まれます。

しかし、家主の立場になれば家賃を払わない人は、レストランで食い逃げするのと変わらないからなア・・・・・　

任意売却の担保権抹消に新制度を今国会で成立か

不動産の話題

 

担保不動産の売却に際して、第一位の担保権者が同意した場合には二位以下の担保権者は一ヶ月以内に５％以上高い価格での買取り先を見つけないと全ての担保権は抹消させる仕組みです。今国会で議員立法によりこの新制度が成立する見込です。現在は、競売でなく任意売却ではハンコ代が要求されるのが常ですが、これがスタートすれば任意売却がしやすくなりそうです。　

岸和田の中古住宅情報 

 http://www.leadjapan.jp/25mjoy/

マンション上階の騒音に損害賠償判決

2007年10月3日　東京地裁判決

上階の子供の走り回る騒音に対して下階の入居者が慰謝料を求めて損害賠償請求をし、東京地裁は36万円の請求を認めています。
上階の入居者は「警察でもどこでも行け・・・・」と言っていたそうですが。

値下げマンションに減額請求はできるか？？？

不動産の話題


１５０戸の内、売残った５０戸近くを約２０％以上も値引きして販売していますが、先に購入した方から減額請求ができるか？？？・・・・との質問を受けました。

回答しました
以前に、公団に対して同じようなケースで値下げ前の購入者らから減額請求の訴訟があり、東京地裁で原告の請求棄却の判決（判例時報１７２１号）があります。公益法人であった公団ですら棄却ですから、おそらく難しいでしょうとお答えしました。

でも、却って民間会社のほうが信用を重んじて何らかの配慮するかも。。。。。

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