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高大連携情報誌 調べもの新聞
高校生新聞『大学受験ニュース』（ブログ版）
【NTTデータ】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTT DATA CORPORATION 種類 株式会社
市場情報 東証1部 9613 1995年4月26日上場
略称 NTTデータ
本社所在地 〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立 1988年（昭和63年）5月23日
（エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社）
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信
システムインテグレーション
ネットワークシステムサービス
代表者 山下 徹（代表取締役社長）
資本金 1,425億20百万円
売上高 連結：1兆0,744億55百万円
単独：8,597億55百万円
（2008年3月期）
総資産 連結：1兆1,938億27百万円
単独：1兆0,631億90百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 連結：23,080人 単独：8,550人
（2008年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話（株） 54.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 4.53%
日本マスタートラスト信託銀行（株） 4.24%
（2008年3月31日現在）
主要子会社 （株）エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ 75.0%
外部リンク www.nttdata.co.jp
表・話・編・歴
NTTデータの本社である豊洲センタービル（左側）と豊洲センタービルアネックス(右側)
NTTデータ 堂島ビル株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、NTT DATA Corporation）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2006年3月31日現在）を所有する。NTTグループ。
目次 [非表示]
1 企業概要
2 沿革
3 主なサービス
3.1 金融・決済関連
3.2 公共・官公庁関連
3.3 法人関連・その他
4 事業所
4.1 国内拠点
4.2 海外拠点
5 主な国内グループ会社
6 脚注
7 外部リンク
7.1 ネットサービス
[編集] 企業概要
1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更。現在に至る。
2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。今後は売上高営業利益率のアップと、利益面での公共依存からの脱却、他大手システムベンダと比べて見劣りする海外分野での売り上げ比率拡大を経営目標として掲げている。
2007年6月、社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、契約書がないまま、99～06年度に渡り年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[1]。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[2]。これはITゼネコンとしての側面を端的に表した事件である。
グループビジョン 「Global IT Innovator」
コミュニケーションワード 「Insight for the New Paradigm ～未来のしくみを、ＩＴでつくる。～」
[編集] 沿革
1967年 日本電信電話公社にデータ通信本部設置
1971年 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。
1973年 全国銀行データ通信システム開発
1974年 地域気象観測システム「アメダス」開始
1981年 金融ANSERシステム開始
1985年 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
大手町の電気通信科学館が閉館、代わって事業本部が置かれる。
1988年 NTTデータ通信株式会社設立
1989年 東京金融先物取引所システム開始
1990年 特許庁ペーパレスシステム開始
1992年 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発
1993年 デミング賞実施賞を受賞
1994年 香港支店開設、北京駐在員事務所開設
1995年 東京証券取引所市場第二部上場
1996年 東京証券取引所市場第一部上場
1997年 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設
1998年 株式会社NTTデータに社名変更
1999年 COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置
