野田首相、総裁選挙の折に、自身を【どじょう】になぞらえ、演説においては候補者の中でずば抜けて良かった。但し、演説のパフォーマンスのみの評価にしか過ぎない。他の候補者がぱっとしなかった故に、光ったとも言える。
この野田内閣は、先の菅内閣と無縁どころか、言葉巧みに継承し、最終は中身も何も精査せず、野田首相のイエスマンだった安住財務大臣の協力をもって、財務省と調整し、消費税増税法案をごり押しで通した。当時の谷垣総裁を率いる自民党執行部の面々も、内閣不信任案のタイミングなど、わたしの中ではパッケージとしてこの両党憤りを感じていた。
しかし、最も憤ったのが、9月20日だ。松原大臣不在の中で、野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。松原大臣は、この人権侵害救済法案を反対していた内閣の一人であり、その彼が海外出張の不在の中で決定してしまった。なんという、姑息で卑怯な面々か。
今から、10ヶ月前ぐらいだろうか、親族通じて人権侵害救済法案の号外新聞と、護国神社の行事の参加後に、道で配布された広告の2つがわたしの元に回ってきた。ネットを見ない世代に向けた地道な周知活動だろう。特に、道で配布された広告は、実に分かりやすく集約されており、裏面には自治基本条例とセットになった場合など、イラストを用い警告を発していた。
新聞は親族が購入している日本時事評論という保守系新聞。ここは、郵送ではなく、地域にいる支持者が毎月1回届けてくれるようだ。その号外新聞としてA4裏表に呼びかけとして人権侵害救済法案について書かれていた。
▼これが配布されていた広告。
裏面の下部には【このチラシはマスコミが報道しない事実に危機感を持つ個人が作成し、配布しています。転載・複製ご自由に。】というメッセージ入りで、容姿は50代後半から60代前半の男性が配布していたようだ。
広告にある自治基本条例について、Wikipediaから抜粋すると下記の通り。
【自治基本条例の概要】
自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。
【自治基本条例の内容 】
概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。
・まちづくり（市政運営）の方向性、将来像
・市民の権利（生活権、市政への参加権、情報公開請求権等）
・市（首長、議会、職員）の義務・責務
・市民の責務、事業者の責務
※住民参加の手続き・仕組み
↑①ここで、住民という定義を拡大解釈させる。地域に住まなくても住民にもなれるらしい。
※住民投票の仕組み
↑②なにげに外国人にも住民という定義で選挙権を盛り込む狙い。（外国人地方参政権スタート）
・市民協働の仕組み、NPOへの支援等
・分野別の施策の方向性
・他の施策・条例との関係（最高規範性）
・改正・見直しの手続き
【自治基本条例の評価】
多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある。
※全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。←民主＆社民が推奨！！！
（以上 引用おわり）
社民代表の福島瑞穂議員の弁護士時代の上司が、慰安婦問題で嘘を流布し、福島瑞穂議員も後方支援として、日本に告発した売春婦たる慰安婦の民事裁判で弁護を引き受けている過去がある。この条例を強固に議論へと持ち込もうとしている面々は、端的に言えば、在日に日本人同様の選挙権を与え、誰も差別していない時節柄の事案、例えば従軍慰安婦は捏造だと言えば、差別だ！人権侵害だ！と言い、人権委員会なる委員に、家宅捜索や民事裁判やら、やりたい放題出来る仕組みだ。これは日本人が憎憎しいだけじゃないだろうか？と思えるほど、何ら人権を救済しているとは思えない措置という事が明々白々だろう。だいたい指示している政党が、自治労や日教組が母体となって、当選している議員ばかりだ。
ここでふと思うわけだ。
