輸出関連企業への提言！ ～ 不振業界の建て直し開始！その１

さて、これから何回かに分けて、明るい日差しに向かって歩み始めた内需関連業とは裏腹に、苦境に陥っている業界の建て直しのための提言をしていこうと思います。

私が考えているのは、3つの業界です。
その3つとは、輸出関連業界、不動産業界、金融・証券業界の３つです。
内需景気が回復から一部では拡大に移行しようとしている中で、いつまでもこの3つの業界が苦しい苦しいと声を上げていては、いけないと思うのでありますよ。
立ち直るには時間がかかります。
本気で建て直しを考えるのであれば、今から手を打たなくてはならないと思うのであります！
まず今回は、輸出関連業界について考えてみましたよ。

ソニーについて二つのニュースを見かけました。
参考になるかも知れませんので、ご紹介させてもらいます。

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷

ダイヤモンド・オンライン12月15日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合

「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。

　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-0000000...

「カリスマ技術者」はなぜソニーを辞めたのか (ゲンダイネット)

●１万６０００人リストラの日に就任発表の皮肉

　沈みかけた船からは、最初にネズミが逃げ出すというが、やはり逃げたのはただのネズミではなかった。検索大手「グーグル」の日本法人社長に、辻野晃一郎執行役員（５１）が就任することが明らかになった同じ日、皮肉にも、辻野氏の古巣「ソニー」は世界中で１万６０００人削減という大リストラに追い込まれたことを発表した。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_restruct...

上記に記載したのはソニーへの記事ではありますけど、これから述べることはソニーに向けた提言ではなく、輸出関連企業全体に向けた提言でございます。

私は基本的に輸出関連企業の人員削減は、企業の競争力の建て直しには効果はないと考えております。
基本的に輸出関連企業というものは大企業でございます。
中小企業や体力のない海外の大企業ならいざ知らず、体力ある日本の大企業がリストラをしたとて、企業の生死には直結するものではないと考えるからであります。
金融収縮によって、日本を除く世界中の購買力が雲散霧消する中で、求められているのは商品の競争力でございます。
この部分を、日本の多くの輸出関連企業は勘違いをしていると思ってます。
グローバル経済がバブルに沸いていた時は、誤解を恐れずに言えば、どんな商品でも売れば売れたのでございます。
とりわけ日本企業の商品は今までの技術の蓄積がございましたから、出せば売れる状態だったのでございます。
つまりグローバル展開する経営力が何よりも求められていたのでございます。
しかしながら、今は違います！

☆　経営力では物は売れないのでございます　☆

グローバルバブル崩壊の原因は一体何だったでありましょうか？
・資源戦略の崩壊
・地球環境問題への不安
・格差社会の反乱（政情不安）
この3つが原因であったと私は考えております。
しかしこの3つが原因ではありながらも、引き金となったのは、別の要因なのかも知れないと、私は感じているのであります。
その要因とはつまり・・・

☆　輸出関連企業の商品は、先進国の人から見てつまらなくなった　☆

私はここ5年で、日本の輸出関連企業の商品開発力は相当衰えてしまったと感じております！
今ある商品が売れるのだから、新しい商品は開発する必要はない！
そんな印象を、私は輸出関連企業から受けていたのであります。
商品開発を推し進めるべきリーディングカンパニーが、その行為を怠るようになったことで、グローバルバブルのカネの出し手であった先進国の住人は、今のバブルを維持する情熱を知らず知らずのうちに失ってしまっていたのではないかと、私は感じているのであります。
バブルには、魅力的な商品開発がなされるであろうという、夢も必要だったのではないでしょうか。
その夢が遠ざかる以上、バブルは崩壊への道を進むしかなかったとしか、私は考え難いのでありますよ。

グローバルバブルは崩壊いたしました。
上記の3つの原因の解決と、魅力ある新商品を開発する体制が整って来ない限りは、世界経済は持ち直すことはないでしょう。
輸出関連企業は、方向転換すべき時であります。

☆　経営力の強化から、商品開発力の強化へテーマを移すべきであります　☆

そして商品開発力を強化するときには、数は力であります。
一人で考えるより、たくさんの人が考えた方が、よりたくさんのアイデアは出てくるものであります！
そしてそこでは、雇用形態は何の意味も持たないのであります。

企業経営が崩壊したら、全ての社員が職を失ってしまうわけですから、人員削減は絶対にしてはならないものであるとは、私は考えません。
しかし、雇用形態が非正規雇用だから一律解雇するというは、あまりにも理不尽だし勿体無い。
一人一人面談し、その人の人生を考えた上で、リストラ（企業内再構築）を行うべきだと思います。
それをしないで人を物を捨てるように一律に人を切り捨てる企業ならば、所詮人間の働く企業ではなかったということであります。
人間のいない企業に、商品開発力などあろうはずもありません！

人は物とは違い、今ある世界とは違う世界を空想することが出来ます。
これが商品開発力の元になるのであります。
人員削減される人のその後の人生を思いやることが出来ない経営者は、これから求めれる商品開発力など欠片もない、役に立たない経営者でございます。
直ちに経営者ご自身がその企業から去れ！と、私は声を大にして言いたいのでありますよ。