2000年 ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編
2001年 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立
2002年 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
2003年 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置
2005年 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施
2006年 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置
2008年 創業20周年の節目の年。
[編集] 主なサービス
現在公共、金融、法人各分野の売り上げ比率は概ね1：1：1となっている。
[編集] 金融・決済関連
全国銀行データ通信システム（全銀システム） - 内国為替取引システム
日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット） - 外国為替取引システム
都銀キャッシュサービス（BANCS） - 都市銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
全国地方銀行協会システム（ACS） - 地方銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
統合ATMスイッチングサービス - MICSに採用されている金融機関取り引きシステム
共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS） - クレジット情報ネットワーク
郵便貯金システム - 世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク
NTTデータ地銀共同センター - 汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム
ANSER - 電話・インターネット等による顧客からのアクセスを金融機関の基幹システムに相互接続するシステム
マルチペイメントネットワーク - Pay-easyの項目を参照
DCMX - NTTドコモが提供するおサイフケータイのクレジットサービス提供ゲートウェイシステム
VALUX - 次世代バンキングサービス
[編集] 公共・官公庁関連
開発費に対する対価ではなく、その後の[データ通信設備サービス料]で利益をあげるビジネスモデルを起用。
ADAMS（アダムス） - 官庁会計事務データ通信システム
気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス） - 日本国内の地域気象観測システム
広域災害救急医療情報システム - 災害発生時の医療機関稼動状況や災害医療情報の情報共有システム
貨物通関情報処理システム（NACCS） - 通関及び輸入の際の物流・関税納付等手続き管理システム
社会保険システム - 全国の社会保険事務所を結ぶネットワークシステム
労働省システム - 厚生労働省と公共職業安定所、労働基準監督署などを結ぶネットワークシステム
航空路レーダー情報処理システム - 航空管制システム
MOTAS - 自動車登録検査システム
住民基本台帳ネットワークシステム - 住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注
FairCast - 「子ども安全連絡網」提供サービス
[編集] 法人関連・その他
現在法人分野では積極的なM&A戦略による海外企業買収と、国内法人システム系子会社との合弁会社設立を行っている。
東京証券取引所情報系システム統合基盤 - 同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム
PAT - JRAの在宅勝ち馬投票システム
京都議定書国別登録簿システム - 京都メカニズムに基づいた排出量取引システム
エコロジーエクスプレス - 環境情報トータル提供ソリューション
クリエイティブヘルス三健人 - 企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション（参考：健康保険法改正）
GEOPLATS - 道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム
VANADIS - オフィスIT基盤トータルソリューション
VOISTAGE - CTI/CRMソリューション
ICカード・モバイル決済ソリューション - 電子マネー決済、ポイント管理システム
[編集] 事業所
[編集] 国内拠点
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
豊洲 - 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス
品川 - NTT 品川TWINS データ棟、アレア品川ビル
大手町 - NTT DATA 大手町ビル
三鷹 - NTT DATA 三鷹ビル
三田 - NTT DATA 三田ビル
西葛西 - NTT DATA 西葛西ビル
横浜 - NTT DATA 横浜西ビル
大宮 - 大宮センタービル