日本人にも、右もいれば、左もいる。この法案に対し、永住権取得している在日の方々の中に、そんな法案いらん反対や！という人物が出てこないのが不思議である。この法案は客観的に推し量れば、対立を深め、差別を助長させるだけにしかない愚行な法案にしか過ぎない。永住権をもっていながら、選挙権がないのは、日本国憲法に書いてある。選挙は国民が1票を投じ、政権運営に民意の反映する行いの一つだ。
国政の中で、なぜ国籍が重要かと言えば、例えば有事の際、その時の政府の指導者によって定められる指針に従わねばならない義務が生じるからでもある。在日で帰化されていない方は勿論、南朝鮮や北朝鮮になるわけで、彼らの母国の指針に当然従わねばならない。究極の場面で強いる義務こそ、国民の責務とも言えるからだ。
護憲派の方々は、憲法第9条を守るために、外国人へ選挙権の付与のみを掻い摘んで改正させる事は、護憲の持論に反すると自覚しているだろう。従って、この部分だけを抜き取り、過去に外国人地方参政権を付与させようとした。だが反対の世論があったために、自治基本条例に忍び込ませる姑息な手段を遂行させたものと推察出来る。
わたしが想像するに、舞台裏はこんな印象しかない。彼らは、日本国をどのようにしたいのか愛国心や忠誠心なき動向を通じ、未だに革命を起そうロマンを抱き、人権侵害を盾に奮闘している。人権人権という前に、義務も果たさず、何が人権だ？と素朴に思うのである。
正直、この自治基本条例については、人権侵害救済法案と比較すると、自治体によって精査する時期や内容も微妙に異なる点からも、住民に広く周知せしめられていない。加えて言うならば、この自治基本条例は、各自治体の行政によって主催され、シンポジュームなどは住民との間でなされてはいる。しかし、多数派の意見を受け付けないためか、平日の昼間に開催し、行政側は防御しているというのが実態だ。平日の昼間に仕事を休んでまで参加する住民もなかなかいない、この弱点を活用した開催時間とも言える。
今一度、この自治基本条例については居住地の役所のホームページで、制定されているか否かをまず、チェックした方がいい。もし、制定されてしまっているなら、残念ながら将来定住権を持った外国人に地方選挙権が与えられると思った方がいいだろう。
まだ、制定されていないなら、まずは地方議員にメールで【自治基本条例には絶対反対です。賛成ですか？反対ですか？賛成ならば、絶対に1票は投じません。支持していた仲間にも呼びかけ、必ず落選させますから。】など、ハガキやＦＡＸや電話で言えば、事務所側スタッフは危機感を持ち始めるだろう。数が増えれば、さらに効果的とも言える。
自分に出来る事は、やってみる。これ、鉄則。何の抗議もせず、無関心のまま、ノンポリを貫き通せるわけもない。極論だが、この人権侵害救済機関設置法案とセットにされれば、子供のいたずらな発言でも、家宅捜索を受けるやもしれない。人権人権と常識や良識もない人物に、告訴される日が来ないよう、まずは断固阻止すべし。
さて、ここで改めて、【人権侵害救済機関措置法案】なるものを、閣議決定に賛同した民主党の野田内閣の第二次改造の面々。忘れないために、ここに書き記しておこう。そして、この選挙区の方は、二度と彼らを国会に送らぬよう、努力しよう。
▼内閣総理大臣
野田佳彦 衆議院民主党（野田グループ）
▼副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
岡田克也 衆議院民主党（無派閥）
▼総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（地域主権推進担当）
川端達夫 衆議院民主党（川端グループ）（鳩山グループ）
▼法務大臣
滝 実 衆議院民主党（無派閥）
▼外務大臣
玄葉光一郎 衆議院民主党（玄葉グループ）
▼財務大臣
安住淳 衆議院民主党（前原グループ）
▼文部科学大臣
平野博文 衆議院民主党（平野グループ）
▼厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
小宮山洋子 衆議院民主党（前原グループ）
▼農林水産大臣
郡司彰 参議院民主党（横路グループ）