駒場 - 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧、研修センター）
ほか
[編集] 海外拠点
米国
ニューヨーク
ワシントンD.C.
カリフォルニア州
ニュージャージー州
英国
ロンドン
中国
北京
重慶
マレーシア
クアラルンプール
タイ
バンコク
ほか
[編集] 主な国内グループ会社
各地域会社（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
NTTデータイントラマート - 東証マザーズ上場子会社
NTTデータセキスイシステムズ - 積水化学工業システム部が独立、NTTデータに株式の60％を譲渡を受け成立。
株式会社NTTデータテラノス - 旧近畿日本ツーリスト情報システム。同社は近畿日本ツーリスト（以下：KNT）100％出資の子会社であったが、2006年10月KNTより51％の株式の譲渡受け子会社化。
NTTデータCCS - 新日鉱ホールディングスグループのセントラル・コンピュータ・サービスの株式60％の譲渡を受け、2008年4月1日よりNTTデータの持分法適用会社として新たに発足した。
[編集] 脚注
^ 第166回参議院 厚生労働委員会、2007年06月28日、藤末健三
^ 社会保険オンラインシステムに関する一部報道について 2007年06月29日
[編集] 外部リンク
NTTデータ
先見日記
[編集] ネットサービス
不動産情報サイトHOME4U - NTTデータが運営する物件総合情報サイト
新築マンションHOME4U - NTTデータが運営する新築分譲マンションの情報サイト
一戸建てHOME4U - NTTデータが運営する一戸建て物件の情報サイト
不動産売却HOME4U - NTTデータが運営する不動産売却の情報サイト
不動産購入HOME4U - NTTデータが運営する中古マンション・中古一戸建ての情報サイト
ストックマンションカタログ - 首都圏の人気の高い中古マンション、次世代に残したいストックマンションのカタログサイト
InterVia - 映像配信サービス
エコロジーエクスプレス - 環境に関するニュースを提供
クリエイティブヘルス 三健人 - 自らの健康作り、自然治癒力をサポート
どこでもバンク - ANSERを使ったネットバンク、ネットトレードを提供
Doblog - 無料BLOGサービス
CAFIS BlueGate - インターネットによるクレジットカード決済サービス
MaDoRE - 住宅地図等、各種地図情報をネットワークで配信するサービス
Geogate - 自治体の台帳管理をサポートするASPサービス
Road/ View Road - 渋滞情報をネットワークで配信するサービス
GEOPLATS - ネットワーク型GISプラットホーム
GUNDAM NETWORK OPERATION - オンラインゲーム
[表示]表・話・編・歴NTTグループ
持株会社 日本電信電話 - 代表取締役社長: 三浦惺 | 2007年度決算 - 営業収益: 10兆6,808億円 | 純利益: 6,351億円 | 従業員数: 19万3,831人
上場: 東証1部:9432 NYSE:NTT LSE:NPN | 外部リンク:www.ntt.co.jp
地域通信 NTT東日本 | NTT西日本 - NTT東日本-東京南ほか各地域子会社 | NTT西日本-関西ほか各地域子会社 | NTT-ME | NTTネオメイト | NTTマーケティングアクト | NTTインフラネット | NTT番号情報 | NTTクオリス | NTTソルコ | NTTカードソリューション | テレウェル東日本 | テレウェル西日本
長距離・国際通信 NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ | NTTレゾナント | NTTぷらら | ベリオ | NTTコムアジア | NTTアメリカ | NTTオーストラリア | NTTヨーロッパ | NTTワールドエンジニアリングマリン | NTTビズリンク | NTTコムテクノロジー | NTTファネット・システムズ
移動通信 NTTドコモ - ドコモ・サービス | ドコモエンジニアリング | ドコモ・モバイル | ドコモ・サポート | ドコモ・システムズ | ドコモ・テクノロジ | ドコモ・ビジネスネット | ドコモインタータッチ | ドコモ・ドットコム | NTTドコモUSA
データ通信 NTTデータ - NTTデータフロンティア | NTTデータシステム技術 | NTTデータジェトロニクス | NTTデータシステムズ | NTTデータウェーブ | 日本カードプロセシング | NTTデータフォース | NTTデータクリエイション | アイテリジェンス | NTTデータフィナンシャル | NTTデータカスタマサービス | NTTデータ東京SMS | NTTデータインターナショナル | NTTデータ経営研究所 | NTTデータヨーロッパ | NTTインターネット
その他 NTT都市開発 | NTTファイナンス | NTTファシリティーズ | NTTコムウェア | NTTエレクトロニクス | NTTアドバンステクノロジ | NTTソフトウェア | NTTビジネスアソシエ | 情報通信総合研究所 | NTTロジスコ | NTTアド | NTTラーニングシステムズ | エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス
前身 日本電信電話公社
消滅した法人 NTT西日本-三重 | NTT西日本-東中国 | NTT西日本-山口 | NTTドコモ北海道 | NTTドコモ東北 | NTTドコモ東海 | NTTドコモ北陸 | NTTドコモ関西 | NTTドコモ中国 | NTTドコモ四国 | NTTドコモ九州 | ドコモ・センツウ
関連項目: Category:NTTグループ
[表示]表・話・編・歴 TOPIX 100
Core30 JT - セブン&アイ - 信越化学 - 武田薬品 - アステラス - 第一三共 - 新日鐵 - JFE - コマツ - 日立 - パナソニック - ソニー - 日産 - トヨタ - ホンダ - キヤノン - 任天堂 - 三井物産 - 三菱商事 - 三菱UFJ - 三井住友FG - みずほ - 野村 - 東京海上 - 三菱地所 - JR東日本 - NTT - KDDI - NTTドコモ - 東京電力
Large70 国際帝石 - 大和ハウス - 積水ハウス - キリン - 東レ - 旭化成 - 住友化学 - 三菱ケミカル - 花王 - エーザイ - ヤフー - 富士フイルム - 資生堂 - 新日石 - ブリヂストン - 旭硝子 - 住友金属 - 神戸製鋼 - 住友電工 - SMC - クボタ - ダイキン - 東芝 - 三菱電機 - 日本電産 - NEC - 富士通 - シャープ - TDK - キーエンス - デンソー - ファナック - ローム - 京セラ - 村田製作所 - 日東電工 - 三菱重工 - スズキ - ニコン - HOYA - リコー - 凸版印刷 - 大日本印刷 - 伊藤忠 - 丸紅 - 東京エレクトロン - 住友商事 - イオン - りそな - 中央三井 - 横浜銀行 - 住友信託銀行 - オリックス - 大和証券 - 三住海上 - 損保ジャパン - T&D - 三井不動産 - 住友不動産 - JR西日本 - JR東海 - 商船三井 - 中部電力 - 関西電力 - 東北電力 - 東京ガス - NTTデータ - セコム - ヤマダ電機 - ソフトバンク
この項目「NTTデータ」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF" より作成
カテゴリ: 東京都の企業 | 日本の情報・通信業 | 東証一部上場企業 | NTTグループ | 日経平均株価
隠しカテゴリ: 企業関連のスタブ
最終更新 2009年1月11日 (日) 11:06
[ サンデー毎日臨時増刊：２００８－１０－１１ 定価５５０円】
有名１２０社大学別就職者数
NTTデータ P78
約２１０
１位：早稲田大学 ２７
２位：慶應義塾大学 １５
３位：明治大学 １３
４位：中央大学 １２
４位：法政大学 １２
６位：東京理科大学 ９
７位：東京工業大学 ６
７位：青山学院大学 ６
９位：東京大学 ５
９位：立教大学 ５
熊本・真和・熊本マリスト・玉名・済々コウ・
ラサール・鶴丸・志学館高等部・鹿児島第一・甲南
浜松北・静岡・沼津東・富士・磐田南・清水東・掛川西
渋谷教育学園幕張・千葉・東葛飾・東邦大付属東邦・船橋・佐倉・長生
開成・麻布・筑波大付属駒場・学芸大学付属・桜蔭
弘前・八戸・青森・盛岡第一・水沢・一関第一
大阪星光学院・清風南海・高槻・北野・大阪教育大学付属池田
浜松北・静岡・沼津東・富士・磐田南・清水東・掛川西
彦根東・虎姫・膳所・水口東・比叡山・
松江北・出雲・松江南・浜田・大田・
開成・麻布・筑波大付属駒場・学芸大学付属・桜蔭
前橋・高崎・大田・高崎女子・桐生
金沢大学付属・金沢泉丘・七尾・星陵・小松・金沢二水
土浦第一・水戸第一・江戸川学園取手・竹園・清真学園
熊本・真和・熊本マリスト・玉名・済々コウ・
大阪星光学院・清風南海・高槻・北野・大阪教育大学付属池田
灘・白陵・甲陽学院・姫路西・淳心学院・六甲・長田・神戸・加古川東
高松・香川県大手門・丸亀・高松第一・観音寺第一・
札幌北・旭川東・北嶺・札幌南・札幌西・函館ラサール
土浦第一・水戸第一・江戸川学園取手・竹園・清真学園
金沢大学付属・金沢泉丘・七尾・星陵・小松・金沢二水
松江北・出雲・松江南・浜田・大田・
徳島文理・徳島市立・脇町・城南・富岡西・徳島北・
高大連携情報誌 調べもの新聞
高校生新聞『大学受験ニュース』（ブログ版）
【NTTデータ】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTT DATA CORPORATION 種類 株式会社
市場情報 東証1部 9613 1995年4月26日上場
略称 NTTデータ
本社所在地 〒135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立 1988年（昭和63年）5月23日
（エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社）
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信
システムインテグレーション
ネットワークシステムサービス
代表者 山下 徹（代表取締役社長）
資本金 1,425億20百万円
売上高 連結：1兆0,744億55百万円
単独：8,597億55百万円
（2008年3月期）
総資産 連結：1兆1,938億27百万円
単独：1兆0,631億90百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 連結：23,080人 単独：8,550人