▼経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
枝野幸男 衆議院民主党（前原グループ）（菅グループ）
▼国土交通大臣
羽田雄一郎 参議院民主党（羽田グループ）
▼環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）（原子力防災担当）
細野豪志 衆議院民主党（前原グループ）
▼内閣官房長官
藤村修 衆議院民主党（野田グループ）
▼復興大臣
平野達男 参議院民主党（玄葉グループ）（小沢グループ）
▼内閣府特命担当大臣（防災担当）（「新しい公共」担当）（男女共同参画担当）
中川正春 衆議院民主党（羽田グループ）
▼内閣府特命担当大臣（金融担当）
松下忠洋 衆議院国民新党 郵政改革担当 2012年9月10日死亡
（安住淳） 衆議院民主党（前原グループ） （事務代理） 2012年9月10日指定
▼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（科学技術政策担当）（宇宙政策担当）
古川元久 衆議院民主党（前原グループ）
【蚊帳の外の面々】
▼政治家じゃないので除外
○森本 敏
防衛大臣 民間人
▼実質的に海外出張だったため除外
○松原 仁
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）・拉致問題担当 衆議院民主党（平野グループ）（鳩山グループ）（川端グループ）
余談ながら、知人の同級生が民主党の県議会議員。もともと市会議員を1期務め、その後県会へ転身した。知人からもらった選挙公報資料のいわゆる名寄せ作業があり、住所氏名電話番号を書き、後援会会員の名簿には名を連ねたが、今まで一度も1票を投じた事はなかった。
市会議員初当選から、2年に1回程度郵送で政治活動報告書なる新聞が送られて来る。自民党から民主党への政権交代の際には、こちらの代議士の選挙戦では選挙対策スタッフとして司会進行を各演説会場で行い、新聞にも民主党のロゴマークと共に、この応援した代議士とのツーショットを掲載し、民主民主と彩っていた。
先月、この県議会議員の後援会から久々に新聞が届いたのだが、民主党のロゴマークはもとより、新聞紙面に民主党と言う文字は、最終ページに小さく書かれていただけだった。この事例一つとっても、地方議員も次回の選挙戦では民主党を全面に出すと勝てないと自負している証だろう。地方における民主党議員たちも、世論の動向は気になっている。
だからこそ、すかさず追い討ちを掛けるべしなのだ。特に、都道府県の地方議員は別として、市町村における地方議員は、公明党と共産党と民主党以外、特に政党に属さず、無所属の議員が多い。彼らに、この自治基本条例の危うさを訴え、絶対反対をお願いするしかない。
基本的には、公明・共産・民主は、親玉が賛成している。果たして、組織の末端である市町村の地方議員が、組織に逆らえるか？と言えば、答えはＮＯだ。公明党などは、創価学会が候補者を決める権限を握っているため、絶対に逆らえない。
共産は幸せな事に親玉も末端も思想が一枚岩なので、提言しても無理だろう。そして、民主党は、地方うんぬん以前に、閣議決定をしているのだから、諸悪の根源でもある。地方議員においては、民主党そのものを紙面に出す事を隠している状態。彼らはやっぱり、己が可愛い集団にしか過ぎない。
ああ、今更ながら、この3年間の世の中の動向に対し悔やまれる事が多すぎるが、民主党に1票を投じた方には、今一度猛省して戴きたい。そして、二度と、淡い期待や何か変わるんじゃないかと、薔薇色のイメージを持たず、現実を直視し、ちゃーんと調べて、選挙区での候補者を丹念にチェックして戴きたいと思う。
解散総選挙は、どうも年内は厳しい様相ながらも、来年には、国民の言論を封じ込めようとしている、民主党の議席数を激減させる事こそが、民意の怒りだという事を知らしめれば、幸いだ。
民主党そのものも、政権の寿命が残り僅かだと自負しながらも、延命措置を講じ続けている。自民党も安倍新総裁になったわけであり、これまでの経過を重んじながらも、折衝については、新たな対応をして頂けるよう求めたい。