（2008年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話（株） 54.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 4.53%
日本マスタートラスト信託銀行（株） 4.24%
（2008年3月31日現在）
主要子会社 （株）エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ 75.0%
外部リンク www.nttdata.co.jp
表・話・編・歴
NTTデータの本社である豊洲センタービル（左側）と豊洲センタービルアネックス(右側)
NTTデータ 堂島ビル株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、NTT DATA Corporation）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2006年3月31日現在）を所有する。NTTグループ。
目次 [非表示]
1 企業概要
2 沿革
3 主なサービス
3.1 金融・決済関連
3.2 公共・官公庁関連
3.3 法人関連・その他
4 事業所
4.1 国内拠点
4.2 海外拠点
5 主な国内グループ会社
6 脚注
7 外部リンク
7.1 ネットサービス
[編集] 企業概要
1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更。現在に至る。
2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。今後は売上高営業利益率のアップと、利益面での公共依存からの脱却、他大手システムベンダと比べて見劣りする海外分野での売り上げ比率拡大を経営目標として掲げている。
2007年6月、社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、契約書がないまま、99～06年度に渡り年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[1]。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[2]。これはITゼネコンとしての側面を端的に表した事件である。
グループビジョン 「Global IT Innovator」
コミュニケーションワード 「Insight for the New Paradigm ～未来のしくみを、ＩＴでつくる。～」
[編集] 沿革
1967年 日本電信電話公社にデータ通信本部設置
1971年 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。
1973年 全国銀行データ通信システム開発
1974年 地域気象観測システム「アメダス」開始
1981年 金融ANSERシステム開始
1985年 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
大手町の電気通信科学館が閉館、代わって事業本部が置かれる。
1988年 NTTデータ通信株式会社設立
1989年 東京金融先物取引所システム開始
1990年 特許庁ペーパレスシステム開始
1992年 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発
1993年 デミング賞実施賞を受賞
1994年 香港支店開設、北京駐在員事務所開設
1995年 東京証券取引所市場第二部上場
1996年 東京証券取引所市場第一部上場
1997年 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設
1998年 株式会社NTTデータに社名変更
1999年 COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置
2000年 ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編
2001年 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立
2002年 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
2003年 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置
2005年 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施
2006年 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置
2008年 創業20周年の節目の年。
[編集] 主なサービス
現在公共、金融、法人各分野の売り上げ比率は概ね1：1：1となっている。
[編集] 金融・決済関連
全国銀行データ通信システム（全銀システム） - 内国為替取引システム
日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット） - 外国為替取引システム
都銀キャッシュサービス（BANCS） - 都市銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
全国地方銀行協会システム（ACS） - 地方銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク
統合ATMスイッチングサービス - MICSに採用されている金融機関取り引きシステム
共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS） - クレジット情報ネットワーク
郵便貯金システム - 世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク
NTTデータ地銀共同センター - 汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム
ANSER - 電話・インターネット等による顧客からのアクセスを金融機関の基幹システムに相互接続するシステム
マルチペイメントネットワーク - Pay-easyの項目を参照
DCMX - NTTドコモが提供するおサイフケータイのクレジットサービス提供ゲートウェイシステム
VALUX - 次世代バンキングサービス
[編集] 公共・官公庁関連
開発費に対する対価ではなく、その後の[データ通信設備サービス料]で利益をあげるビジネスモデルを起用。
ADAMS（アダムス） - 官庁会計事務データ通信システム
気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス） - 日本国内の地域気象観測システム
広域災害救急医療情報システム - 災害発生時の医療機関稼動状況や災害医療情報の情報共有システム
貨物通関情報処理システム（NACCS） - 通関及び輸入の際の物流・関税納付等手続き管理システム
社会保険システム - 全国の社会保険事務所を結ぶネットワークシステム
労働省システム - 厚生労働省と公共職業安定所、労働基準監督署などを結ぶネットワークシステム
航空路レーダー情報処理システム - 航空管制システム
MOTAS - 自動車登録検査システム
住民基本台帳ネットワークシステム - 住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注
FairCast - 「子ども安全連絡網」提供サービス
[編集] 法人関連・その他
現在法人分野では積極的なM&A戦略による海外企業買収と、国内法人システム系子会社との合弁会社設立を行っている。
東京証券取引所情報系システム統合基盤 - 同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム
PAT - JRAの在宅勝ち馬投票システム
京都議定書国別登録簿システム - 京都メカニズムに基づいた排出量取引システム
エコロジーエクスプレス - 環境情報トータル提供ソリューション
クリエイティブヘルス三健人 - 企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション（参考：健康保険法改正）
GEOPLATS - 道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム
VANADIS - オフィスIT基盤トータルソリューション
VOISTAGE - CTI/CRMソリューション
ICカード・モバイル決済ソリューション - 電子マネー決済、ポイント管理システム
[編集] 事業所
[編集] 国内拠点
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
豊洲 - 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス
品川 - NTT 品川TWINS データ棟、アレア品川ビル
大手町 - NTT DATA 大手町ビル
三鷹 - NTT DATA 三鷹ビル
三田 - NTT DATA 三田ビル
西葛西 - NTT DATA 西葛西ビル
横浜 - NTT DATA 横浜西ビル
大宮 - 大宮センタービル
駒場 - 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧、研修センター）
ほか
[編集] 海外拠点
米国
ニューヨーク
ワシントンD.C.
カリフォルニア州
ニュージャージー州
英国
ロンドン
中国
北京
重慶
マレーシア
クアラルンプール
タイ
バンコク
ほか
[編集] 主な国内グループ会社
各地域会社（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
NTTデータイントラマート - 東証マザーズ上場子会社
NTTデータセキスイシステムズ - 積水化学工業システム部が独立、NTTデータに株式の60％を譲渡を受け成立。
株式会社NTTデータテラノス - 旧近畿日本ツーリスト情報システム。同社は近畿日本ツーリスト（以下：KNT）100％出資の子会社であったが、2006年10月KNTより51％の株式の譲渡受け子会社化。
NTTデータCCS - 新日鉱ホールディングスグループのセントラル・コンピュータ・サービスの株式60％の譲渡を受け、2008年4月1日よりNTTデータの持分法適用会社として新たに発足した。
[編集] 脚注
^ 第166回参議院 厚生労働委員会、2007年06月28日、藤末健三
^ 社会保険オンラインシステムに関する一部報道について 2007年06月29日
[編集] 外部リンク
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[表示]表・話・編・歴NTTグループ
持株会社 日本電信電話 - 代表取締役社長: 三浦惺 | 2007年度決算 - 営業収益: 10兆6,808億円 | 純利益: 6,351億円 | 従業員数: 19万3,831人
上場: 東証1部:9432 NYSE:NTT LSE:NPN | 外部リンク:www.ntt.co.jp
地域通信 NTT東日本 | NTT西日本 - NTT東日本-東京南ほか各地域子会社 | NTT西日本-関西ほか各地域子会社 | NTT-ME | NTTネオメイト | NTTマーケティングアクト | NTTインフラネット | NTT番号情報 | NTTクオリス | NTTソルコ | NTTカードソリューション | テレウェル東日本 | テレウェル西日本
長距離・国際通信 NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ | NTTレゾナント | NTTぷらら | ベリオ | NTTコムアジア | NTTアメリカ | NTTオーストラリア | NTTヨーロッパ | NTTワールドエンジニアリングマリン | NTTビズリンク | NTTコムテクノロジー | NTTファネット・システムズ
移動通信 NTTドコモ - ドコモ・サービス | ドコモエンジニアリング | ドコモ・モバイル | ドコモ・サポート | ドコモ・システムズ | ドコモ・テクノロジ | ドコモ・ビジネスネット | ドコモインタータッチ | ドコモ・ドットコム | NTTドコモUSA
データ通信 NTTデータ - NTTデータフロンティア | NTTデータシステム技術 | NTTデータジェトロニクス | NTTデータシステムズ | NTTデータウェーブ | 日本カードプロセシング | NTTデータフォース | NTTデータクリエイション | アイテリジェンス | NTTデータフィナンシャル | NTTデータカスタマサービス | NTTデータ東京SMS | NTTデータインターナショナル | NTTデータ経営研究所 | NTTデータヨーロッパ | NTTインターネット
その他 NTT都市開発 | NTTファイナンス | NTTファシリティーズ | NTTコムウェア | NTTエレクトロニクス | NTTアドバンステクノロジ | NTTソフトウェア | NTTビジネスアソシエ | 情報通信総合研究所 | NTTロジスコ | NTTアド | NTTラーニングシステムズ | エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス
前身 日本電信電話公社
消滅した法人 NTT西日本-三重 | NTT西日本-東中国 | NTT西日本-山口 | NTTドコモ北海道 | NTTドコモ東北 | NTTドコモ東海 | NTTドコモ北陸 | NTTドコモ関西 | NTTドコモ中国 | NTTドコモ四国 | NTTドコモ九州 | ドコモ・センツウ
関連項目: Category:NTTグループ
[表示]表・話・編・歴 TOPIX 100
Core30 JT - セブン&アイ - 信越化学 - 武田薬品 - アステラス - 第一三共 - 新日鐵 - JFE - コマツ - 日立 - パナソニック - ソニー - 日産 - トヨタ - ホンダ - キヤノン - 任天堂 - 三井物産 - 三菱商事 - 三菱UFJ - 三井住友FG - みずほ - 野村 - 東京海上 - 三菱地所 - JR東日本 - NTT - KDDI - NTTドコモ - 東京電力
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最終更新 2009年1月11日 (日) 11:06
[ サンデー毎日臨時増刊：２００８－１０－１１ 定価５５０円】
有名１２０社大学別就職者数
NTTデータ P78
約２１０
１位：早稲田大学 ２７
２位：慶應義塾大学 １５
３位：明治大学 １３
４位：中央大学 １２
４位：法政大学 １２
６位：東京理科大学 ９
７位：東京工業大学 ６
７位：青山学院大学 ６
９位：東京大学 ５
９位：立教大学 ５
熊本・真和・熊本マリスト・玉名・済々コウ・
ラサール・鶴丸・志学館高等部・鹿児島第一・甲南
浜松北・静岡・沼津東・富士・磐田南・清水東・掛川西
渋谷教育学園幕張・千葉・東葛飾・東邦大付属東邦・船橋・佐倉・長生
開成・麻布・筑波大付属駒場・学芸大学付属・桜蔭
弘前・八戸・青森・盛岡第一・水沢・一関第一
大阪星光学院・清風南海・高槻・北野・大阪教育大学付属池田
浜松北・静岡・沼津東・富士・磐田南・清水東・掛川西
彦根東・虎姫・膳所・水口東・比叡山・
松江北・出雲・松江南・浜田・大田・
開成・麻布・筑波大付属駒場・学芸大学付属・桜蔭
前橋・高崎・大田・高崎女子・桐生
金沢大学付属・金沢泉丘・七尾・星陵・小松・金沢二水
土浦第一・水戸第一・江戸川学園取手・竹園・清真学園
熊本・真和・熊本マリスト・玉名・済々コウ・
大阪星光学院・清風南海・高槻・北野・大阪教育大学付属池田
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高松・香川県大手門・丸亀・高松第一・観音寺第一・
札幌北・旭川東・北嶺・札幌南・札幌西・函館ラサール
土浦第一・水戸第一・江戸川学園取手・竹園・清真学園
金沢大学付属・金沢泉丘・七尾・星陵・小松・金沢二水
松江北・出雲・松江南・浜田・大田・
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