復興予算と言いながら、中身はこのざまだ。まったくもって被災地を直視し、考えてはいない。
この野田内閣は、先の菅内閣と無縁どころか、言葉巧みに継承し、最終は中身も何も精査せず、野田首相のイエスマンだった安住財務大臣の協力をもって、財務省と調整し、消費税増税法案をごり押しで通した。当時の谷垣総裁を率いる自民党執行部の面々も、内閣不信任案のタイミングなど、わたしの中ではパッケージとしてこの両党憤りを感じていた。
しかし、最も憤ったのが、9月20日だ。松原大臣不在の中で、野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。松原大臣は、この人権侵害救済法案を反対していた内閣の一人であり、その彼が海外出張の不在の中で決定してしまった。なんという、姑息で卑怯な面々か。
今から、10ヶ月前ぐらいだろうか、親族通じて人権侵害救済法案の号外新聞と、護国神社の行事の参加後に、道で配布された広告の2つがわたしの元に回ってきた。ネットを見ない世代に向けた地道な周知活動だろう。特に、道で配布された広告は、実に分かりやすく集約されており、裏面には自治基本条例とセットになった場合など、イラストを用い警告を発していた。
新聞は親族が購入している日本時事評論という保守系新聞。ここは、郵送ではなく、地域にいる支持者が毎月1回届けてくれるようだ。その号外新聞としてA4裏表に呼びかけとして人権侵害救済法案について書かれていた。
▼これが配布されていた広告。
裏面の下部には【このチラシはマスコミが報道しない事実に危機感を持つ個人が作成し、配布しています。転載・複製ご自由に。】というメッセージ入りで、容姿は50代後半から60代前半の男性が配布していたようだ。
広告にある自治基本条例について、Wikipediaから抜粋すると下記の通り。
【自治基本条例の概要】
自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。
【自治基本条例の内容 】
概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。
・まちづくり（市政運営）の方向性、将来像
・市民の権利（生活権、市政への参加権、情報公開請求権等）
・市（首長、議会、職員）の義務・責務
・市民の責務、事業者の責務
※住民参加の手続き・仕組み
↑①ここで、住民という定義を拡大解釈させる。地域に住まなくても住民にもなれるらしい。
※住民投票の仕組み
↑②なにげに外国人にも住民という定義で選挙権を盛り込む狙い。（外国人地方参政権スタート）
・市民協働の仕組み、NPOへの支援等
・分野別の施策の方向性
・他の施策・条例との関係（最高規範性）
・改正・見直しの手続き
【自治基本条例の評価】
多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある。
※全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。←民主＆社民が推奨！！！
（以上 引用おわり）
社民代表の福島瑞穂議員の弁護士時代の上司が、慰安婦問題で嘘を流布し、福島瑞穂議員も後方支援として、日本に告発した売春婦たる慰安婦の民事裁判で弁護を引き受けている過去がある。この条例を強固に議論へと持ち込もうとしている面々は、端的に言えば、在日に日本人同様の選挙権を与え、誰も差別していない時節柄の事案、例えば従軍慰安婦は捏造だと言えば、差別だ！人権侵害だ！と言い、人権委員会なる委員に、家宅捜索や民事裁判やら、やりたい放題出来る仕組みだ。これは日本人が憎憎しいだけじゃないだろうか？と思えるほど、何ら人権を救済しているとは思えない措置という事が明々白々だろう。だいたい指示している政党が、自治労や日教組が母体となって、当選している議員ばかりだ。
ここでふと思うわけだ。
日本人にも、右もいれば、左もいる。この法案に対し、永住権取得している在日の方々の中に、そんな法案いらん反対や！という人物が出てこないのが不思議である。この法案は客観的に推し量れば、対立を深め、差別を助長させるだけにしかない愚行な法案にしか過ぎない。永住権をもっていながら、選挙権がないのは、日本国憲法に書いてある。選挙は国民が1票を投じ、政権運営に民意の反映する行いの一つだ。
国政の中で、なぜ国籍が重要かと言えば、例えば有事の際、その時の政府の指導者によって定められる指針に従わねばならない義務が生じるからでもある。在日で帰化されていない方は勿論、南朝鮮や北朝鮮になるわけで、彼らの母国の指針に当然従わねばならない。究極の場面で強いる義務こそ、国民の責務とも言えるからだ。
護憲派の方々は、憲法第9条を守るために、外国人へ選挙権の付与のみを掻い摘んで改正させる事は、護憲の持論に反すると自覚しているだろう。従って、この部分だけを抜き取り、過去に外国人地方参政権を付与させようとした。だが反対の世論があったために、自治基本条例に忍び込ませる姑息な手段を遂行させたものと推察出来る。
わたしが想像するに、舞台裏はこんな印象しかない。彼らは、日本国をどのようにしたいのか愛国心や忠誠心なき動向を通じ、未だに革命を起そうロマンを抱き、人権侵害を盾に奮闘している。人権人権という前に、義務も果たさず、何が人権だ？と素朴に思うのである。
正直、この自治基本条例については、人権侵害救済法案と比較すると、自治体によって精査する時期や内容も微妙に異なる点からも、住民に広く周知せしめられていない。加えて言うならば、この自治基本条例は、各自治体の行政によって主催され、シンポジュームなどは住民との間でなされてはいる。しかし、多数派の意見を受け付けないためか、平日の昼間に開催し、行政側は防御しているというのが実態だ。平日の昼間に仕事を休んでまで参加する住民もなかなかいない、この弱点を活用した開催時間とも言える。
今一度、この自治基本条例については居住地の役所のホームページで、制定されているか否かをまず、チェックした方がいい。もし、制定されてしまっているなら、残念ながら将来定住権を持った外国人に地方選挙権が与えられると思った方がいいだろう。
まだ、制定されていないなら、まずは地方議員にメールで【自治基本条例には絶対反対です。賛成ですか？反対ですか？賛成ならば、絶対に1票は投じません。支持していた仲間にも呼びかけ、必ず落選させますから。】など、ハガキやＦＡＸや電話で言えば、事務所側スタッフは危機感を持ち始めるだろう。数が増えれば、さらに効果的とも言える。
自分に出来る事は、やってみる。これ、鉄則。何の抗議もせず、無関心のまま、ノンポリを貫き通せるわけもない。極論だが、この人権侵害救済機関設置法案とセットにされれば、子供のいたずらな発言でも、家宅捜索を受けるやもしれない。人権人権と常識や良識もない人物に、告訴される日が来ないよう、まずは断固阻止すべし。
さて、ここで改めて、【人権侵害救済機関措置法案】なるものを、閣議決定に賛同した民主党の野田内閣の第二次改造の面々。忘れないために、ここに書き記しておこう。そして、この選挙区の方は、二度と彼らを国会に送らぬよう、努力しよう。
▼内閣総理大臣
野田佳彦 衆議院民主党（野田グループ）
▼副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
岡田克也 衆議院民主党（無派閥）
▼総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（地域主権推進担当）
川端達夫 衆議院民主党（川端グループ）（鳩山グループ）
▼法務大臣
滝 実 衆議院民主党（無派閥）
▼外務大臣
玄葉光一郎 衆議院民主党（玄葉グループ）
▼財務大臣
安住淳 衆議院民主党（前原グループ）
▼文部科学大臣
平野博文 衆議院民主党（平野グループ）
▼厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
小宮山洋子 衆議院民主党（前原グループ）
▼農林水産大臣
郡司彰 参議院民主党（横路グループ）
▼経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
枝野幸男 衆議院民主党（前原グループ）（菅グループ）
▼国土交通大臣
羽田雄一郎 参議院民主党（羽田グループ）
▼環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）（原子力防災担当）
細野豪志 衆議院民主党（前原グループ）
▼内閣官房長官
藤村修 衆議院民主党（野田グループ）
▼復興大臣
平野達男 参議院民主党（玄葉グループ）（小沢グループ）
▼内閣府特命担当大臣（防災担当）（「新しい公共」担当）（男女共同参画担当）
中川正春 衆議院民主党（羽田グループ）
▼内閣府特命担当大臣（金融担当）
松下忠洋 衆議院国民新党 郵政改革担当 2012年9月10日死亡
（安住淳） 衆議院民主党（前原グループ） （事務代理） 2012年9月10日指定
▼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（科学技術政策担当）（宇宙政策担当）
古川元久 衆議院民主党（前原グループ）
【蚊帳の外の面々】
▼政治家じゃないので除外
○森本 敏
防衛大臣 民間人
▼実質的に海外出張だったため除外
○松原 仁
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）・拉致問題担当 衆議院民主党（平野グループ）（鳩山グループ）（川端グループ）
余談ながら、知人の同級生が民主党の県議会議員。もともと市会議員を1期務め、その後県会へ転身した。知人からもらった選挙公報資料のいわゆる名寄せ作業があり、住所氏名電話番号を書き、後援会会員の名簿には名を連ねたが、今まで一度も1票を投じた事はなかった。
市会議員初当選から、2年に1回程度郵送で政治活動報告書なる新聞が送られて来る。自民党から民主党への政権交代の際には、こちらの代議士の選挙戦では選挙対策スタッフとして司会進行を各演説会場で行い、新聞にも民主党のロゴマークと共に、この応援した代議士とのツーショットを掲載し、民主民主と彩っていた。
先月、この県議会議員の後援会から久々に新聞が届いたのだが、民主党のロゴマークはもとより、新聞紙面に民主党と言う文字は、最終ページに小さく書かれていただけだった。この事例一つとっても、地方議員も次回の選挙戦では民主党を全面に出すと勝てないと自負している証だろう。地方における民主党議員たちも、世論の動向は気になっている。
だからこそ、すかさず追い討ちを掛けるべしなのだ。特に、都道府県の地方議員は別として、市町村における地方議員は、公明党と共産党と民主党以外、特に政党に属さず、無所属の議員が多い。彼らに、この自治基本条例の危うさを訴え、絶対反対をお願いするしかない。
基本的には、公明・共産・民主は、親玉が賛成している。果たして、組織の末端である市町村の地方議員が、組織に逆らえるか？と言えば、答えはＮＯだ。公明党などは、創価学会が候補者を決める権限を握っているため、絶対に逆らえない。
共産は幸せな事に親玉も末端も思想が一枚岩なので、提言しても無理だろう。そして、民主党は、地方うんぬん以前に、閣議決定をしているのだから、諸悪の根源でもある。地方議員においては、民主党そのものを紙面に出す事を隠している状態。彼らはやっぱり、己が可愛い集団にしか過ぎない。
ああ、今更ながら、この3年間の世の中の動向に対し悔やまれる事が多すぎるが、民主党に1票を投じた方には、今一度猛省して戴きたい。そして、二度と、淡い期待や何か変わるんじゃないかと、薔薇色のイメージを持たず、現実を直視し、ちゃーんと調べて、選挙区での候補者を丹念にチェックして戴きたいと思う。
解散総選挙は、どうも年内は厳しい様相ながらも、来年には、国民の言論を封じ込めようとしている、民主党の議席数を激減させる事こそが、民意の怒りだという事を知らしめれば、幸いだ。
民主党そのものも、政権の寿命が残り僅かだと自負しながらも、延命措置を講じ続けている。自民党も安倍新総裁になったわけであり、これまでの経過を重んじながらも、折衝については、新たな対応をして頂けるよう求めたい。
復興予算と言いながら、中身はこのざまだ。まったくもって被災地を直視し、考えてはいない。
